令和4年 2月22日小田川市長定例記者会見
記者会見発表資料
2022.2.22記者会見資料 [PDF形式／2.17MB]
記者会見内容（要旨）
本日は、つくばみらい市定例記者会見を開催しましたところ、皆様には、ご多忙の中ご出席いただき厚く御礼申し上げます。
本日の記者会見では、「令和4年度当初予算案の概要」と、主な事業内容について、基本事項ごとにご説明いたします。
まず、2月28日から開会されます、令和4年第1回市議会定例会に提出する令和4年度当初予算案の概要でございます。
私は、平成30年に市長就任以来、一貫して「市民目線」、「地域目線」を念頭に、自ら現場に赴き、市民の皆様と多くの対話を重ねながら、「市民に寄り添う市政」を進めてまいりました。その中で、つくばみらい市を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症だけでなく、日々、変化しており、その環境変化に、迅速かつ確実に対応していくことが大変重要であると感じています。
令和4年度の予算につきましても、市民に寄り添い、切れ目のない行政運営を推進するため、真に必要な予算編成といたしました。
それでは、基本姿勢と基本事項、そして、予算規模について、ご説明いたします。
令和4年度当初予算の基本的な姿勢については、「市民の視点で事業等を見極め、市民に寄り添うメリハリのある予算」といたしました。予算全体のポイントとしましては、新型コロナウイルス感染症の収束がなかなか見えない状況ではありますが、市民生活、地域経済の不安を解消し、市民サービスの向上に資する市政を展開いたします。そして、真に必要な事業を見極めつつ、総合計画などに掲げる施策を着実に推進いたします。また、持続可能で健全な財政運営に向け、様々な補助金等の活用や、先進地等の事例を研究し、新たな財源を確保いたします。
基本事項としては、
(1)バランスの良いまちづくりの推進
(2)福祉施策の充実
(3)みらい型農業の確立と地域産業の推進
(4)安心して子育てできる環境の充実
(5)安全安心を実感できるまちづくりの推進
(6)健全な財政運営の推進
の6つの柱に分類しておりますが、特に、令和4年度の施策としましては、教育と、防災に重点を置いた予算編成となっています。
それでは、一般会計、特別会計、企業会計における、令和4年度当初予算規模についてご説明いたします。
一般会計予算は、歳入歳出ともに249億3,700万円で、令和3年度に比べ36億1,025万円、16.9％の増となっております。
国民健康保険特別会計は43億7,478万4千円、後期高齢医療特別会計は6億6,348万円、介護保険特別会計は36億9,589万6千円を計上いたしました。一般会計と特別会計を合わせた予算規模は、令和3年度当初予算に比べ、37億2,226万3千円、12.4％増の、336億7,116万円となっております。
企業会計である「水道事業会計」、「下水道事業会計」については、記載のとおりでございます。
それでは、令和4年度一般会計当初予算における重点施策についてご説明いたします。
令和3年度は、ふれあい第1保育園の改築工事や、みらい平市民センターの開設準備事業などといった、保育施設の強化、子育て支援、市民活動拠点の創出に取り組んでまいりました。令和4年度の重点施策としましては、子どもたちの学びの強化として、児童生徒が増加している、みらい平地区に中学校を建設するため、その土地の購入費と設計費用、さらに、小絹小学校の大規模改修工事を実施するための経費を計上しています。
また、防災機能の充実、強化として、東日本大震災以降も、各地で発生している地震などの自然災害による避難時や、平時における熱中症などのリスク軽減のため、避難所として指定している総合運動公園体育館等の空調設備の改修、及び非常用発電機の設置費用を計上いたしました。
そのほか、新型コロナウイルス感染症対策に2億3,000万円を計上しております。
さらに、健全な財政運営を図るため、令和3年度1月末現在で、15億円を超える寄附をいただいている「ふるさと納税」の、さらなる推進を掲げ、令和4年度の寄附額を、令和3年度当初の歳入予算の2倍となる20億円といたしました。
それでは、令和4年度一般会計当初予算の主な事業について、６つの基本事項ごとに、ご説明いたします。
1つ目の柱となる、バランスのよいまちづくりの推進についてご説明いたします。
まず、総合計画推進事業に1,001万7千円を計上いたしました。
現在の総合基本計画は、前期計画として、平成30年度から、令和4年度までの内容となっていることから、令和5年度から令和9年度までの総合計画後期基本計画を策定いたします。
