令和2年2月27日 小田川市長定例記者会見
記者会見内容（要旨）
はじめに,新型コロナウイルス感染症への対応について,申し上げます。中国を中心に感染が拡大している新型コロナウイルスについては,現在,市内の感染者は確認されていないものの,2月1日に,日本国内で,新型コロナウイルス感染症が指定感染症に指定され,人から人への二次感染が報告されるなど,日本各地への広がりを見せています。
その様な中,市では,2月7日及び,19日に市対策会議等において,感染症対策について,情報共有を行いました。
また,3月1日に開催を予定していた「第4回みらいマラソン」について,国内で感染経路が不明なケースが確認されたことや,感染拡大を予防する観点から,2月19日のみらいマラソン実行委員会において協議し,大会実施の中止を決定いたしました。
更に,2月25日に第1回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し,今後の市主催イベントなどの確認と感染拡大予防対応について共通認識を図りました。翌日の,第2回対策本部会議では,市主催などの行事について,原則3月15日まで自粛するものとし,学校,幼稚園,保育所等の行事につきましては,国などの基本方針に基づき,調整を図るものといたしました。
またあわせて,免疫力が低く,自己防衛が難しい乳児等に対する,いち早い対策として,公立保育所4カ所に,高い除菌効果のある空気清浄機を設置することといたしました。この清浄機は,オゾンガスを放出することにより,室内の壁や物に付着しているウイルスを分解・除去できるとされているもので,効果が期待できます。
今後,終息にいたるまでには,時間を要することが想定されます。事態の変化に応じて柔軟な対策を講じ,市民の方々の不安を払拭するとともに,感染予防の啓発に,全力で取り組んでまいります。
私は,令和2年の抱負を「挑」の漢字一文字で表現いたしました。これまでの既成概念にとらわれず,新たなことに挑んでいく強い意志を込めております。令和という新しい時代は,失敗を恐れず,新たなものに挑戦し,そこから得たものを次に生かしていく。職員の意識改革も含め行政と市民が一体となったまちづくりを進めていきたいと思っております。
それでは,今定例会に提出いたしました案件の内容についてですが,条例の制定案件1件,条例の改正案件11件,条例の廃止案件1件,公の施設の指定管理者の指定案件1件,道路の廃止案件1件,道路の変更案件1件,道路の認定案件1件,補正予算案件7件,新年度予算案件8件の合わせて32案件でございます。
はじめに,令和2年度当初予算案の概要でございます。
令和2年度つくばみらい市一般会計予算の総額は,203億6,961万1千円で,前年度当初予算と比較すると14億6,971万1千円の増額で,率にしますと7．8%の伸びとなっております。
主な要因といたしましては,「防災行政無線デジタル化事業」で,7億913万円を新規事業として計上したほか,「東楢戸台線整備事業」で3億150万円の増額,「認定こども園等施設整備補助事業」で1億4,109万4千円の増額となっております。
次に、一般会計における主な歳入でございます。
市税につきましては,前年度当初予算と比較しますと2億260万7千円減額の82億1,960万2千円を計上いたしました。
主な要因といたしまして,個人市民税につきましては,令和元年度は,「福岡工業団地土地区画整理事業」により発生する土地の譲渡所得に係る市民税を計上していたことなどから,6,200万8千円を減額しています。
また,「法人市民税」につきましては,法人税割の税率が引き下げられたことなどから,2億2,660万円を減額し,個人・法人合わせて,2億8,860万8千円減額の38億4,467万6千円を計上いたしました。
また,「固定資産税」につきましては,みらい平地区を中心とした新築家屋の棟数と企業の設備投資の増加を見込み,7,453万4千円増額の35億5,367万5千円を計上いたしました。
次に,「地方交付税」につきましては,令和2年度の市税を減額で見込んでいることや普通交付税に算入される公債費の増額などにより,3億706万9千円増額の24億906万9千円を計上いたしました。
次に,「市債」につきましては,9億6,500万円増額の16億9,620万円を計上いたしました。
主な要因といたしましては,「防災行政無線デジタル化事業」の財源である「災害時情報伝達システム整備事業債」7億910万円を新規に計上しております。
