経緯
つくばみらい市の下水道使用料は、平成20年度に公共下水道事業、農業集落排水事業、コミニティ・プラント事業の使用料を統一するために改定を行いました。その後、平成26年及び令和元年に消費税改正に伴う使用料改定を行い、現在経営をしております。
令和3年度には、今後10年間の財政計画である「下水道事業経営戦略」を策定し、持続可能な下水道事業の目指すべき方向性を示しております。同経営戦略では、「本来、下水道使用料で賄うべき費用を回収できてないない」という点を運用上の課題とし、5年に一度の使用料検討の必要性を挙げております。
今後においても、下水道施設の老朽化に伴う修繕などの維持管理費の増加や、将来における人口減少などによる下水道使用料の収入の減収が見込まれており、地方公営企業の独立採算制の観点からも早期の経営改善が求められております。
そのため、令和5年12月6日に市長からつくばみらい市下水道審議会に対し、「下水道使用料の検討について」の諮問を行いました。
同審議会ではその後5回の審議が行われ、その審議結果について、令和6年10月29日に同審議会から市長に答申書が提出されました。
今後、市では審議会からの答申内容を尊重し、下水道使用料の改定について検討していきます。
左から 片見副会長、大澤会長、小田川市長
答申時の様子
答申内容
答申書(写) [PDF形式/306.93KB]