次に、産業拠点へのアクセス道路整備として、中原線整備事業に1億5,582万9千円を計上しました。
この事業は、福岡工業団地第2期地区及び周辺地域の交通ネットワークの充実を図るものでございます。
そして、スマートインターチェンジ周辺開発事業に、2,207万円を計上いたしました。
令和５年度末の「（仮称）つくばみらいスマートインターチェンジ」の供用開始に向けて、工事を進めるのと併せて、周辺開発の構想を具現化するために、地元の皆様や関係機関との協議を進め、基本構想を策定してまいります。
次に、2つ目の柱である「福祉施策の充実」については、高齢者や障がい者が安心して暮らしていけるまちづくりの主な事業についてご説明いたします。
まず、老人福祉総務費に984万6千円を計上しました。
この事業には、令和4年度の新たな取り組みとして、高齢者が、デジタル社会の中で取り残されないようにするため、市独自に、スマートフォン購入に際し、２万円を上限に助成金を交付する高齢者スマートフォン購入費助成金600万円を計上いたしました。
次に、交通安全対策事業に758万2千円を計上いたしました。
これまで市では、高齢者運転免許自主返納支援事業を実施し、令和元年度100件、令和２年度113件、令和３年度は１月時点で110件と、年々自主返納する方が増加しております。市では、さらに高齢者の交通事故防止を推進するため、今回新規に行う事業として、高齢者安全運転支援装置整備費の補助、いわゆるサポカー補助に60万円を計上いたしました。補助対象は、急発進抑制装置や対歩行者衝突被害軽減ブレーキを取り付ける70歳以上の高齢ドライバーを対象に、上限３万円の補助金を交付いたします。また、国の補助事業が、令和３年10月で終了しておりますので、事業終了後に安全運転支援装置を整備した車両についても遡及して対象とする予定でございます。
次に、地域生活支援事業に9,473万6千円を計上いたしました。
この事業では、新たに「成年後見支援センター」を設置し、相談や利用支援を行うと共に、市民後見人の育成を強化するため、成年後見支援センター事業の委託料として、1,304万2千円を計上いたしました。
ただいまご説明した、取り組みの中から、ピックアップ事業として、高齢者スマートフォン購入費助成金について、もう少しご説明いたします。
今回、この事業に取り組む背景としましては、高齢者のスマートフォンの所持率は他年代と比較すると、まだまだ低く、デジタルサービスを十分に利用できていない状況がございます。コロナ禍においては、電子申請やキャッシュレス決済など非接触型のサービスの活用など、新たな生活様式の実現が求められていますが、これらのサービスを受けるためには、スマートフォンの活用が欠かせません。また、市からの災害情報のお知らせは、防災行政無線のほか、市独自の防災アプリやホームページで行っていますが、スマートフォンや、タブレットを持っていない方には、避難情報などの情報がリアルタイムに届かない状況も考えられます。
そこで、高齢者のデジタルデバイドの解消を図り、高齢者も安心して暮らせるまち、日本一住みやすいまちとするため、初めてスマートフォンを購入する市内在住の65歳以上の方に、購入費の一部を助成いたします。この事業のポイントは、単に、スマートフォンの購入費を助成するだけでなく、高齢者が安心して様々なサービスを利用できる環境も創出するため、市内販売店の協力を得て、スマートフォンの講習を複数回実施し、スマートフォン購入後も、しっかりと高齢者をサポートしてまいります。
次に、みらい型農業の確立と地域産業の推進について、でございます。
令和4年度は、みらい型農業の取り組みの一つとして、市内農産物のブランド化や、新規就農者支援事業に2,629万5千円を計上いたしました。主な内容としましては、令和3年度に引き続き、米コンテストを開催し、市内産米の認知度や、付加価値を高めるとともに、生産者の意欲や、技術の向上につなげる取り組みを行ってまいります。また、米の需給バランスの確保を目的として、主食用米以外の作物の作付けなどに協力してくれる生産者を支援するため、水田農業構造改革対策事業に1億1,526万4千円を計上いたしました。
さらに、将来の農業の担い手となる新規就農者を支援するため、人・農地プラン事業に1,127万4千円を計上しました。
新規就農には、「農地の確保」や「営農に関する多額の設備投資」、「農作業や経営スキルの習得」など、大きなハードルがあります。令和３年度から市は、「株式会社クボタ」と連携し、農機シェアリングや、農業技術・経営手法に係る研修を実施しており、事実、新規就農の相談件数も増加してまいりました。人・農地プラン事業は、次世代を担う新規就農者に対して、営農指導をはじめ、経営が軌道に乗るまでの間、「新規就農者育成総合対策補助金」の活用を図り、新規就農者を、さらに後押しするものでございます。
