個別計画
当市では、行財政運営の指針となる最上位の計画である「第2次つくばみらい市総合計画」の施策体系（下図参照）ごとに、分野別の個別計画を整理しています。
上位計画（市の政策全体に関わる計画）
| 計画の名称 | 計画の概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 第2期つくばみらい市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン総合戦略 | 本市の将来の方向性と今後の目指すべき将来展望について示した人口ビジョンを踏まえ、地方創生に向けた取組をより一層加速させていくための基本目標や具体的な施策をまとめたもの。 |
企画政策課 |
| 国土強靭化地域計画 | 過去の大災害を教訓に、大規模自然災害等から市民の生命や財産を守るとともに、本市の社会・経済活動を維持しつつ、迅速・早急に復旧・復興できる、強くしなやかな地域づくりを推進する計画。 | 防災課 |
第1章 市民目線に立った質の高いまちを創る
| 計画の名称 | 計画の概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 農業振興地域整備計画 | 優良な農地を保全するとともに、農業の振興を図る地域（農業振興地域）を設定し、土地の有効活用と農業の近代化を実施するために定めた総合的な計画。 |
産業経済課 |
| 経営発達支援計画 | 市と商工会が共同で作成する計画で、経営改善普及事業と経営発達支援事業を盛り込み、小規模事業者の経営戦略に踏み込んだ支援を実践するもの。 | 産業経済課 |
| 事業継続力強化支援計画 | 小規模事業者の災害等への事前の備え、事後の早期復旧を目的として、市と商工会が共同して小規模事業者の事業継続力強化を支援するための計画。 | 産業経済課 |
| 茨城県南部地域基本計画 | 「地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律」に基づき、地域の特性・強みを生かした企業誘致の促進により、産業の集積・活性化を目指すための基本計画。 |
企画政策課 |
| 創業支援等事業計画 | 特定創業支援事業を実施するにあたり、「産業競争力強化法」に基づき作成し、国の認定を受けたもの。関係機関との連携体制や、創業支援等事業の目的・内容・実施方法等をまとめたもの。 | 産業経済課 |
| 都市計画マスタープラン | 将来の都市構造、土地利用及び都市施設などのあり方を位置づけ、長期的な展望に立った都市づくりの方向性を示し、推進方策などを示す計画。 | 都市計画課 |
| 立地適正化計画 | 将来的なまちづくりの課題に対応するため、都市全体を見渡しながら、住宅、医療、福祉及び商業等の誘導と、それと連携した公共交通に関する施策を講ずるために定めた計画。 | 都市計画課 |
| 景観計画 | 本市における景観形成の目標や方向性を明らかにするとともに、景観法に基づき、市民、事業者、行政が一体となって目標を実現するための体系的な施策を検討するために策定した計画。 | 都市計画課 |
| 公園施設長寿命化計画 | 公園施設について、今後進展する遊具等の老朽化に対する安全対策の強化及び修繕・更新費用の平準化の観点から、適切な予防保全管理のもと、既存ストックの長寿命化対策及び計画的な修繕等を行うために策定した計画。 | 都市計画課 |
| 環境基本計画 | 環境の保全と創出に向けて、地域レベルにおける施策を総合的かつ計画的に推進するための基本的な取組を明らかにするもの。 | 生活環境課 |
| 道路体系整備計画 | 本市の幹線的な道路や交通に係る現状と課題を踏まえ、今後の整備に際しての基本的な方針として、整備方針、整備計画などを検討・立案するもの。 | 建設課 |
| 地域公共交通計画 | 公共交通の課題を整理したうえで、将来に向けて公共交通を確保・維持・改善していくため、本市の公共交通のマスタープランとして基本方針を設定し、計画目標や公共交通施策をまとめた計画。 | 都市計画課 |
| 橋梁長寿命化修繕計画 | 点検・補修を定期的かつ計画的に実施し、市民生活に不可欠な道路ネットワークを恒久的に提供するとともに、予防保全対応を基本とした点検・補修・更新等による費用縮減を図るために策定した計画。 |
建設課 |
| 通学路交通安全プログラム | 通学路の安全確保に向けた取組を行うため、学校、教育委員会、道路管理者及び交通管理者等が合同で小中学校の通学路の安全点検を行い、対策が必要な箇所等をまとめたもの。 | 学校総務課 |
| 水道ビジョン・水道事業経営戦略 | 水道ビジョンは、水道の理想像、取組の方向性や実現方策、関係者の役割分担等を提示するため策定したもの。 水道事業経営戦略は、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現するための経営戦略をまとめたもの。 |
上下水道課 |
| 公共下水道全体計画 | 下水道整備を計画的に進めるため、上位計画である「利根川流域別下水道整備計画」に基づき、市の下水道整備推進のために策定したもの。 | 上下水道課 |
| 公共下水道事業計画 | 快適な生活環境を創出し、公共用水域の水質保全と浸水被害の防止・解消を図るため、下水道事業の計画的な推進を目的として策定したもの。 | 上下水道課 |
| 下水道事業経営戦略 | 市の下水道事業において、計画的かつ合理的な経営を行い、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を実現するための経営戦略をまとめたもの。 | 上下水道課 |
| 地域防災計画 | 災害対策基本法の規定に基づき、風水害や地震による被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針とし、災害の予防、発災時の応急対策及び復旧対策をまとめた総合的な計画。 | 防災課 |
