令和2年4月28日 小田川市長臨時記者会見
記者会見発表資料
2020.4.28記者会見資料 [PDF形式／739.42KB]
記者会見内容（要旨）
本市の新型コロナウイルス感染症拡大予防対策,及び今後実施する支援策につきまして,ご説明させていただきます。
本市の公立幼稚園,小中学校の休業につきましては,これまで,5月6日 水曜日までとしておりましたが,茨城県知事の休業延期要請を受け,4月27日月曜日に 5月31日 日曜日まで,休業期間を延長することといたしました。
また,放課後児童クラブの開級期間を 5月31日まで延長するとともに,児童館やコミュニティセンター,図書館などの公共施設等を5月31日まで延長して休館することを決定しました。
これまで,つくばみらい市では,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,いち早く公立幼稚園,小中学校の休業を決めるとともに,コミュニティセンターなどの公共施設の臨時休館を判断いたしました。
また,妊婦へのマスクの配布,みらい平駅及び小絹駅改札付近へ4月6日からアルコール手指消毒液を設置するなど,新型コロナウイルス感染症から市民を守る対策に取り組むとともに,市内のクリニック等医療従事者へマスクを配付し,医療現場の崩壊防止に努めてまいりました。
そして,私自身から,市民の皆様に対し,不要不急の外出自粛のお願いや,学校の休業によって自宅で過ごしている子どもたちへの応援メッセージを防災行政無線で呼びかけてまいりました。
しかしながら,新型コロナウイルス感染症は,いまだ収束を見せない状況であることから,強い危機感の下,新たな局面に向けた対策を含め,市民生活,地域経済の低迷に即時的な対策を
打ち出しました。
本市の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方としましては,いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に対し,強い危機感を持って,市民生活への不安の解消,地域経済の回復,維持への取り組みが重要であると考えます。
そのため,これまでの早期収束に向けた対策に加え,地域経済対策を意識し,4つの柱として「市民生活支援策」,「地域経済支援策」,「感染防止策」,「行政機能維持策」に取り組みます。
それぞれの柱における対策事業につきましては,子育て世帯や中小企業,個人事業主への応援策を市独自の事業として,国や県の事業をさらに拡充し,支援する事業内容となっています。
これらの事業につきましては,総額で約56億円程度の補正予算を5月15日に開催されます臨時会に提出いたします。
それでは,4本の柱の主な対策事業について,ご説明いたします。
はじめに,1つ目の柱として,市民生活支援策についてご説明いたします。
子育て世帯の生活を守るために「（仮称）子育て特別応援金」,「（仮称）子育て世帯臨時応援金」,及び「（仮称）子育て世帯応援金」の3つの支援を
構築いたしました。
この支援対策は,4月7日に閣議決定された「子育て世帯への臨時特別給付金」による国からの支援金1万円に加え,市独自の支援として,3段階で拡充するものです。
市拡充支援第1の事業としましては,「（仮称）子育て世帯応援金」でございます。
所得制限を設けず,0歳から18歳までの児童等を有する保護者等,対象となる9,205人に,児童1人当たり,1万円を,一律に給付するものでございます。
国の臨時給付金とは違い,所得制限を設けず,また,対象年齢の幅を広げ,より実態に即した給付金としております。
市拡充支援第2の事業は,「（仮称）子育て世帯臨時応援金」でございます。
これまで,小中学生のいるご家庭のうち,経済的理由で就学が困難な家庭に対し,就学援助として,学用品や給食費など,学校教育に必要な経費の一部について援助を行ってまいりましたが,小中学校の休業により,学校給食も停止していることから,自宅での昼食に係る保護者の経済的負担が増加しております。
そのようなことから,就学援助の対象となる小中学生のいるご家庭等に対し,児童・生徒1人当たり5千円を給付し,保護者の経済的負担を軽減するものでございます。
市拡充支援第3の事業としましては,「（仮称）子育て特別応援金」でございます。
この給付金は,学校等の休業により仕事を休まなければならないなどの負担を軽減するため,児童扶養手当受給者,いわゆるひとり親世帯等を対象に,支援金として5千円を給付するもので,対象者は300人でございます。