地域産業支援としましては、事業者のバックアップ強化として、新商品開発など、事業者の新たなチャレンジを支援するため、商工振興総務費に146万6千円を計上いたしました。
みらい型農業の確立と地域産業の推進においては、令和4年度の重点項目として、つくばみらい市産のお米のブランド化に向けた取り組みについて、補足説明いたします。
本市は、「谷原三万石」と呼ばれる関東有数の米どころであります。私は常々、市内はもとより市外の人にもたくさん食べていただき、つくばみらい市のお米の美味しさを実感していただきたいと考えておりました。令和３年度、初めて米・食味鑑定士協会の協力により、米コンテストを市で開催いたしました。食味分析の結果につきましては、食味値の平均が80点を超え、とても良質なお米であることが立証されました。今後も、この米コンテストを通じて、市内産のお米のおいしさや品質の良さを確かなものとし、その認知度・付加価値を高めるとともに、生産者の意欲や技術を、さらに高めていくため、令和4年度も「つくばみらい市米コンテスト」を継続して実施してまいります。
そして、新たに「市独自の買い取り制度」を導入します。米コンテストに出品していただきました米の食味分析結果のうち、食味値が一定以上の生産者から、市場価格に支援金を上乗せし、市で買い取らせて頂きます。この買い取り制度により、生産者の意欲を高め、品質の向上を図るとともに、所得の向上にも繋げ、持続可能な農業経営を推進してまいります。市が買い取ったお米は、ふるさと納税制度を活用するなど、市場への流通促進を図りながら、つくばみらい市産米を全国にPRしてまいります。また、同時に、お米のブランド化に向けた研究を重ねながら、地域のブランド米として、認知度、需要の拡大を積極的に図ってまいります。
次に、４つ目の基本事項「安心して子育てできる環境の充実」についてです。
妊娠・出産から子育てまで「切れ目のない支援」を充実させるため、令和３年８月にみらい平市民センター２階に「おやこ・まるまるサポートセンター」を開設いたしました。子育て世代の方々が気軽に集い、妊娠・出産・育児の相談や支援を受けられる体制を強化してまいりました。
令和4年度からは、これらの支援・サポートをさらに発展・拡充するため、子育て支援・保育サービス推進事業に1億3,033万9千円を計上し、妊娠した時からずっと、ママやパパと一緒に考え寄り添った相談、支援を行うママ・パパかかりつけコーディネーター事業を拡大し、保護者の負担軽減を図ってまいります。
そして、保育環境・体制の強化として、保育対策総合支援事業に6,558万8千円を計上いたしました。新たなメニューとして、医療的ケアが必要な子供を受け入れる保育施設への支援として、医療的ケア児保育支援事業費補助金529万円、保育施設全体の環境・体制の強化に向けた支援として、保育環境改善等事業費補助金388万7千円と保育士宿舎借り上げ支援事業費補助金 725万4千円を新たに計上いたしました。
また、妊産婦への支援としましては、令和２年度に産科医療施設開設補助金を活用して、「医療法人修英会 遠藤産婦人科医院（仮称）」の誘致をいたしました。市としましては、産婦人科の誘致に終わることなく、移動する手段を持たない妊産婦の方の精神的・経済的負担を軽減し、安心して出産を迎えられるよう、タクシー利用助成を開始いたします。この支援事業は、妊娠をされている方が健康診査や出産に伴う入退院等のため、医療機関などにタクシーで移動する際の料金の一部を助成するものでございます。
さらに、ひとり親家庭に対しましては、その実情に応じた相談・自立支援を強化いたします。
それでは、この、母子家庭等養育費等の確保支援事業について、もう少し詳しくご説明させていただきます。
この支援事業は、離婚を考えている方や既に離婚されている方が、お子さんを抱えての生活に関する不安や、養育費等についての悩みを、弁護士に相談することで、自立に向けた支援を行います。この事業は、安易に離婚を促すことが目的ではなく、子どものすこやかな成長を願い、親権や養育費、面会交流など、あくまでも子どもを中心とした生活を支援するものでございます。この相談には、市の顧問弁護士事務所所属の弁護士が対応し、その費用は3回まで無料で実施いたします。
次に、安心して子育てできる環境の充実のうち、教育関連についてご説明いたします。
