令和5年 2月21日小田川市長定例記者会見
記者会見発表資料
20230221_記者会見発表資料 [PDF形式／1.69MB]
記者会見内容（要旨）
令和5年度の組織の見直しについて、お知らせします。
私は、市長就任時から、子育て、教育環境の充実に重点を置き、政策をすすめてきました。
また、新型コロナウイルスの流行を皮切りに行政および教育環境のDXが急速に加速しております。
これらを踏まえ、これからのつくばみらい市の政策を強力に推し進めるため、また、市民にとってわかりやすく、便利で親しみやすい組織にするため、組織体制を見直すものでございます。
主な見直しといたしましては、
保健福祉部内に、「こども局」を新設し、子育てに対する包括的支援のための体制強化を図ります。
この、こども局には、課に昇格させた「おやこ・まるまるサポートセンター」を置き、母子保健事業と発達支援事業を、新たに加えることで、国が設置を進めている「こども家庭センター」の機能を持たせます。これにより、本当の意味で、妊娠から出産、子育てに至るまで“まるまる”サポートすることを実現します。
さらに、子どもたちの未来のすこやかな成長を支援する思いを込めて、こども課から「みらいこども課」へと名称を変更します。
次に、これからの、行政改革の取り組みは、「多様な官民連携の推進」や「ICTの更なる活用」などの新たな視点から行政経営の課題に対応していく必要があるため、市長公室内に、「行政経営デジタル戦略課」を新設します。
この課の業務は、企画政策課で行っていた、行政改革や民間活力導入の業務に、総務課デジタル推進室の業務を一緒にすることで、業務執行体制の整備、強化を図り、行政サービスの更なる向上を目指します。
次に、秘書広報課内に「ふるさと納税推進チーム」を新設いたします。
これは、より臨機応変な対応を可能とするため、迅速な意思決定ができるよう、
私が課長を通じて直接的な指揮を執ることができる組織とし、従来の指揮系統にとらわれない意思決定の階層を減らしたフットワークの軽い組織にします。
この新体制のもと、市民のみなさんのために、これからのつくばみらいのために、事業を強力に進めてまいります。
令和5年度つくばみらい市一般会計予算のコンセプトとポイントについてでございますが、令和5年度一般会計の予算額は、歳入歳出それぞれ249億9660万円で、昨年度にくらべ、5960万円の増額となっております。
当市の状況としまして、みらい平地区の人口増や福岡工業団地への企業立地による税収増は見込まれるものの、新型コロナウイルスや原油価格、物価高騰により先行きは不透明な状況です。
国の動向を見てみると、令和5年4月に創設される「こども家庭庁」や、全国市町村に対する「こども家庭センター」の設置努力義務、「児童手当受給資格の所得上限の導入」など、子育てを取り巻く環境が、次々と変化しています。
また、教育改革として、多様な学びや、部活動改革など、議論が進んでおり、教育環境の見直しが必要となっています。
さらに、新型コロナの流行を皮切りに、自治体DXの動きが加速していることもあり、時代の潮流に合わせた、デジタル環境の変化も求められています。
このようなことから、先に説明した組織の改正を進め、こども局新設による子育ての包括的な支援をより進めていくこと、学校教育改革プランによる、教育環境のさらなる改革を進めていくこと、行政、教育環境のDXを進め、市民サービス、教育環境の向上を図ることを、大きなポイントとすると共に、4つのみらいビジョンをもとに、政策を検討し、予算へ反映させました。
改めて、4つのみらいビジョンを紹介すると、1つ目が、“みらい”につながる好循環なまち、として、人がにぎわいをつくり、まちが潤い、新たなチャレンジが人を呼ぶまちを目指します。
2つ目が、“あれも、これも”本気の子育てのまち、として、子育て・子育ちや学びを応援し、寄り添う支援のある街を目指します。
3つ目が、“ど真ん中”に市民がいるまち、として市民目線、地域目線で、地域の特性を活かし、スピード感あるまちを目指します。
4つ目が、“人に、社会に”やさしいまち、としてすべての人が社会で支えあう、優しさあふれるまちを目指します。