これらの市独自の子育て世帯への生活支援策を,国の臨時特別給付金に拡充して取り組むことで,最大で3万円を受け取ることができ,子育て世帯が抱える経済的不安を少しでも解消することができればと思います。
次に,市民の生活を守るために,市独自の事業として,市営住宅の家賃及び駐車場使用料の徴収猶予を行い,入居者の経済的負担の軽減を図ります。
また,小絹駅・みらい平駅自転車駐車場の学生利用者の助成を拡大します。
これは,大学や専門学校等においても,休校が余儀なくされ,通学に自転車駐車場を利用する機会がなくなってしまった学生の経済的負担を軽減することを目的に実施するものでございます。
次に,特別定額給付金の支給に関連して,スピーディーかつ確実な給付金の支給を可能とするため,特別定額給付金対策室を4月24日 金曜日に設置しました。
また,特別定額給付金職員については,緊急経済対策として,新型コロナウイルス感染症のため,2020年春入社予定で企業等の内定取り消しを余儀なくされた方を優先に,会計年度職員 12名を雇用いたします。
そのほか,外出自粛要請が出され,自宅で過ごす時間が増えることにより,高齢者の虚弱進行が心配されることから,市ホームページで体操動画の配信や自宅でできる運動のリーフレットを配布いたしました。
加えて,高齢者の心身機能の低下を継続的,かつ,効果的に予防することを目的に,日々の活動を記録する「アクティブシニア日誌」と題して,毎日の活動を記録する日誌を市独自に作成し,郵送にて配布いたしました。
次に,2つ目の柱として,地域経済支援策についてご説明いたします。
中小企業等への支援策として,中小企業,個人事業主を対象に相談窓口を設置します。
相談窓口は,茨城県行政書士会,社会保険労務士と連携し,事業者が融資や持続化給付金、雇用調整助成金等スムーズに活用できるよう支援いたします。
次に,労働者の雇用の維持を推進するため,国の「雇用調整助成金」制度を活用し,労働者の雇用維持を図った事業者に対し,10万円を助成するもので,今回の補正予算として500万円を計上いたします。
国で予定している税制上の措置の対応として,徴収猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などの支援策が迅速に進められるよう,準備を進めています。
そして,地域経済の下支え,また,回復期における経済支援策として,市内の中小企業等への経済回復と家計負担の軽減を図ることを目的に「プレミアム付き商品券」を発行いたします。
また,外出自粛要請による地域経済の維持のため,「テイクアウトdeおうちごはん」と題して,商工会と連携し,SNS,ホームページ等でテイクアウトできる飲食店を紹介しております。
次に,3つ目の柱として,感染防止策についてご説明いたします。
市民の感染症リスクの低減対策といたしましては,まず,マスクの配布と確保に努めているところです。
マスクの配布につきましては,3月から4月にかけて,幼稚園,小中学校の卒業式,入学式や 保育所,児童館,児童クラブでの感染予防対策として,17,757枚のマスクを配布いたしました。
また,お産を控えた妊婦に対して,1人当たり20枚とし,6,000枚のマスクを郵送するとともに,医療機能を維持するため,市内の医療施設や歯科医院を対象に,各医療施設の1カ月間の運営に必要な医療従事者用のマスクを8,370枚配付し,合計で3万2,127枚のマスクを配付いたしました。
さらに,アルコール手指消毒液につきましては,保育所や児童館など,市内の公共施設のほかに,都内への通勤者が多いため,市内へのウイルス持ち込み防止の観点から,みらい平駅,小絹駅の改札付近に4月6日からアルコール手指消毒のスプレーボトルを設置し,市民の新型コロナウイルスの感染防止に努めております。
今後は,市民のさらなる感染防止のため1,259万8千円の補正予算を計上し,医療機関や妊婦に加え,重症化リスクの高い75歳以上のシニア層,約6,500人に 1人当たり5枚のマスク,
32,500枚を 5月中を目途に配付いたします。
さらに,新たな支援として,呼吸器機能障害のある方や 医療的ケアが必要な子どものいる世帯などを対象に,アルコール消毒液,及びマスクの配布を行ってまいります。
また,感染防止のためのマスクや消毒液などは, 未だ入手困難な状況であることから,市民の感染予防,施設の消毒作業に必要な物資の確保を継続して行い,市民の安心感を高めてまいります。
なお,市民の感染防止を最優先に,アルコール消毒液の入手をただ待つのではなく,次亜塩素酸水を生成し,4月26日 日曜日午前10時から伊奈庁舎で,市民への無料配布を開始いたしました。