続いて,主な事業でございますが,令和2年度予算編成方針に掲げた,6つの重点項目に沿ってご説明いたします。
重点項目の1つ目は,「健全な財政運営の推進」でございます。安定的な財政運営を図るため,未利用財産の効率的な活用を進めるとともに,職員一人ひとりが,事務事業の改善を念頭に施策を進めるものでございます。
まず,「RPA等システム導入業務」といたしまして,265万4千円を計上いたしました。
定型的なデータ入力事務を自動化することで,行政事務の効率化や,市民サービスの向上を図るものでございます。事業のイメージとしましては,保育施設の入所事務における一連の作業に,RPAなどを導入し,入所希望者の手続き期間の短縮を図り,保育サービスの向上を図るものです。
「未利用市有地活用事業」といたしまして110万円を計上いたしました。
これまでも,未利用市有地の売却・貸付を行ってまいりましたが,さらに売却を進めるため,候補地の測量や不動産鑑定により条件を整え,競争入札による売払いを促進してまいります。
重点項目2つ目として,「バランスのよいまちづくりの推進」でございます。地域経済の活性化を図るため,新たな工業団地,歴史公園周辺,並びにスマートインターチェンジ周辺の開発検討など,積極的に取り組むとともに,地域全体の公共交通の充実を図り,広域的な移動を含めた日常生活の移動手段を確保するものでございます。
まず,「コミュニティバス再編事業」といたしまして,1億752万1千円を計上いたしました。
高齢者や障がい者など,自らの移動手段を持たない方々の移動手段を確保するとともに,移動の利便性向上を図るため,運行車両を2台から5台に,運行本数を27便から46便に,
運行日数も休みなく年中毎日運行に拡充いたします。また,今回の再編によりスマートフォン等でバスの現在地が分かるバスロケーションシステムを導入するほか,交通系ICカード対応運賃箱も導入いたしました。
4月1日からのコミュニティバスの新ルートや,新車両については,お配りした資料に記載のとおりとなります。新車両につきましては,市の花である,なのはなの黄色と緑色をイメージしています。また,市民への広報活動につきましては,広報つくばみらいの2月号及びホームページによりおこなっております。
産業系土地利用推進事業といたしまして,1,289万7千円を計上いたしました。
新たな産業系土地利用の実現を図るため,「福岡工業団地第2期地区」及び「歴史公園周辺地区」において,地元の皆様や関係機関と連携し,事業化に向けた検討を進めてまいります。
次に,「スマートインターチェンジ設置事業及び関連事業」といたしまして,6,558万9千円を計上いたしました。
令和5年度末の「仮称 つくばみらいスマートインターチェンジ」の供用開始を目標に,不動産鑑定や測量業務などを実施してまいります。さらに,地元の皆様や関係機関と連携し,スマートインターチェンジ周辺の開発についても,検討を進めてまいります。
次に,「東楢戸台線整備事業」といたしまして,3億850万円を計上いたしました。本路線を整備することによりつくば市からの道路ネットワークが充実し,福岡工業団地の早期企業立地につながることにより,地域経済の発展と雇用促進につながるものでございます。
重点項目3つ目として,「福祉施策の充実」でございます。高齢者の健康維持や外出促進を図るため,市外総合病院への移動手段の確保や,買物支援対策に取り組むものでございます。
まず,「病院バス実証運行事業」といたしまして,1,127万6千円を計上いたしました。
通院者が多く想定される病院のうち,まずは筑波学園病院と板橋地区,小張地区,みらい平地区,福岡地区を結ぶルートで実証運行を実施し,モニタリング等を行いながら,市民ニーズにあった運行方法を検討してまいります。
次に,「買物弱者支援事業」といたしまして,200万円を計上いたしました。
株式会社カスミと連携を図り,週に5日,1日あたり10カ所ほど,買物に不便を感じている世帯の多い地域へ移動スーパーを巡回させることにより,買物弱者の利便性の向上を図るものでございます。
次に,「緊急通報システム見守りサポート事業」といたしまして,1,394万9千円を計上いたしました。
65歳以上のひとり暮らし高齢者の,急病・事故等の緊急事態に対応するために緊急通報システムを設置しているところですが,さらに見守りセンサーを設置することにより,ひとり暮らし高齢者の不安を軽減いたします。また,専門相談員による健康・介護・暮らしなどの相談窓口の設置や,オペレーターによる月1回の安否確認及び健康に関するアドバイスを実施することで,ひとり暮らしの高齢者が,住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援いたします。なお,乳製品等を配布し安否確認を行ってまいりました「ふれあい定期便事業」については,緊急通報システム見守りサポート事業に統合することといたしました。