令和4年度の教育関連については、重点事項としております。そのため、教育関連事業については、中学校建設で新たな教育環境の創出、電子機器の整備でICT教育を推進、幼少期から英語に親しむ教育を充実のそれぞれをピックアップして、ご説明いたします。
まずは、「中学校建設で新たな教育環境を創出」について、ご説明いたします。
新たに建設する中学校の予定地は、みらい平地区の開発当時から予定されている「富士見ヶ丘3丁目9-1」とし、面積は、約3ヘクタールでございます。みらい平地区には、子育て世代を中心に多くの方が移り住んでおり、それに伴い、みらい平地区の子どもの数も年々増加し、現在、みらい平地区における小学生は市内全体の半数以上となっています。今後も、みらい平地区を中心に中学生の数が増加することが見込まれています。このような現状から、子どもたちの教育環境を整えること、よりよい教育を提供することが喫緊の課題であるととらえ、また、安心して子育てができる環境を充実させることで、今後、市全体の発展においても、大変重要な施設であると判断したところです。
令和4年度に計上する予算の内容としましては、茨城県から用地を購入するための12億円と、中学校の基本設計・実施設計に係る経費を2か年の継続費として設定し、令和4年度は8,771万4千円を計上いたしました。中学校の開校年度や学区のエリアなど、今後、基本設計・実施設計の内容を踏まえ、詳細に詰めていく予定でございますので、確定次第、順次お知らせしていくこととしております。
次に、「電子機器の整備でICT教育を推進」について、ご説明いたします。
令和３年度に補正予算で整備した、中学校への電子黒板でございますが、小学校についても早急に整備を進めるため、97台の電子黒板の購入費として、4,822万9千円を計上いたします。各小学校に配置する、電子黒板の台数は、記載のとおりでございます。
この電子黒板は、既に整備しているタブレットと合わせて、通常授業での活用は基より、コロナ禍における、リモート授業においても児童の表情から的確な指導が可能となります。また、ICT機器を効果的に活用するため、ICT指導員の増員も行います。これにより、教職員の負担を最小限に、ハード、ソフトの両面から、子どもの成長過程や、教科の特質に応じた授業を効果的に展開し、子どもたちの思考力、判断力、表現力などを強化してまいります。
次に、「幼少期から英語に親しむ教育を充実」について、説明いたします。
これまで、幼稚園や小学校への外国語指導助手の配置や、中学生を対象に「みらいイングリッシュ・パワーアップ講座」を実施するなど、子どもたちの英語力を高める施策を展開してきました。これにより、令和2年度「60％」であった、英検3級相当の生徒の割合が、令和３年度には「65％」と、着実に向上させることができました。この英検3級相当の割合を、さらに向上させるため、外国語指導助手を13人から、16人に増員し、生きた英語によるコミュニケーション中心の授業を拡充します。これにより、幼少期から、子どもたちのコミュニケーション意欲や、学習意欲を高めてまいります。
また、外国語指導助手とは別に、英語専科講師を配置し、英語力のさらなる強化と、コミュニケーション能力の向上、また、異文化・多様性への理解や、主体性、積極性を高め、国際社会で活躍する人材育成を図り、子どもたちの未来を広げてまいります。
次に、安全安心を実感できるまちづくりの推進に係る主な予算内容について、ご説明いたします。
まず、避難所機能の強化として、市総合運動公園の体育館及び青少年研修道場の空調設備を改修し、新たに非常用発電機を設置するため、総合運動公園維持管理経費に3億416万円を計上いたしました。また、新たな自主防災組織の結成を促進するための補助金など、地域防災育成事業に91万4千円を計上いたしました。さらに、地域の安全、防犯力の強化を目的に、空家等の解消を図るため、空家等対策管理事業に812万4千円、防犯カメラなどの新設に係る経費として、防犯対策事業に4,082万5千円を計上いたしました。
それでは、令和4年度の重点施策である総合運動公園体育館空調等改修工事について、もう少し詳しくご説明いたします。
今回の工事内容としましては、災害時には避難所の拠点となる総合運動公園の体育館アリーナや、青少年研修道場に空調設備を設置いたします。また、新たに非常用発電機の設置により、非常時等の電力を確保し、大規模停電時においても、市民等が安心して避難していただける環境整備を行います。そして、屋内外施設にある照明のLED化を図り、平時の消費電力の減少も併せて図ってまいります。