では、それぞれのビジョンの代表的な事業を取り上げ、説明させていただきます。
1つ目のビジョン、みらいにつながる好循環なまち、として、みらい型農業をさらに推進してまいります。
これまでの米コンテストにおいて、当市では良質なお米が作られていることが数値として証明されております。
市内ではおいしいお米が作られていることを市民のみなさんに知っていただき、そして食べていただくことで、市内産米の地産地消につなげていきたいと考えております。
このような思いのもと、市、市民、生産者、事業者が一体となり、市内産米の安定生産と、農業の持続的な発展に取り組むことを目的とした、「つくばみらい市産米の消費拡大に関する条例」、“お米をたべよう条例”を制定いたします。
この条例制定に沿って、「お米を食べよう運動」と称し、市内産米の消費拡大を推進するため、市民のみなさんに市内の美味しいお米をたべてもらうよう呼びかけを行ってまいります。
さらに、特に市民のみなさんには、当市の魅力の一つである「お米」に興味と親しみを持ってもらい、消費拡大につなげるため、お米をテーマにしたフォトコンテストや、おにぎりのアイデアを募集するおにぎりコンテストを実施する予定です。
また、前年度も実施したお米の買取制度をさらに拡充し、令和5年度は、30kgのお米4500袋の買い取りを見込み、予算額として3438万円を計上しました。前年度予算と比較すると、2500袋の増、金額としては、2038万円の増額となります。
次に、稼ぐつくばみらい市を推進するため、新たな財源確保に積極的に取り組んでまいります。
まず、「ふるさと納税推進チーム」を秘書広報課内に新設します。
このチームは、臨機応変な対応で、迅速な意思決定ができるよう、私が直接的な指揮を執りフットワークの軽い組織体制で、魅力ある新たな返礼品の発掘など、これまで以上にふるさと納税を推進していくものとなります。
ふるさと納税の市場は今後も拡大が見込まれますが、都市間競争が激しくなり寄付金を継続して確保し続けることは厳しいことと実感しております。
そのような中でも、ふるさと納税制度を積極的に活用した「地場産品の販路拡大による地域経済の活性化」や「自主財源の確保による地方創生の推進」に取り組み、新たな財源の確保として、20億円の寄付受け入れを目指します。
さらに、企業版ふるさと納税にも積極的に取り組み、官民連携による地方創生の推進を図ってまいります。
2つ目のビジョン、“あれも、これも”本気の子育てのまち、です。
国の動向として、令和4年6月に児童手当の制度が一部改正となり、所得上限限度額が創設され、この上限額をこえると、受給資格が消滅となり、6月分から児童手当を受け取れなくなる人が出てきました。
そもそも児童手当は、「児童を養育する方に、手当を支給することにより、家庭等における生活の安定及び次世代を担う児童の健全な育成に資する」ことを目的とした制度であります。
わたしは、子どもを育てる環境の中で、親の所得によって児童手当の給付に制限をかけるものではないと考えております。
子育て世帯のことを考えると、必要な給付事業であると判断し、市独自の子育て支援として、所得上限限度額を超えた世帯に対して、特例給付と同額の5000円を支給することとします。
これにより、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。
続いて、妊娠期から切れ目のない子育て支援を、更に向上させる取り組みです。
国では、子育てに対する支援体制が、行政の都合で、さまざまに枝分かれしている状況を課題と捉え、母子保健法に基づく「子育て世代包括支援センター」 と、児童福祉法に基づく 「子ども家庭総合支援拠点」 の2つに集約を進めてきました。
しかし、この2つの支援機関で、情報共有が機能せずに支援が届かない事例が指摘されていたことから、この2つの機関を統合した「こども家庭センター」の設置を決定し、市区町村に努力義務として、令和6年4月という設置目標を課しました。
しかし、当市では令和3年8月に立ち上げたおやこ・まるまるサポートセンターがすでに、これらの機能を有しており、国よりも先に実行に移していました。