重点項目4つ目として,「みらい型農業の確立と地域産業の推進」でございます。先端技術を活用した農業経営に官民連携で取り組むとともに,市農産物の認知度向上を図り,新たな販路拡大につなげるため,市民農園の運営など,生産者と消費者との農業を通じた交流に取り組むものでございます。
まず,「スマート農業推進事業」として44万円を計上いたしました。
市内の民間事業者と連携し,農業経営者の圃場で実践・検証を行い,収集したデータの活用による品質・収量の向上及びコスト削減を図っていくものでございます。
次に,「農業体験業務」と「収穫体験業務」の23万8千円を計上いたしました。
若き農業経営者で組織された「マスターズ」と連携し,市民農園を活用した農業体験,会員の農業施設等を活用した収穫体験を実施していくものでございます。
本会見の終了後,「マスターズ」とは,これらの業務の連携のほか,新規就農者支援等,官民共同での農業振興を図っていくことを目的とした協定の締結式を,この会場で行いますので,記者の皆様には,引き続き取材をお願いしたいと思います。
重点項目5つ目として,「安心して子育てできる環境の充実」でございます。妊娠・出産・子育ての段階に応じた施策を展開し,安心して子育てができる環境の整備を推進するとともに,小・中学校などの適正配置を推進し,よりよい教育環境の充実を図るとともに新たな学習支援体制の構築に取り組むものでございます。
まず,「産科医療施設開設補助事業」といたしまして,5,000万円を計上いたしました。
みらいこども基金を活用し,市内に分娩施設をもつ有床の産科医療施設を開設しようとする医師,または医療法人に対し,土地建物取得費や医療機器購入費などを,助成するものでございます。
補助金額については,施設整備に要する経費の2分の1で,上限が5,000万円となります。
「みらい平地区への新設保育園整備事業」といたしまして,1億6,865万円を計上いたしました。
民間活力を利用して,みらい平地区の公共公益施設用地に,定員100人規模の保育園を設置する際の整備補助金でございます。当該施設の整備により,保育需要の増加及び子育て支援ニーズへの対応を強化してまいります。
次に,「みらい土曜塾学習支援事業」といたしまして,72万円を計上いたしました。
第2,第4土曜日に,児童生徒の学習の習熟状況に応じた学習支援を行うことで,塾に通っていない児童生徒の学力向上等を図るものでございます。
次に,「こども食堂支援事業」といたしまして,46万7千円を計上いたしました。
こども食堂で提供する食材費や光熱水費などの一部を助成し,関係機関と連携しながら,運営を支援するものでございます。この事業により,孤食の解決や地域のコミュニティの連携が期待されます。
次に,産後ケア事業の拡充,小児季節性インフルエンザ予防接種助成事業の拡充,電子母子手帳アプリの導入について,新規事業となります,読書通帳事業の導入となります。
最後の重点項目となる6つ目として,「安全安心を実感できるまちづくりの推進」でございます。犯罪や交通事故の無い安全で安心なまちづくりに向け,防犯灯や防犯カメラなどの整備を推進するとともに,高齢ドライバーの交通事故防止策や,安全な通学路の環境整備に取り組むものでございます。
まず「防災行政無線デジタル化事業」といたしまして,7億913万円を計上いたしました。
現在使用しているアナログ周波数の防災行政無線は,令和4年11月末をもって使用ができなくなるため,デジタル周波数へと改修する工事を行うとともに,屋外スピーカーの配置の見直しを行います。これにより,音質や聞き取りやすさの改善を図るものでございます。
次に,「防犯対策事業」といたしまして,1,584万円を計上いたしました。
今年の12月をもって販売が禁止となる,水銀灯仕様の防犯灯を長寿命のLED照明に交換することで,維持管理費の削減,夜間における犯罪の未然防止,通行の安全確保を図ってまいります。また,通学路を中心に防犯カメラを10基設置することで,犯罪への抑止効果を高めるものでございます。
次に,つくばみらい市国土強靭化地域計画でございます。大規模災害が発生しても強靭な地域をつくりあげるため,令和2年度に計画を策定するものでございます。