初日は,2,107名の市民が受け取りに来られ,約1,200リットルの次亜塩素酸水を配付いたしました。
4月29日からは,伊奈庁舎のほかに,谷和原庁舎,小絹小学校,きらくやまふれあいの丘の3施設を配布場所に加え,合計4ヶ所で,次亜塩素酸水の無料配布を行います。
また,災害時における避難所での感染防止,及び,新型コロナウイルス感染者の病院受入れが不可能になった際の感染者の受け入れ先として,公共施設を使用する場合も想定して,避難所空間を段ボールパーテーションで仕切り,避難者等のソーシャルディスタンスを確保します。
最後に,4つ目の柱として,行政機能の維持に向けた対策について,ご説明いたします。
まず,職員の3密解消に向けた対策として,積極的な時差出勤の活用,サテライトオフィスの開設,セキュリティを重視した在宅勤務の3つの勤務形態を複合的に活用し,庁舎内における職員の感染防止に努めております。
また,職員相互の接触機会を減少させるとともに,庁舎間の移動を減少させ事務の効率化を図ることを目的に,WEB会議システムを導入いたします。
次に,窓口業務における対策としまして,市役所への来庁者や職員の飛沫感染を防ぐため,接客機会の多い両庁舎の窓口 67箇所に透明の仕切り板を職員が手作りし,設置いたしました。
これにより,これまで庁舎内で実施しているカウンターやロビーなどの消毒,窓開け換気,待ち合い席の間隔を確保し,飛沫感染の危険を低減させ,来庁者及び職員が安心して,窓口での手続きや問い合せ対応ができる環境を整えました。
最後に,コミュニティバス「みらい号」や病院バスなどの公共交通の車内に,また,みらい平駅,小絹駅の構内や公園等に「マスク着用」,「うがい・手洗い・咳エチケット」の看板を設置し,幅広い感染防止の周知と意識の向上を図っております。
以上が,いまだ衰えの見えない新型コロナウイルス感染症対策として取り組んでいく当市の主な事業でございます。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けては,むやみに不安を煽るのではなく,一人ひとりが落ち着いて行動していただくとともに,新型コロナウイルスから大切な家族を守るために,自分自身が感染しない,感染させない意識を高めていくことが重要であると考えております。
そのためには,行政は基より,全ての市民の皆様と一丸となって,今後の状況に応じた柔軟な対策を講じ,市民の安定した生活と健康の確保に努めてまいります。
本市の公立幼稚園,小中学校の休業につきましては,これまで,5月6日 水曜日までとしておりましたが,茨城県知事の休業延期要請を受け,4月27日月曜日に 5月31日 日曜日まで,休業期間を延長することといたしました。
また,放課後児童クラブの開級期間を 5月31日まで延長するとともに,児童館やコミュニティセンター,図書館などの公共施設等を5月31日まで延長して休館することを決定しました。
これまで,つくばみらい市では,新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため,いち早く公立幼稚園,小中学校の休業を決めるとともに,コミュニティセンターなどの公共施設の臨時休館を判断いたしました。
また,妊婦へのマスクの配布,みらい平駅及び小絹駅改札付近へ4月6日からアルコール手指消毒液を設置するなど,新型コロナウイルス感染症から市民を守る対策に取り組むとともに,市内のクリニック等医療従事者へマスクを配付し,医療現場の崩壊防止に努めてまいりました。
そして,私自身から,市民の皆様に対し,不要不急の外出自粛のお願いや,学校の休業によって自宅で過ごしている子どもたちへの応援メッセージを防災行政無線で呼びかけてまいりました。
しかしながら,新型コロナウイルス感染症は,いまだ収束を見せない状況であることから,強い危機感の下,新たな局面に向けた対策を含め,市民生活,地域経済の低迷に即時的な対策を
打ち出しました。
本市の新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方としましては,いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症に対し,強い危機感を持って,市民生活への不安の解消,地域経済の回復,維持への取り組みが重要であると考えます。
そのため,これまでの早期収束に向けた対策に加え,地域経済対策を意識し,4つの柱として「市民生活支援策」,「地域経済支援策」,「感染防止策」,「行政機能維持策」に取り組みます。