| 国民保護計画 | 国民保護法の規定に基づき、武力攻撃事態等において、市民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃への対処等の国民保護措置について定め、関係機関が実施する国民保護措置を総合的にまとめたもの。 | 防災課 |
| 業務継続計画 | 今後起こりうる大規模自然災害等の危機的事象に備え、非常時優先業務を選定するとともに、その業務を遂行するための指揮命令系統や組織体制の明確化、必要資源の確保、庁舎・施設内の事前対策等の構築を図ることを目的とした計画。 |
防災課 |
| 耐震改修促進計画 | 耐震診断とその結果に基づく耐震改修を促進することにより、市内の既存建築物の耐震性能の向上を図り、今後予想される地震災害に対して市民の生命・財産を守ることを目的とする計画。 | 住まい開発政策課 |
| 空家等対策計画 | 空家等特別措置法の規定に基づき、市民が安全・安心に暮らすことのできる生活環境を確保するとともに、空家等の利活用を促進し、総合的・計画的な空き家対策を推進することを目的に策定した計画。 | 住まい開発政策課 |
| 一般廃棄物処理基本計画 | 生活環境の保全と公衆衛生の向上を図りつつ、一般廃棄物の適正な処理を行うため、一般廃棄物処理に係る計画を長期的かつ総合的に定めたもの。 | 生活環境課 |
| 地球温暖化対策実行計画 | 地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、市が実施している事務・事業に伴い排出する温室効果ガスを計画的に抑制するための計画。 | 生活環境課 |
第2章 市民が豊かな暮らしが描ける場を創る
| 計画の名称 | 計画の概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 子ども・子育て支援事業計画 | 子ども・子育て支援法の規定に基づき、全ての子ども達が健やかに育ち、また安心して子どもを産み、育てることができるやさしいまちづくりを実現するために策定した計画。 | みらいこども課 |
| 教育大綱 | 本市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的施策における、目標や基本理念を定めたもの。 | 学校総務課 |
| 教育振興基本計画 | 本市の教育の総合的な指針として、つくばみらい市教育大綱を具現化した計画であり、学校教育、生涯学習、生涯スポーツなど、教育に係る全ての施策を体系的に示す計画。 | 学校総務課 |
| 義務教育施設適正配置基本計画 | 各地区の児童数の増減に伴う、教育環境における地域バランス是正の課題を解消し、子ども達にとってより良い教育環境を確保するための計画。 | 学校総務課 |
| 健康つくばみらい21プラン | 健康増進法、食育基本法、自殺対策基本法に基づき、市民一人ひとりが生涯にわたり健康で明るく元気に生活できるまちの実現を基本理念とし、健康寿命の延伸を総合目標とする計画。 | 健康増進課 |
| データヘルス計画及び特定健康診査等実施計画 | 市国民健康保険被保険者の健康保持増進を目的とし、健康・医療情報を活用した保健事業について定めたデータヘルス計画と特定健康診査等の事業について定めた特定健康診査等実施計画を一体的に策定したもの。 | 国保年金課 |
| 地域福祉計画・地域福祉活動計画 | 高齢者・児童・障がい者などの分野ごとの縦割りではなく、住み慣れた地域で行政と市民が一体となって支え合う総合的な地域福祉に取り組むことを示した計画。 | 社会福祉課 |
| 高齢者福祉計画・介護保険事業計画 | 介護保険事業や高齢者福祉施策を計画的に進めるため、「介護保険法第117条」に規定する介護保険事業計画と「老人福祉法第20条の8」に規定する高齢者福祉計画を一体的に策定したもの。 | 介護福祉課 |
| 障がい者計画 | 障害者基本法に基づく計画として、障がい者のための施策に関する基本的な事項を定める基本計画。障がい者福祉施策を推進するための指針、基本理念、基本目標、基本施策等を示したもの。 | 社会福祉課 |
| 障がい福祉計画・障がい児福祉計画 | 障がい福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に係る目標や見込量について定めた計画。 また、障害児通所支援及び障害児相談支援の提供体制に係る目標について定めた計画。 |
社会福祉課 |
第3章 連携や協力によって支え合う社会を創る
| 計画の名称 | 計画の概要 | 担当課 |
|---|---|---|
| 多様化する市民ニーズなど、市が直面する地域課題に対応するため、市民と行政の協働による行政運営が求められており、そのあり方や方向性を示すもの。 | 地域推進課 | |
| 男女共同参画計画 | 男女共同参画社会の実現に向けて、本市の目指す方向を明らかにし、男女共同参画に関する取組を総合的かつ計画的に推進するために定めた計画。 | 地域推進課 |
| 行政改革プラン | 総合計画の円滑な推進を下支えするものとして、全職員が共有する行政運営の改革に係る方向性、推進手段、具体的施策等をまとめたもの。 | 企画政策課 |
| 情報化計画 | 国・県の情報化施策の進展を踏まえ、情報化に係る環境や技術的な進展に対応するとともに、本市が進める行政サービスの高度化、行政の手続き等の効率化を進めることを目的に定めた計画。 | 行政経営デジタル戦略課 |
| 人材育成基本方針 | 組織として人を育てる職場環境を作り、職員が持つ能力・可能性を最大限に活用していくため、職員研修の充実や人材育成に配慮し、質の高い行政運営を展開できる優れた人材を育成するための基本方針。 | 総務課 |
| 公共施設等の総合管理に関する指針 | 公共施設の更新・統廃合・長寿命化等を計画的に実施し、財政負担を軽減・平準化するための基本指針。費用の3割軽減を縮減目標とし、実現に向けた実施方針を示したもの。 | 財政課 |