次に,災害時居住支援事業でございます。市ではこれまで,火災時において,住宅に居住することが困難になった市民に対し,一時的に避難するための宿泊施設費に要する経済的支援を行っていましたが,4月1日より,火災以外の災害についても居住困難となった市民に対し,経済的支援を行うものです。
以上が,令和2年度当初予算の主な事業でございます。
次に,令和元年度つくばみらい市一般会計補正予算案についてでございます。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億101万5千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億698万8千円とするものでございます。
歳入歳出予算共に,入札や事業進捗などにより,事業費が確定したことによるものがほとんどでございます。
歳出で増額補正となるもので,主なものを申し上げます。
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」といたしまして,749万5千円を計上いたしました。
令和元年台風15号,19号による,被災農業施設等を修繕及び再建するために,「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が,国の補正予算で増額されたことから,計上するものでございます。
なお,年度内に復旧が完了する見込みが立たないものにつきましては,繰越明許を行うものでございます。
次に,「認定こども園等施設整備補助事業」といたしまして,1億3,354万円を計上いたしました。
主に,保育需要の増加による待機児童解消のため,令和3年度に開園を予定する,みらい平地区新設園に係る公共公益施設用地を一般会計に買い戻すための経費を,計上するものでございます。
次に,「住宅市街地基盤整備事業 守谷・小絹線」といたしまして,5,840万円を計上いたしました。
主に,国の補正予算で,交付金の追加要望が採択されたため,守谷・小絹線の地盤を改良するための工事費を,計上するものでございます。
次に,「小学校耐震・大規模改修事業」の「谷原小学校トイレ改修に係る事業費」といたしまして,5,187万円を計上いたしました。
谷原小学校のトイレ改修につきましては,令和2年度での事業を予定しておりましたが,国の交付金である「令和元年度学校施設環境改善交付金」が追加交付されたことから,今年度に前倒しで事業費を計上するものでございます。
主な歳入でございますが,増額補正となるものは,「国庫補助金」といたしまして,歳出でもご説明いたしました,「住宅市街地基盤整備事業 守谷・小絹線」の財源としまして,社会資本整備総合交付金2,500万円,「小学校耐震・大規模改修事業」の財源としまして,学校施設環境改善交付金1,183万2千円を計上いたしました。
また,歳出予算の不足財源といたしまして,「財政調整基金繰入金」で1億221万9千円を計上いたしました。
歳入の減額補正となるものは,個人市民税所得割の減額等により「市税」で1,946万5千円の減額となるほか,交付税の代替財源であります,「臨時財政対策債」で2,726万2千円の減額でございます。
その他,国民健康保険特別会計などの特別会計においても補正がございますが,歳入や事業費の確定に伴う減額補正が中心ですので,説明は割愛させていただきます。
つづきまして,この他提出した主な議案についてご説明いたします。
議案第9号 「つくばみらい市健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例」についてでございますが,後期高齢者医療被保険者が受診する,「後期高齢者オプション検査」に係る自己負担金を無償化することで,健康診査の普及を図り,疾病の早期発見や生活習慣病の予防など,被保険者の健康の保持増進,及び医療費の抑制につなげることを目的とするものでございます。
また,「基本健康診査」及び「がん検診」の負担金の額の改定につきましては,消費税の増額に伴う委託料の変更,及び健診項目により負担金の額の割合が,統一化されていないことを踏まえ,適正な受益者負担の観点から,負担金の改定を行うため,条例の一部を改正するものでございます。
議案第11号 「つくばみらい市立学校条例の一部を改正する条例」についてでございますが,「つくばみらい市義務教育施設適正配置再検討計画」の一部計画に基づき,令和2年3月31日をもって,「つくばみらい市立谷井田小学校」,「三島小学校」,「板橋小学校」及び「東小学校」を廃止し,令和2年4月1日付けで,つくばみらい市谷井田2047番地に「つくばみらい市立伊奈小学校」を,つくばみらい市板橋2379番地に「つくばみらい市立伊奈東小学校」を,新たに設置するため,条例の一部を改正するものでございます。