また、それどころか、子育て家庭をひとりぼっちにしない寄り添い型の支援や、ボランティアとの連携など、本気の子育て応援で、国をリードするほどの 妊娠期から切れ目のない子育て支援を推し進めておりました。
さらに、令和5年度からは、子育てに対する包括的な支援のための一層の体制強化を図るため、この4月から組織を見直します。
この見直しにより、おやこ・まるまるサポートセンターは、人員も予算も充実し、課へと昇格させます。このように、国が来年4月を目標とした「こども家庭センター」は、つくばみらいモデルとして、さらに充実した機能を持たせた形で今年4月に開設します。
この新体制のもと、もっと子育て家庭に寄り添い、つくばみらい市は、“子育てしやすい””安心して出産、子育てができる“ ということを多くの市民の皆さまに感じ取っていただきたいと考えております。
続いて、教育改革にも取り組んでまいります。
子どもたちに、より良い教育環境を提供するため、先生たちの働き方を改革し、それによって得られた時間を活用して、子どもたちがより質の高い教育が受けられる、このような思いをもって、学校教育改革プランを策定しました。
このプランのもとに、新たな教育改革に取り組んでまいります。
取り組みの1つ目が「みらい型カリキュラムマネジメント」です。
公立学校に通う子どもたちがより質の高い教育をうけられる教育環境を目指し、先生の担うべき業務に専念できる時間、子ども達と向き合える時間を確保します。
主な内容としましては、6時間授業を減らし5時間授業の日数を増やすことで、子ども達・先生、双方の日常の負担を軽くし、学びの質の向上を図ってまいります。また、子どもたちの下校時刻が早まることは、安全安心にもつながるほか、自由に遊んだり、学んだりする時間が確保できるものと考えております。授業時数を減らした分については、夏休みを短縮して時数の確保を図ります。
2つ目が「総合教育支援センターの開設」です。
閉校する十和小学校を活用し、総合教育支援センターとして開設します。
伊奈庁舎敷地にある適応支援教室「なのはな」を移設し、活動スペースの拡充を図り、学校に通えていない、通いにくい児童生徒の多様な学びの場、居場所の一つとして、関係機関と連携しながら、特別支援教育、いじめ問題などにも対応してまいります。
この他にも「みらい型部活動改革」や「日常的なICTの活用」といったプランをもとに、教育改革をすすめ、子ども達が幸せな未来を送るための学校教育となるよう、取り組んでまいります。
3つ目のビジョン、“ど真ん中”に市民がいるまち、として、地域課題解決に向けた市民活動の支援を推進してまいります。
社会全体で解決すべき課題が拡大する中、「もっとみらいへ」に向けた街にするためには、市民と市の協働によるまちづくりを推進することが重要です。そのため市では、市民活動団体や地区活動を側面的に支援します。
「子育て」「福祉」「環境」など、様々な地域課題を解決するためには、市民活動をされている皆様の協力が重要です。
そのため、令和5年度からは、地域課題の解決に向けて、自主的に事業に取り組む市民活動団体への補助制度を創設します。
この補助制度は、新たに市民活動団体を立ち上げる際の支援としての「スタートアップ補助金」と、既存の団体がこれまでの活動をさらに発展させるために実施する事業に対する「ステップアップ補助金」の2種類となります。
次に、地域提案型予算と、私は言っておりますが、コミュニティの希薄化など、地域が抱える課題に向けて、自らの手でその対策を計画し実行する組織に対して、側面的支援を行います。
令和5年度は、モデル地区を設定し、その検証を行います。
次に、市民が主役のシティプロモーションを展開してまいります。
アートをコンセプトにして、市民の皆さんといっしょに新たなまちの魅力を創造する“ミライアートフェスティバル”を引き続き実施します。今年も、市内の子どもたちと一緒に、このまちの未来が楽しくなるような、そんな、子どもたちの未来へ贈るフェスティバルにしたいと考えています。
つくばみらい市のテーマ、大目標は「100年間、愛される地元をつくろう。」というものです。