それぞれの柱における対策事業につきましては,子育て世帯や中小企業,個人事業主への応援策を市独自の事業として,国や県の事業をさらに拡充し,支援する事業内容となっています。
これらの事業につきましては,総額で約56億円程度の補正予算を5月15日に開催されます臨時会に提出いたします。
それでは,4本の柱の主な対策事業について,ご説明いたします。
はじめに,1つ目の柱として,市民生活支援策についてご説明いたします。
子育て世帯の生活を守るために「（仮称）子育て特別応援金」,「（仮称）子育て世帯臨時応援金」,及び「（仮称）子育て世帯応援金」の3つの支援を
構築いたしました。
この支援対策は,4月7日に閣議決定された「子育て世帯への臨時特別給付金」による国からの支援金1万円に加え,市独自の支援として,3段階で拡充するものです。
市拡充支援第1の事業としましては,「（仮称）子育て世帯応援金」でございます。
所得制限を設けず,0歳から18歳までの児童等を有する保護者等,対象となる9,205人に,児童1人当たり,1万円を,一律に給付するものでございます。
国の臨時給付金とは違い,所得制限を設けず,また,対象年齢の幅を広げ,より実態に即した給付金としております。
市拡充支援第2の事業は,「（仮称）子育て世帯臨時応援金」でございます。
これまで,小中学生のいるご家庭のうち,経済的理由で就学が困難な家庭に対し,就学援助として,学用品や給食費など,学校教育に必要な経費の一部について援助を行ってまいりましたが,小中学校の休業により,学校給食も停止していることから,自宅での昼食に係る保護者の経済的負担が増加しております。
そのようなことから,就学援助の対象となる小中学生のいるご家庭等に対し,児童・生徒1人当たり5千円を給付し,保護者の経済的負担を軽減するものでございます。
市拡充支援第3の事業としましては,「（仮称）子育て特別応援金」でございます。
この給付金は,学校等の休業により仕事を休まなければならないなどの負担を軽減するため,児童扶養手当受給者,いわゆるひとり親世帯等を対象に,支援金として5千円を給付するもので,対象者は300人でございます。
これらの市独自の子育て世帯への生活支援策を,国の臨時特別給付金に拡充して取り組むことで,最大で3万円を受け取ることができ,子育て世帯が抱える経済的不安を少しでも解消することができればと思います。
次に,市民の生活を守るために,市独自の事業として,市営住宅の家賃及び駐車場使用料の徴収猶予を行い,入居者の経済的負担の軽減を図ります。
また,小絹駅・みらい平駅自転車駐車場の学生利用者の助成を拡大します。
これは,大学や専門学校等においても,休校が余儀なくされ,通学に自転車駐車場を利用する機会がなくなってしまった学生の経済的負担を軽減することを目的に実施するものでございます。
次に,特別定額給付金の支給に関連して,スピーディーかつ確実な給付金の支給を可能とするため,特別定額給付金対策室を4月24日 金曜日に設置しました。
また,特別定額給付金職員については,緊急経済対策として,新型コロナウイルス感染症のため,2020年春入社予定で企業等の内定取り消しを余儀なくされた方を優先に,会計年度職員 12名を雇用いたします。
そのほか,外出自粛要請が出され,自宅で過ごす時間が増えることにより,高齢者の虚弱進行が心配されることから,市ホームページで体操動画の配信や自宅でできる運動のリーフレットを配布いたしました。
加えて,高齢者の心身機能の低下を継続的,かつ,効果的に予防することを目的に,日々の活動を記録する「アクティブシニア日誌」と題して,毎日の活動を記録する日誌を市独自に作成し,郵送にて配布いたしました。
次に,2つ目の柱として,地域経済支援策についてご説明いたします。
中小企業等への支援策として,中小企業,個人事業主を対象に相談窓口を設置します。
相談窓口は,茨城県行政書士会,社会保険労務士と連携し,事業者が融資や持続化給付金、雇用調整助成金等スムーズに活用できるよう支援いたします。
次に,労働者の雇用の維持を推進するため,国の「雇用調整助成金」制度を活用し,労働者の雇用維持を図った事業者に対し,10万円を助成するもので,今回の補正予算として500万円を計上いたします。
国で予定している税制上の措置の対応として,徴収猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などの支援策が迅速に進められるよう,準備を進めています。
そして,地域経済の下支え,また,回復期における経済支援策として,市内の中小企業等への経済回復と家計負担の軽減を図ることを目的に「プレミアム付き商品券」を発行いたします。