以上が,今定例会に提出する主な内容となります。
その様な中,市では,2月7日及び,19日に市対策会議等において,感染症対策について,情報共有を行いました。
また,3月1日に開催を予定していた「第4回みらいマラソン」について,国内で感染経路が不明なケースが確認されたことや,感染拡大を予防する観点から,2月19日のみらいマラソン実行委員会において協議し,大会実施の中止を決定いたしました。
更に,2月25日に第1回新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し,今後の市主催イベントなどの確認と感染拡大予防対応について共通認識を図りました。翌日の,第2回対策本部会議では,市主催などの行事について,原則3月15日まで自粛するものとし,学校,幼稚園,保育所等の行事につきましては,国などの基本方針に基づき,調整を図るものといたしました。
またあわせて,免疫力が低く,自己防衛が難しい乳児等に対する,いち早い対策として,公立保育所4カ所に,高い除菌効果のある空気清浄機を設置することといたしました。この清浄機は,オゾンガスを放出することにより,室内の壁や物に付着しているウイルスを分解・除去できるとされているもので,効果が期待できます。
今後,終息にいたるまでには,時間を要することが想定されます。事態の変化に応じて柔軟な対策を講じ,市民の方々の不安を払拭するとともに,感染予防の啓発に,全力で取り組んでまいります。
私は,令和2年の抱負を「挑」の漢字一文字で表現いたしました。これまでの既成概念にとらわれず,新たなことに挑んでいく強い意志を込めております。令和という新しい時代は,失敗を恐れず,新たなものに挑戦し,そこから得たものを次に生かしていく。職員の意識改革も含め行政と市民が一体となったまちづくりを進めていきたいと思っております。
それでは,今定例会に提出いたしました案件の内容についてですが,条例の制定案件1件,条例の改正案件11件,条例の廃止案件1件,公の施設の指定管理者の指定案件1件,道路の廃止案件1件,道路の変更案件1件,道路の認定案件1件,補正予算案件7件,新年度予算案件8件の合わせて32案件でございます。
はじめに,令和2年度当初予算案の概要でございます。
令和2年度つくばみらい市一般会計予算の総額は,203億6,961万1千円で,前年度当初予算と比較すると14億6,971万1千円の増額で,率にしますと7．8%の伸びとなっております。
主な要因といたしましては,「防災行政無線デジタル化事業」で,7億913万円を新規事業として計上したほか,「東楢戸台線整備事業」で3億150万円の増額,「認定こども園等施設整備補助事業」で1億4,109万4千円の増額となっております。
次に、一般会計における主な歳入でございます。
市税につきましては,前年度当初予算と比較しますと2億260万7千円減額の82億1,960万2千円を計上いたしました。
主な要因といたしまして,個人市民税につきましては,令和元年度は,「福岡工業団地土地区画整理事業」により発生する土地の譲渡所得に係る市民税を計上していたことなどから,6,200万8千円を減額しています。
また,「法人市民税」につきましては,法人税割の税率が引き下げられたことなどから,2億2,660万円を減額し,個人・法人合わせて,2億8,860万8千円減額の38億4,467万6千円を計上いたしました。
また,「固定資産税」につきましては,みらい平地区を中心とした新築家屋の棟数と企業の設備投資の増加を見込み,7,453万4千円増額の35億5,367万5千円を計上いたしました。
次に,「地方交付税」につきましては,令和2年度の市税を減額で見込んでいることや普通交付税に算入される公債費の増額などにより,3億706万9千円増額の24億906万9千円を計上いたしました。
次に,「市債」につきましては,9億6,500万円増額の16億9,620万円を計上いたしました。
主な要因といたしましては,「防災行政無線デジタル化事業」の財源である「災害時情報伝達システム整備事業債」7億910万円を新規に計上しております。
続いて,主な事業でございますが,令和2年度予算編成方針に掲げた,6つの重点項目に沿ってご説明いたします。