つくばみらい市は、まち全体に“自信がない”“控えめ”という課題がありました。
市民の皆さんに、つくばみらい市を地元として愛着や誇りを持ってもらうべく「I LIVE IN TSUKUBAMIRAI.」というシンプルな言葉をキャッチフレーズにして、市民の皆さんに参加してもらう様々なプロモーション企画を展開しています。この言葉を、このまちに暮らす人たちが胸を張って語れるようになってもらいたい、そんな思いで市民の皆さんの笑顔を思い描いた企画を今後も推進していきます。
3つ目は、本人通知制度の開始についてです。
市では、市民の大切な個人情報の不正取得を抑止するため、令和5年4月から、戸籍謄本や住民票の写しなどを、委任状を持った代理人や第三者に交付した場合、希望した本人に対し、交付したことをお知らせする制度を開始します。
私は、この制度を導入する大きなメリットとして、特殊詐欺グループやストーカなどが不正に情報を取得し、詐欺や暴力などの犯罪につながる恐れに対し、この制度があることで、不正が発覚する可能性が高まることから、未然に事故や事件を防止し、市民の不安を少しでも和らげられます。また、不正請求の早期発見により、問題解決まで早くたどり着くことができる効果を期待しています。
まだ、茨城県内でも取り入れている自治体は数少ない状況ですが、当市は早急に実施いたします。
4つ目のビジョン“人に、社会に”やさしいまち、として、窓口のDXを推進してまいります。
当市が実証実験から参加していた、引越しワンストップサービスが、本年2月6日から、全国の自治体で始まりました。
これにより、マイナンバーカードをお持ちの方は、オンラインで手続きすることができ、それにより引越し先の自治体では、関係書類を準備した状態でお迎えすることができるため、引越しの際の負担が軽減されます。しかし、住民異動などの手続きのほかに、国民保険の加入や児童手当の申請など、いまだに何枚もの書類を記入する必要があり、来庁者の書類へ記入する負担と、待ち時間の長さなどの課題が残ります。このような課題を解消するため、窓口支援システムを導入する予算を計上しました。
このシステムの導入により、当市に引っ越されてきた人は、住民異動だけでなく、他部署で必要な書類も、情報が転記された状態で受け取れ、多岐にわたる書類に記入する手間が無くなります。そして、市民の方は、窓口において、マイナンバーカードなどを提示し、口頭で内容を伝えるだけで、その情報が転記された申請書ができあがり、内容を確認するだけで証明書を受け取れ、申請書に記入する手間が無くなります。また、職員においても、手書き書類の確認などの時間が短縮され、来庁者にとって、簡単かつスピーディーな手続きのできる窓口となります。
次に、再生可能エネルギーで、ゼロカーボンシティの実現を目指します。
当市は、令和2年7月に、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
エネルギーの地産地消により、ゼロカーボンシティ実現のため、市内における再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、市の進むべき方向性を示す計画を策定するための費用として、“再生可能エネルギー導入目標計画策定業務委託料”、794万2千円を計上しました。
また、ゼロカーボンを積極的に推進するため、公共施設等に再生可能エネルギー設備を導入するにあたって、適当な施設の選定や導入手法を具体化するための、“公共施設等再生可能エネルギー設備導入業務委託料”として、550万円を計上いたしました。
続きまして、第2次つくばみらい市総合計画後期基本計画の策定について、説明させていただきます。
平成30年3月に策定した、第2次つくばみらい市総合計画の前期基本計画が今年度計画期間の満了を迎えます。
基本構想に掲げる将来像「しあわせと 笑顔あふれる みどりがつなぐ みらい都市」の実現に向けて、社会情勢等の変化に合わせた基本構想の一部見直しと、これからのまちづくりの新たな指針となる後期基本計画の策定を進めてまいりました。
新しい計画の策定にあたって最も意識したことは、市民にとってわかりやすく、ということです。