また,外出自粛要請による地域経済の維持のため,「テイクアウトdeおうちごはん」と題して,商工会と連携し,SNS,ホームページ等でテイクアウトできる飲食店を紹介しております。
次に,3つ目の柱として,感染防止策についてご説明いたします。
市民の感染症リスクの低減対策といたしましては,まず,マスクの配布と確保に努めているところです。
マスクの配布につきましては,3月から4月にかけて,幼稚園,小中学校の卒業式,入学式や 保育所,児童館,児童クラブでの感染予防対策として,17,757枚のマスクを配布いたしました。
また,お産を控えた妊婦に対して,1人当たり20枚とし,6,000枚のマスクを郵送するとともに,医療機能を維持するため,市内の医療施設や歯科医院を対象に,各医療施設の1カ月間の運営に必要な医療従事者用のマスクを8,370枚配付し,合計で3万2,127枚のマスクを配付いたしました。
さらに,アルコール手指消毒液につきましては,保育所や児童館など,市内の公共施設のほかに,都内への通勤者が多いため,市内へのウイルス持ち込み防止の観点から,みらい平駅,小絹駅の改札付近に4月6日からアルコール手指消毒のスプレーボトルを設置し,市民の新型コロナウイルスの感染防止に努めております。
今後は,市民のさらなる感染防止のため1,259万8千円の補正予算を計上し,医療機関や妊婦に加え,重症化リスクの高い75歳以上のシニア層,約6,500人に 1人当たり5枚のマスク,
32,500枚を 5月中を目途に配付いたします。
さらに,新たな支援として,呼吸器機能障害のある方や 医療的ケアが必要な子どものいる世帯などを対象に,アルコール消毒液,及びマスクの配布を行ってまいります。
また,感染防止のためのマスクや消毒液などは, 未だ入手困難な状況であることから,市民の感染予防,施設の消毒作業に必要な物資の確保を継続して行い,市民の安心感を高めてまいります。
なお,市民の感染防止を最優先に,アルコール消毒液の入手をただ待つのではなく,次亜塩素酸水を生成し,4月26日 日曜日午前10時から伊奈庁舎で,市民への無料配布を開始いたしました。
初日は,2,107名の市民が受け取りに来られ,約1,200リットルの次亜塩素酸水を配付いたしました。
4月29日からは,伊奈庁舎のほかに,谷和原庁舎,小絹小学校,きらくやまふれあいの丘の3施設を配布場所に加え,合計4ヶ所で,次亜塩素酸水の無料配布を行います。
また,災害時における避難所での感染防止,及び,新型コロナウイルス感染者の病院受入れが不可能になった際の感染者の受け入れ先として,公共施設を使用する場合も想定して,避難所空間を段ボールパーテーションで仕切り,避難者等のソーシャルディスタンスを確保します。
最後に,4つ目の柱として,行政機能の維持に向けた対策について,ご説明いたします。
まず,職員の3密解消に向けた対策として,積極的な時差出勤の活用,サテライトオフィスの開設,セキュリティを重視した在宅勤務の3つの勤務形態を複合的に活用し,庁舎内における職員の感染防止に努めております。
また,職員相互の接触機会を減少させるとともに,庁舎間の移動を減少させ事務の効率化を図ることを目的に,WEB会議システムを導入いたします。
次に,窓口業務における対策としまして,市役所への来庁者や職員の飛沫感染を防ぐため,接客機会の多い両庁舎の窓口 67箇所に透明の仕切り板を職員が手作りし,設置いたしました。
これにより,これまで庁舎内で実施しているカウンターやロビーなどの消毒,窓開け換気,待ち合い席の間隔を確保し,飛沫感染の危険を低減させ,来庁者及び職員が安心して,窓口での手続きや問い合せ対応ができる環境を整えました。
最後に,コミュニティバス「みらい号」や病院バスなどの公共交通の車内に,また,みらい平駅,小絹駅の構内や公園等に「マスク着用」,「うがい・手洗い・咳エチケット」の看板を設置し,幅広い感染防止の周知と意識の向上を図っております。
以上が,いまだ衰えの見えない新型コロナウイルス感染症対策として取り組んでいく当市の主な事業でございます。
新型コロナウイルス感染症の収束に向けては,むやみに不安を煽るのではなく,一人ひとりが落ち着いて行動していただくとともに,新型コロナウイルスから大切な家族を守るために,自分自身が感染しない,感染させない意識を高めていくことが重要であると考えております。
そのためには,行政は基より,全ての市民の皆様と一丸となって,今後の状況に応じた柔軟な対策を講じ,市民の安定した生活と健康の確保に努めてまいります。