重点項目の1つ目は,「健全な財政運営の推進」でございます。安定的な財政運営を図るため,未利用財産の効率的な活用を進めるとともに,職員一人ひとりが,事務事業の改善を念頭に施策を進めるものでございます。
まず,「RPA等システム導入業務」といたしまして,265万4千円を計上いたしました。
定型的なデータ入力事務を自動化することで,行政事務の効率化や,市民サービスの向上を図るものでございます。事業のイメージとしましては,保育施設の入所事務における一連の作業に,RPAなどを導入し,入所希望者の手続き期間の短縮を図り,保育サービスの向上を図るものです。
「未利用市有地活用事業」といたしまして110万円を計上いたしました。
これまでも,未利用市有地の売却・貸付を行ってまいりましたが,さらに売却を進めるため,候補地の測量や不動産鑑定により条件を整え,競争入札による売払いを促進してまいります。
重点項目2つ目として,「バランスのよいまちづくりの推進」でございます。地域経済の活性化を図るため,新たな工業団地,歴史公園周辺,並びにスマートインターチェンジ周辺の開発検討など,積極的に取り組むとともに,地域全体の公共交通の充実を図り,広域的な移動を含めた日常生活の移動手段を確保するものでございます。
まず,「コミュニティバス再編事業」といたしまして,1億752万1千円を計上いたしました。
高齢者や障がい者など,自らの移動手段を持たない方々の移動手段を確保するとともに,移動の利便性向上を図るため,運行車両を2台から5台に,運行本数を27便から46便に,
運行日数も休みなく年中毎日運行に拡充いたします。また,今回の再編によりスマートフォン等でバスの現在地が分かるバスロケーションシステムを導入するほか,交通系ICカード対応運賃箱も導入いたしました。
4月1日からのコミュニティバスの新ルートや,新車両については,お配りした資料に記載のとおりとなります。新車両につきましては,市の花である,なのはなの黄色と緑色をイメージしています。また,市民への広報活動につきましては,広報つくばみらいの2月号及びホームページによりおこなっております。
産業系土地利用推進事業といたしまして,1,289万7千円を計上いたしました。
新たな産業系土地利用の実現を図るため,「福岡工業団地第2期地区」及び「歴史公園周辺地区」において,地元の皆様や関係機関と連携し,事業化に向けた検討を進めてまいります。
次に,「スマートインターチェンジ設置事業及び関連事業」といたしまして,6,558万9千円を計上いたしました。
令和5年度末の「仮称 つくばみらいスマートインターチェンジ」の供用開始を目標に,不動産鑑定や測量業務などを実施してまいります。さらに,地元の皆様や関係機関と連携し,スマートインターチェンジ周辺の開発についても,検討を進めてまいります。
次に,「東楢戸台線整備事業」といたしまして,3億850万円を計上いたしました。本路線を整備することによりつくば市からの道路ネットワークが充実し,福岡工業団地の早期企業立地につながることにより,地域経済の発展と雇用促進につながるものでございます。
重点項目3つ目として,「福祉施策の充実」でございます。高齢者の健康維持や外出促進を図るため,市外総合病院への移動手段の確保や,買物支援対策に取り組むものでございます。
まず,「病院バス実証運行事業」といたしまして,1,127万6千円を計上いたしました。
通院者が多く想定される病院のうち,まずは筑波学園病院と板橋地区,小張地区,みらい平地区,福岡地区を結ぶルートで実証運行を実施し,モニタリング等を行いながら,市民ニーズにあった運行方法を検討してまいります。
次に,「買物弱者支援事業」といたしまして,200万円を計上いたしました。
株式会社カスミと連携を図り,週に5日,1日あたり10カ所ほど,買物に不便を感じている世帯の多い地域へ移動スーパーを巡回させることにより,買物弱者の利便性の向上を図るものでございます。
次に,「緊急通報システム見守りサポート事業」といたしまして,1,394万9千円を計上いたしました。
65歳以上のひとり暮らし高齢者の,急病・事故等の緊急事態に対応するために緊急通報システムを設置しているところですが,さらに見守りセンサーを設置することにより,ひとり暮らし高齢者の不安を軽減いたします。また,専門相談員による健康・介護・暮らしなどの相談窓口の設置や,オペレーターによる月1回の安否確認及び健康に関するアドバイスを実施することで,ひとり暮らしの高齢者が,住み慣れた地域で安心して暮らせるよう支援いたします。なお,乳製品等を配布し安否確認を行ってまいりました「ふれあい定期便事業」については,緊急通報システム見守りサポート事業に統合することといたしました。