市民、団体、企業など市に関わる全ての人が街づくりの主役として活躍し共にまちづくりを進めていただくことを目指した計画となっています。
主なポイントを3つ挙げさせていただきます。
1つ目が、「つくばみらい市が大切にしたいこと」です。
政策の基本の柱として掲げている4つのみらいビジョンを総合計画に示すことで、市民、団体、企業などと共有し、協働のまちづくりを進めてまいります。
2つ目が、「みらい指標」です。
市民の「幸福度」「愛着度」「定住意向」「施策満足度」をアンケート調査で確認しながら市民の声に即した施策に取り組むことで、市民一人ひとりの幸福感が高まるまちづくりを進めます。
3つ目が、「わたしたち市民にできること」です。
計画策定の際に開催した、ワークショップやグループヒアリングなどでいただいた「市民自身からのご提案」を活用して、市民の皆様が日々の暮らしの中で、自分ごととしてまちづくりに取り組めることを掲載しています。
これまでの「行政運営のための計画」ではなく、市民の皆様に読んでいただき、まずはちょっとしたことから、まちづくりに関わっているという意識、自分の取り組みによってまちが変わっているという達成感を感じていただくことで、みらい指標の項目としている「幸福度」「愛着度」「定住意向」「施策満足度」に繋がり、つくばみらい市が協働のまちとして成長していくことを目的としたものです。
今後は、新しい計画を活用して当市に関わる全ての人と共にまちづくりを進め、持続的に発展・成長するまちを目指します。
また、小学生にもわかりやすい「こども版総合計画」を作成し、学校の授業などで活用することでまちづくりへの関心を高め、若い世代から市への愛着を育んでまいります。
1つ目のおしらせは、令和4年度ふるさとづくり大賞【総務大臣表彰】受賞についてです。
市は令和2年8月に高砂熱学工業株式会社と、脱炭素社会の実現や社会課題の解決に向けた包括連携協定を締結し、教育、防災、コミュニティ、エネルギーの4つの分野で相互に連携した取り組みを行っています。
この度、この取り組みが評価され、総務省主催の令和4年度ふるさとづくり大賞において、当市と高砂熱学工業株式会社が地方自治体表彰（総務大臣表彰）を受賞しました。この地方自治体表彰は、全国の中から6団体が選ばれ、茨城県では当市と高砂熱学工業株式会社が受賞いたしました。
先日の、2月10日に表彰式があり、高砂熱学工業株式会社 研究開発本部 本部長の山本様と一緒に出席し、中川総務大臣政務官より表彰状を受け取った次第です。
包括連携協定の締結以来、高砂熱学工業株式会社から幅広い知見や技術による協力をいただきながら各分野において一歩ずつ取り組みを進めており、このような賞を頂戴したことは今後の活動の励みになるもので、大変喜ばしく思っております。
今後も、高砂熱学工業株式会社と、みらい都市の実現に向け、より一層強固に連携し、持続可能な社会の発展のため取り組んでまいります。
2つ目に、第7回みらいマラソン開催のおしらせです。
新型コロナウイルスの影響により、中止やオンライン開催を余儀なくされていたみらいマラソンですが、
今年度は規模を縮小し、市内の子どもたちを対象とした大会として、3年ぶりに、子どもたち、親子ランナーが一堂に会し市内を走ります。
開催日は、3月5日、日曜日、午前9時に最初の種目がスタートします。
コースは、未来の子どもたちの生活を支える拠点として整備を進めている福岡工業団地内です。
3つ目に、さくらまつりのお知らせをいたします。
福岡堰さくらまつりは、3/31から4/4までの5日間開催し、4/1と4/2にはグルメブースを設けます。
また、福岡堰さくらまつり期間中は、TXみらい平駅からYAWARA福岡堰さくら公園まで、無料シャトルバスを運行いたします。
桜のオーナー制度により登録いただいた方々のプレートも掲示いたします。
きらくやま桜まつりは、4/1から4/9までの9日間開催し、4/1,4/2及び4/8,4/9は様々なイベントを実施します。
また、桜開花から散るまでの期間、夜間ライトアップを行います。時間は17時から21時までとなります。
以上となります。
