令和2年 6月23日小田川市長定例記者会見

 令和2年6月23日  小田川市長定例記者会見

記者会見発表資料

2020.6.23記者会見資料 [PDF形式/1.39MB]

記者会見内容(要旨)

本日は,つくばみらい市定例記者会見を開催しましたところ,皆様には,ご多忙の中,ご出席いただき,厚く御礼申し上げます。

これまで,当市の新型コロナウイルス感染症対策につきましては,「市民生活支援策」,「地域経済支援策」,「感染防止策」,「行政機能維持策」の4本の柱を掲げ,適時,対応してまいりました。

特に,小中学校の休校による家庭への負担拡大に関しましては,国の支援である子育て世帯への臨時特別給付金に上乗せする形で,市独自の「子育て世帯応援金」,「子育て世帯臨時応援金」,
「子育て特別応援金」の3段階の支援策や,消費の落ち込みなどによる経済の回復に向け「プレミアム付き商品券」の発行など,地域経済対策にも取り組んでまいりました。

少しずつ,新型コロナウイルス感染症対策の効果が表れて来ておりますが,新たな感染者が発生している状況でもあることから,本市においては,新型コロナウイルス感染症から,市民生活,
地域経済を守るために,継続して新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでまいります。

本日,ご説明する内容の構成でございますが,大きく2つに分類しております。

1つ目は,当市の新型コロナウイルスとの向き合い方でございます。
新型コロナウイルス感染症との共存,いわゆる「新しい生活様式」を日常に取り入れ,感染防止と,社会経済活動のレベルを引き上げていく対策を進めてまいります。

2つ目は,くらしの安全と次世代への取り組みでございます。
暮らしの安全としましては,自然災害等における情報伝達手段の拡充や,幼児教育保育における安全確保でございます。
また,次世代への新たな試みとして,AIやIOTなどの先端技術を活用した,暮らしやすい環境の実現に向け,企業との連携を図ってまいります。

なお,今定例会に提出する案件は,24件で,一般会計補正予算額は,専決処分した6,200万円を含め,3億9,662万5千円で
ございます。
 
新型コロナウイルス感染症の影響による市民や,市内中小企業・店舗への支援策として発行いたしました「プレミアム付き商品券」は,1冊 5,000円で販売し,地元の方が経営する小規模店のみで使用できる「地元応援券」が2,000円分と,全ての取扱店で使用できる「共通券」が 5,000円分の,合計7,000円が使用できる商品券でございます。

当初は,1世帯 1冊の販売としておりましたが,経済の回復期における更なる地域経済の活性化を図るため,1世帯3冊まで購入できるように拡大するとともに,地元の商店や飲食店などの
事業者に対する支援といたしまして,そのお店で利用された商品券の額面の10%分を助成金として,換金額に上乗せして支給できるよう,制度の拡充を行いました。

これにより,ご家庭への支援と事業者への支援の両方を兼ね備えたプレミアム付き商品券として,6月20日から「伊奈庁舎」,「谷和原庁舎」,「カスミみらい平駅前店」,「とりせんみらい平店」,「ヨークベニマルつくばみらい店」の5箇所での販売を開始し,土日の2日間で,当初に予定しておりました 2万1,000冊のプレミアム付き商品券を完売いたしました。

現在,追加で,増刷しております19,000冊分の商品券は,7月6日に出来上がる予定でございまして,プレミアム付き商品券の購入を希望される方には,谷和原庁舎産業経済課,及び,商工会で予約販売の受付を,させていただいております。
大変ご迷惑をおかけいたしますが,ご理解いただきますようお願いいたします。
 
避難所における感染リスク低減~非常用備蓄品を配備~災害発生時の避難所における新型コロナウイルス感染症対策として,非常用備蓄品整備管理事業に,615万8千円を計上いたしました。

避難所における感染のリスクを最小限にすることを目的に,「ソーシャルディスタンステープ」や,「組み立て式トイレ」,「トイレ用テント」などの他に,「エアーベット」を購入し,既に備蓄している「段ボールパーテーション」と組み合わせて,避難所における新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減を図るものでございます。
 
今年度開校しました「伊奈小学校」と「伊奈東小学校」でそれぞれ2台のスクールバスを運行しております。

スクールバスの児童の乗車定員は27名で,「伊奈小学校」では,Aルートに26名,Bルートに27名の児童が,「伊奈東小学校」では,Aルートに26名,Bルートに23名の児童が
それぞれ乗車することとしておりました。

しかしながら,この度の新型コロナウイルス感染症を受け,6月1日からの小学校の再開にあたり,今回,伊奈小学校のスクールバスを 2便から 4便に増やし,伊奈東小学校のスクールバスを 2台から4台に増やして,スクールバスの乗車率を概ね50%に半減させました。