今回の改修工事は、避難所機能の強化を目的に実施するものではございますが、平時においても、空調設備を熱中症対策などに利用してまいります。また、より安全に、安心して、総合運動公園を利用していただくため、これまで体育館に設置している「AED」を、野球場やテニスコート、多目的広場の、屋外に増設し、安全安心を実感できるまちづくりを推進してまいります。
最後に、健全な財政運営の推進に係る主な取り組みについてご説明いたします。
まず、ふるさと納税の推進でございます。
令和４年度のふるさと納税寄附額を20億円と見込んでおります。ふるさと納税については、この後、説明させていただきます。
次に、企業版ふるさと納税制度を活用して、「コンテナハウス」の寄附をいただけることになりましたので、「庁舎管理事業」に、設置に伴う付帯工事費や机・椅子などの備品購入費として、465万円を計上いたしました。
このコンテナハウスは、スマホ教室や、みらい土曜塾の会場など、市が主催する事業や会議等での活用を予定しております。
次に、総合運動公園を効果的かつ効率的に運営するため、総合運動公園に指定管理者制度を導入いたします。その指定管理に係る経費として、総合運動公園維持管理費に5,079万3千円を計上いたしました。これにより、維持管理に係る経費の削減と市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。なお、委託先は、特定非営利活動法人 日本スポーツ振興協会で、委託期間は令和4年度から令和8年度までの5年間となります。
それでは、財源確保に向けた令和4年度のふるさと納税の取り組みについて、ご説明いたします。
冒頭にも、ご説明いたしましたが、令和3年度ふるさと納税は、1月末現在で15億円を超える寄附をいただいております。
これは、令和2年度の寄附実績額と比較すると、約3.5倍の寄附額となっています。このような伸びとなったのは、年度当初、300品目あまりであった返礼品の種類を900品目まで増加させ、寄附者のニーズに合った返礼品を数多く用意したことが大きな要因ではないかと考えております。令和4年度はこの返礼品をさらに増加させ、寄附者の獲得を推進してまいります。そのためには、市内事業者の協力は不可欠でございますので、新たな協力事業者の発掘、そして、勉強会等を開催しながら、密な連携のもと、しっかりとした支援を行ってまいります。また、ふるさと納税サイトを最大限活用し、「寄附額の増加」イコール「地域産業の発展」ととらえ、つくばみらい市の魅力を積極的にPRしてまいります。特に、当市には、有名なゴルフ場が4つもございますので、全国的にも先進的な取り組みである「店舗型ふるさと納税」をゴルフ場の協力を得ながら推進してまいります。
最後に、3回目ワクチン接種の状況と、福岡堰さくらまつりについて、お知らせいたします。
始めに、3回目のワクチン接種の状況でございます。
当市での3回目ワクチン接種の対象者は、2回目接種から6か月以上を経過した方としています。接種会場は、谷和原公民館でモデルナ社製ワクチン、市内11医療機関でファイザー製ワクチン、そして、茨城県の大規模接種会場である、産業技術総合研究所でモデルナ社製ワクチンの接種を行っております。接種状況ですが、1回目接種は89.60％、2回目接種が89.05％となっております。3回目接種につきましては、21.34％で、首相官邸ホームページで公表されている茨城県の接種率 16.73％に比べ、約5％、上回っております。
また、3回目接種の予約状況でございますが、3回目接種券を発送した件数は、2万227件で、そのうち、73.31％、1万4,830人の方から、予約をいただいており、比較的順調に、3回目接種を進められているのではないかと感じております。それから、現在、小児用ワクチン接種に向けて、着々と準備を進めております。現在の予定では、3月上旬から、接種対象となる 5歳から11歳の方に、接種券の発送を開始し、3月中旬から実施できるよう、準備を進めております。
次に、福岡堰さくらまつりについて、お知らせいたします。
全国的にオミクロン株による新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっているところではございますが、その収束を想定しながら、福岡堰さくらまつりの開催準備を進めています。期間は、3月25日金曜日から29日火曜日までの5日間で、26日、27日の土日には、テイクアウトのみの対応となりますが、グルメブースの出店を予定しています。昨年、一昨年と開催することができませんでしたので、感染対策を施しながら、何とか開催したいと考えております。
各社の皆様には、ぜひ取材いただき、つくばみらい市の魅力をお伝えいただければ、幸いでございます。
私からの説明は以上でございます。