重点項目4つ目として,「みらい型農業の確立と地域産業の推進」でございます。先端技術を活用した農業経営に官民連携で取り組むとともに,市農産物の認知度向上を図り,新たな販路拡大につなげるため,市民農園の運営など,生産者と消費者との農業を通じた交流に取り組むものでございます。
まず,「スマート農業推進事業」として44万円を計上いたしました。
市内の民間事業者と連携し,農業経営者の圃場で実践・検証を行い,収集したデータの活用による品質・収量の向上及びコスト削減を図っていくものでございます。
次に,「農業体験業務」と「収穫体験業務」の23万8千円を計上いたしました。
若き農業経営者で組織された「マスターズ」と連携し,市民農園を活用した農業体験,会員の農業施設等を活用した収穫体験を実施していくものでございます。
本会見の終了後,「マスターズ」とは,これらの業務の連携のほか,新規就農者支援等,官民共同での農業振興を図っていくことを目的とした協定の締結式を,この会場で行いますので,記者の皆様には,引き続き取材をお願いしたいと思います。
重点項目5つ目として,「安心して子育てできる環境の充実」でございます。妊娠・出産・子育ての段階に応じた施策を展開し,安心して子育てができる環境の整備を推進するとともに,小・中学校などの適正配置を推進し,よりよい教育環境の充実を図るとともに新たな学習支援体制の構築に取り組むものでございます。
まず,「産科医療施設開設補助事業」といたしまして,5,000万円を計上いたしました。
みらいこども基金を活用し,市内に分娩施設をもつ有床の産科医療施設を開設しようとする医師,または医療法人に対し,土地建物取得費や医療機器購入費などを,助成するものでございます。
補助金額については,施設整備に要する経費の2分の1で,上限が5,000万円となります。
「みらい平地区への新設保育園整備事業」といたしまして,1億6,865万円を計上いたしました。
民間活力を利用して,みらい平地区の公共公益施設用地に,定員100人規模の保育園を設置する際の整備補助金でございます。当該施設の整備により,保育需要の増加及び子育て支援ニーズへの対応を強化してまいります。
次に,「みらい土曜塾学習支援事業」といたしまして,72万円を計上いたしました。
第2,第4土曜日に,児童生徒の学習の習熟状況に応じた学習支援を行うことで,塾に通っていない児童生徒の学力向上等を図るものでございます。
次に,「こども食堂支援事業」といたしまして,46万7千円を計上いたしました。
こども食堂で提供する食材費や光熱水費などの一部を助成し,関係機関と連携しながら,運営を支援するものでございます。この事業により,孤食の解決や地域のコミュニティの連携が期待されます。
次に,産後ケア事業の拡充,小児季節性インフルエンザ予防接種助成事業の拡充,電子母子手帳アプリの導入について,新規事業となります,読書通帳事業の導入となります。
最後の重点項目となる6つ目として,「安全安心を実感できるまちづくりの推進」でございます。犯罪や交通事故の無い安全で安心なまちづくりに向け,防犯灯や防犯カメラなどの整備を推進するとともに,高齢ドライバーの交通事故防止策や,安全な通学路の環境整備に取り組むものでございます。
まず「防災行政無線デジタル化事業」といたしまして,7億913万円を計上いたしました。
現在使用しているアナログ周波数の防災行政無線は,令和4年11月末をもって使用ができなくなるため,デジタル周波数へと改修する工事を行うとともに,屋外スピーカーの配置の見直しを行います。これにより,音質や聞き取りやすさの改善を図るものでございます。
次に,「防犯対策事業」といたしまして,1,584万円を計上いたしました。
今年の12月をもって販売が禁止となる,水銀灯仕様の防犯灯を長寿命のLED照明に交換することで,維持管理費の削減,夜間における犯罪の未然防止,通行の安全確保を図ってまいります。また,通学路を中心に防犯カメラを10基設置することで,犯罪への抑止効果を高めるものでございます。
次に,つくばみらい市国土強靭化地域計画でございます。大規模災害が発生しても強靭な地域をつくりあげるため,令和2年度に計画を策定するものでございます。
次に,災害時居住支援事業でございます。市ではこれまで,火災時において,住宅に居住することが困難になった市民に対し,一時的に避難するための宿泊施設費に要する経済的支援を行っていましたが,4月1日より,火災以外の災害についても居住困難となった市民に対し,経済的支援を行うものです。