小中学校における児童生徒の新型コロナウイルス感染症の感染リスクの低減対策としましては,スクールバスの対策の他に,小中学校校舎等の消毒作業委託料として,135万4千円を
補正予算として計上しております。 

国の新型コロナウイルス感染症対策に伴い,小中学校のICT環境整備に係る補助事業が令和2年度補正予算として前倒しになったことを受けまして,当市における「GIGAスクール構想」の実現に向け,市内小中学校のICT環境を整備するものでございます。

整備内容としましては,各小中学校の高速通信ネットワークの整備と,約4,600人の児童生徒にタブレット端末を用意し,1人1台のタブレット端末を使用して,授業を受けることができる教育環境を整えます。

校内高速通信ネットワークに係る整備費は2億3,151万3千円,タブレット端末整備は5年リースで,3億1,342万円となり,総事業費は5億4,493万3千円でございます。
 
市民生活への財政的支援を目的に,新型コロナウイルス感染症の影響により,収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免措置について,納期限を過ぎた国民健康保険税についても
減免の対象として取り扱うことができる特例を規定するため,条例の一部改正を提出いたしました。 

また,新型コロナウイルス感染症等に係る市税等に関する「寄附金税額控除」,「住宅借入金特別税額控除」の特例措置などの条例改正も,あわせて議会へ提出いたします。
 
国などが実施している支援策を活用する市内の事業者や市民への支援として,貸付や融資を申請する際に必要な「住民票の写し」や「課税証明」などの各種証明にかかる手数料を,
6月10日から当面の間,無料といたしました。
市内の事業者や市民が,各種支援制度を1件でも多く活用していただけるよう,市として後押ししてまいります。
 
市では,前年の所得を基に,経済的理由により就学が困難な世帯に対し,学校教育で必要な費用の一部として,小学生163人,中学生72人に対して,就学援助費を支給しています。

今回の新型コロナウイルス感染症の影響により,失業,又は,給与の減少により,経済的に困窮している世帯を就学援助の対象に加え,4月に遡って就学援助費を支給するものでございます。

今回の拡充に伴い,小学校教育振興事業に支援対象児童20名分として,138万3千円,中学校教育振興事業に対象生徒10名分として,112万2千円を補正予算として計上いたしました。

 子育て世帯への更なる支援として,新型コロナウイルス感染症の影響により児童扶養手当受給世帯や,ひとり親世帯における子育てへの負担増加や,収入の減少に対する支援を目的に,臨時特別給付金を支給いたします。

臨時特別給付金は,全額国庫補助でございますが,既に市が実施しました「子育て特別応援金」に続く支援事業であり,対象となる世帯には早期に給付することができるよう,補正予算として,
児童扶養手当支給事業に 4,068万4千円を計上いたしました。
 
現在,当市で使用している同報系防災行政無線のアナログ電波が,令和4年11月30日をもって使用できなくなることに伴い,同報系防災行政無線のデジタル化整備工事に併せて,市民の暮らしの安心を図るため,情報発信の効率化と情報伝達手段の拡充を図ります。

防災行政無線工事の概要でございますが, 同報系防災無線の親局設備,及び,市内88箇所に屋外拡声子局を設置し,戸別受信機600台の整備と既設設備の撤去でございます。

防災行政無線と連動する防災情報システムは,気象情報や,被害状況などの情報収集する機能を搭載し,収集した気象情報などから,避難情報発令判断を支援するなどの機能を備えて,迅速な災害対応に努めてまいります。

市民への災害情報発信ツールとしては,これまでの屋外スピーカーによる放送や登録制メールの配信に加え,自宅固定電話への配信や,自宅ファックスへの送信などの機能を追加し,
市民への確実な災害情報の伝達の強化を図り,自然災害から市民の命を守ってまいります。

なお,工事費につきましては,5月13日に実施いたしました,条件付一般競争入札によりまして,請負金額5億7,067万3,884円で,今年度末の完成に向け,沖電気工業株式会社との工事請負契約の締結にあたり,今定例会において,議会の議決を求めるものでございます。
 
本市の公立幼稚園は,3歳児から5歳児の3年保育を実施しており,「わかくさ幼稚園」,「すみれ幼稚園」,「谷和原幼稚園」の3つの幼稚園を運営しております。

3幼稚園のうち,「わかくさ幼稚園」と「すみれ幼稚園」は,建築から相当の年月が経過しており,施設の老朽化による安全性が危惧されることから,暫定的ではありますが,「わかくさ幼稚園を旧三島小学校」に,「すみれ幼稚園を旧東小学校」にそれぞれ令和2年9月1日に移転いたします。

旧三島小学校と旧東小学校を,幼稚園として利用するにあたりましては,園児の安全を確保するため,・園児用トイレ・階段の園児用手すり・校庭と駐車場の間にフェンスの設置などの園児の安全対策工事を行います。
また,開園前には,保護者の方々にも安心して,お子様を登園させていただけるよう,保護者向けの内覧会の実施を予定しております。
 