以上が,令和2年度当初予算の主な事業でございます。
次に,令和元年度つくばみらい市一般会計補正予算案についてでございます。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2億101万5千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ194億698万8千円とするものでございます。
歳入歳出予算共に,入札や事業進捗などにより,事業費が確定したことによるものがほとんどでございます。
歳出で増額補正となるもので,主なものを申し上げます。
「強い農業・担い手づくり総合支援事業」といたしまして,749万5千円を計上いたしました。
令和元年台風15号,19号による,被災農業施設等を修繕及び再建するために,「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」が,国の補正予算で増額されたことから,計上するものでございます。
なお,年度内に復旧が完了する見込みが立たないものにつきましては,繰越明許を行うものでございます。
次に,「認定こども園等施設整備補助事業」といたしまして,1億3,354万円を計上いたしました。
主に,保育需要の増加による待機児童解消のため,令和3年度に開園を予定する,みらい平地区新設園に係る公共公益施設用地を一般会計に買い戻すための経費を,計上するものでございます。
次に,「住宅市街地基盤整備事業 守谷・小絹線」といたしまして,5,840万円を計上いたしました。
主に,国の補正予算で,交付金の追加要望が採択されたため,守谷・小絹線の地盤を改良するための工事費を,計上するものでございます。
次に,「小学校耐震・大規模改修事業」の「谷原小学校トイレ改修に係る事業費」といたしまして,5,187万円を計上いたしました。
谷原小学校のトイレ改修につきましては,令和2年度での事業を予定しておりましたが,国の交付金である「令和元年度学校施設環境改善交付金」が追加交付されたことから,今年度に前倒しで事業費を計上するものでございます。
主な歳入でございますが,増額補正となるものは,「国庫補助金」といたしまして,歳出でもご説明いたしました,「住宅市街地基盤整備事業 守谷・小絹線」の財源としまして,社会資本整備総合交付金2,500万円,「小学校耐震・大規模改修事業」の財源としまして,学校施設環境改善交付金1,183万2千円を計上いたしました。
また,歳出予算の不足財源といたしまして,「財政調整基金繰入金」で1億221万9千円を計上いたしました。
歳入の減額補正となるものは,個人市民税所得割の減額等により「市税」で1,946万5千円の減額となるほか,交付税の代替財源であります,「臨時財政対策債」で2,726万2千円の減額でございます。
その他,国民健康保険特別会計などの特別会計においても補正がございますが,歳入や事業費の確定に伴う減額補正が中心ですので,説明は割愛させていただきます。
つづきまして,この他提出した主な議案についてご説明いたします。
議案第9号 「つくばみらい市健康診査負担金徴収条例の一部を改正する条例」についてでございますが,後期高齢者医療被保険者が受診する,「後期高齢者オプション検査」に係る自己負担金を無償化することで,健康診査の普及を図り,疾病の早期発見や生活習慣病の予防など,被保険者の健康の保持増進,及び医療費の抑制につなげることを目的とするものでございます。
また,「基本健康診査」及び「がん検診」の負担金の額の改定につきましては,消費税の増額に伴う委託料の変更,及び健診項目により負担金の額の割合が,統一化されていないことを踏まえ,適正な受益者負担の観点から,負担金の改定を行うため,条例の一部を改正するものでございます。
議案第11号 「つくばみらい市立学校条例の一部を改正する条例」についてでございますが,「つくばみらい市義務教育施設適正配置再検討計画」の一部計画に基づき,令和2年3月31日をもって,「つくばみらい市立谷井田小学校」,「三島小学校」,「板橋小学校」及び「東小学校」を廃止し,令和2年4月1日付けで,つくばみらい市谷井田2047番地に「つくばみらい市立伊奈小学校」を,つくばみらい市板橋2379番地に「つくばみらい市立伊奈東小学校」を,新たに設置するため,条例の一部を改正するものでございます。
以上が,今定例会に提出する主な内容となります。