また,関連しまして,旧谷井田小学校と旧三島小学校とが統合した「伊奈小学校」と,旧東小学校と旧板橋小学校が統合した「伊奈東小学校」の校章が,この度決定いたしましたので,
ご説明いたします。

この校章は,4月1日から開校しました「伊奈小学校」と「伊奈東小学校」の児童から,校章デザインを募集し,児童の投票により決定したものでございます。
伊奈小学校の校章デザイン発案者は,伊奈小学校4年生の「高場うの」さんで,デザインに伊奈小学校の「奈」の字を取り入れ,筑波山や小貝川など自然に囲まれた豊かな小学校を
表現していただきました。

伊奈東小学校の校章デザイン発案者は,伊奈東小学校5年の「渡辺晴輝」さんと,同じく,6年の「内野翔太」さんの2人で,伊奈東小学校にある桜の木をモチーフに,みんながこの桜の木のように大きくのびのびと成長し,明るい学校になるようにという願いを込めた校章となっています。

なお,デザインの補正は,市内在住の沼尻(ぬまじり)正芳(まさよし)氏にお願いいたしました。
沼尻氏は,伊奈東小学校の統合前の旧板橋小学校の元校長先生で,過去には陽光台小学校の校章デザインも手掛けていただいており,現在は,「新極美術協会」の副理事長も務められている方でございます。

全国的に少子高齢化が進む中,当市においても,今後,少子高齢化が加速し,介護福祉施設に入所する高齢者が増加することが予想されており,介護福祉施設入所者の生活の質の向上,並びに,介護福祉現場の人材確保,及び,業務効率化が将来的な課題となっております。

そこで,介護福祉施設の高齢者が,介助なく「好きなときに好きな場所へ」移動でき,活き活きとした生活が送れるようになるとともに,介護福祉現場の業務効率化,及び,人材不足の解消を目的に,自動運転車いすを介護福祉施設内に社会実装するための実証試験を実施いたします。

今年度の事業としては,自動運転車いすの作製,システム開発,データ収集,施設内分析,試験走行を予定しており,新型コロナウイルス感染症の状況等も考慮しながら,秋頃の開始を目指し,自動運転車イス実証事業に 626万4千円を 補正予算として計上いたしました。

実際に実証実験に移る際には,改めて,報道関係の皆さまに,ご説明させていただきます。
 
現在市内で施行中の福岡工業団地 土地区画整理事業地の新規立地企業 第1号として,ニチレキ株式会社が,進出を決定されました。

ニチレキ株式会社は,東京都千代田区に本社を置き,アスファルト応用加工製品の製造・販売,建築・土木用資材の製造加工・販売を行っている企業で,今回の進出によりまして,製造・工事・調査各部門が福岡工業団地に移転される予定でございます。

この度,ニチレキ株式会社の新拠点が当市福岡工業団地土地区画整理事業地へ立地されることは,大変喜ばしいことであり,当市におきましても新たな雇用の創出をはじめとして,更なる発展にも大きく貢献していただけることと期待しているところです。

今後は,同社の有する優れた舗装技術を市内の道路環境改善に活用するなど,それぞれの特性や資源を生かし,官民が包括的に協働した取り組みを行ってまいりたいと考えております。

最後に,特別定額給付金の給付状況をご報告いたします。
当市では,オンライン申請を5月1日から,郵送申請は,5月14日から受付を,いち早く開始してまいりました。
6月19日時点での給付状況は,市内21,057世帯のうち,2万0051世帯への給付を完了し,進捗率は95.2%となっております。
未だ申請のない世帯に対しまして,6月16日に特別定額給付金の申請に関するお知らせをするとともに,一人暮らしの高齢者や,視覚障害のある方に対しましては,民生委員の協力を得て,一軒一軒訪問を行い,全ての市民に,特別定額給付金を受給していただける対応をしています。
 
今定例会に提出する補正予算の総額は,令和2年度一般会計補正予算(第3号)の専決予算額 6,200万円と,令和2年度一般会計補正予算(第4号)の補正予算額 3億3,462万5千円を,
それぞれ,歳入歳出予算の総額に,増額するもので,補正後の歳入歳出予算の総額をそれぞれ 264億1,500万4千円とするものでございます。

なお,6月12日に成立しました国の第2次補正予算に関する新型コロナウイルス感染症対応事業につきましては,再び,新型コロナウイルス感染症が拡大することを念頭に,新型コロナウイルスとの共生を意識しながら,地域経済のV字回復と新しい生活様式に対応した市民の日常生活の実現に向けた取り組みを検討しているところであり,いち早く,地域経済及び市民生活を支援できるよう対応してまいります。

以上が,今定例会に提出する新型コロナウイルス感染症対策と本市の取り組みでございます。
 

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