令和3年 8月24日小田川市長定例記者会見
記者会見発表資料
2021.8.24記者会見資料 [PDF形式／2.09MB]
記者会見内容（要旨）
本日は、つくばみらい市定例記者会見を開催しましたところ、皆様には、ご多忙の中、ご出席いただき、厚く御礼申し上げます。
本日の記者会見は、新型コロナウイルスへの対応と、8月30日に開会されます、令和3年第3回市議会定例会に提出する主な案件、そして、本日オープンいたしました「みらい平市民センター」等について、発表させていただきます。
始めに、新型コロウイルスへの対応について、ワクチンの接種状況や、今後実施する事業についてご説明いたします。
まず、ワクチン接種の状況でございますが、8月20日現在の接種率は、1回目が62.2パーセントで、2回目の接種を終えた方は、45.6パーセントとなっており、茨城県の接種率32.3パーセント、全国の接種率32.7パーセントと比べると、いずれもつくばみらい市の接種率が上回っています。
これまで、つくばみらい市のワクチン接種は、順調に進んでおりまして、この調子でいけば、11月末ごろには、ワクチン接種を希望するすべての方へ2回目の接種を終えることができるのではないかと見込んでいます。
年代別で見ると、接種を希望する65歳以上の方は、91.6パーセントで、そのうち、1回目の接種を受けた方は、91.4パーセント、2回目の接種を完了した方は、89.5パーセントとなっていることから、65歳以上の方へのワクチン接種は、当初の予定通りに進んでいると考えます。また、18歳から23歳のうち、接種を希望する方の割合は 53.0パーセントとなっており、大学受験や就職活動を控える学生等のワクチン接種も順調に進んでおります。
このように、ワクチン接種が順調に進んでいる要因としましては、当初から、地域医療の崩壊を防ぐため、市内のクリニックの先生方に、大きな負担をかけないよう「地域医療を守りながら、ワクチン接種を推進していく」という考えのもとに、これらの対策を早期に実施してきたことが、『つくばみらいモデル』として成功しているのではないかと感じております。
次に、自宅待機者等の健康観察サポートについてご説明いたします。
パルスオキシメーターは、自宅療養者には茨城県からの貸与がありますが、自宅療養者と同様に、濃厚接触者に指定され、自宅待機をされる方や、体調不良にあってもすぐにPCR検査を受けられず、新型コロナウイルス感染症の感染に不安を感じている方などの健康観察をサポートし、市民の不安を解消するため、貸し出し用のパルスオキシメーターを整備します。
全国的な感染拡大により、パルスオキシメーターの需要が高まっている中でございますが、9月中旬には、60台のパルスオキシメーターを確保できる予定でございます。
なお、パルスオキシメーターの申し込みについては、感染拡大を防止する観点から、電話による申し込みとし、貸し出し、返却はいずれも配送を予定しています。
次に、地域経済を支援する事業の一つとして、現在、ポイント還元キャンペーンを計画中でございます。
このポイント還元キャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の影響により、落ち込んだ地域経済の回復を図るため、市内店舗での支払いに、QRコードを利用してキャッシュレス決済を行った消費者に、支払金額の40パーセントのポイント還元を行うことで、市内外から消費者を呼び込み、地元での消費を促します。また、このキャンペーンに参加する事業者に対しては、決済金額の10パーセントの上乗せ助成を行い、新規顧客獲得のため、各店舗の創意工夫を後押しし、地域経済活動の活性化を図るものでございます。
そして、ポイント還元キャンペーンと関連して、新しい生活様式に即したキャッシュレス化の促進と、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図るため、総務省が推奨している「JPQR」を導入する市内の事業者に対しまして、2万円の助成を行います。
これらの事業を連動させ、より効果的な事業展開を進めてまいります。
なお、現在、キャッシュレス決済事業者との調整を行っているところでございますので、調整が整い次第、改めて、お知らせをさせていただきます。
次に、高齢者フレフレ商品券についてでございます。
この事業は、外出自粛で、高齢者が閉じこもり傾向にある中、高齢者のワクチン接種が進んでいる状況を鑑み、コロナ禍においても、高齢者が元気に生き生きと暮らすための支援として、「高齢者フレフレ商品券」を発行することといたしました。
高齢者フレフレ商品券を配布するのは、65歳以上の高齢者、約1万4,000人で、額面300円の商品券を10枚つづりとし、一人3,000円分を配布いたします。
次に、茨城県の非常事態宣言に伴う公共施設の利用について、お知らせいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大により、茨城県からの「非常事態宣言」の発表、並びに政府からの「緊急事態宣言」の発令により、8月18日から9月12日までの26日間において、市内公共施設の利用を制限します。
総合運動公園をはじめ、高齢者施設、児童施設など、すべての施設が対象となっております。
利用者の皆様には、大変ご不便をおかけいたしますが、感染拡大防止、医療崩壊を防ぐため、ご理解ご協力をお願いいたします。
なお、本日オープンしました「みらい平市民センター」の4階にある「M-SPACE」につきましては、緊急事態宣言下における「出勤者7割削減」を進める企業や市民を応援するため、テレワークスペースの利用を可能としています。
次に、「切れ目ない子育て支援」についてご説明いたします。
先ほどご説明した通り、8月18日から9月12日までの間、市内の子育て支援室をすべて休室といたしました。
しかしながら、コロナ禍における子育て世帯の孤立化を防ぐため、支援室の先生と、保護者と、子供が、直接顔を合わせることで、安心感を高める「ドライブスルー子育て支援室」と、支援室と子育て世帯が、みんなでつながる「まいにちZOOMで子育て支援室」、そして、地域とのつながりを継続する「もしもしお電話」という支援事業を展開します。
市が進める子育て支援は、「あなたをひとりぼっちにさせません」を合言葉に、緊急事態宣言下においても、切れ目なく、市民の子育てをサポートしていきます。
次に、令和3年第3回市議会定例会に提出いたします案件につきましては、報告案件4件、諮問案件2件、同意案件6件、条例の新規制定案件1件、改正案件5件、剰余金の処分案件2件、補正予算案件4件、決算認定案件8件の合わせて32案件でございます。
それでは、今定例会に提出する主な案件について、ご説明いたします。
議案第60号「令和3年度つくばみらい市一般会計補正予算 第6号」についてでございますが、歳入歳出予算の総額に、それぞれ1億3,174万3千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ219億4,870万7千円とするものでございます。
それでは、主な歳出予算の内容について、ご説明いたします。
まず、新型コロナウイルス対応分としまして、1,593万9千円を計上いたしました。今年の5月20日から、災害対策基本法による「避難勧告」が廃止され、同じタイミングで「避難指示」の発令となりました。
この改正により、より早いタイミングで、より多くの避難所を開設し、避難者を受け入れる体制を整える必要性が高まったことから、コロナ禍での感染症対策や、設営に要する時間短縮のために、ワンタッチテント1,000張を購入するため、1,078万円を計上いたしました。また、昨年度から増設しておりますコロナ対策に関する災害用備蓄品の収納スペースが不足したことにより、新たに3基の防災倉庫を整備するため、186万2千円を計上いたしました。
そして、コロナ禍における園児の体調管理として、小学校で導入済みである「体調管理システム」を幼稚園にも導入するため、公立幼稚園３園のネットワークの無線化及びタブレット端末の整備に係る経費として、179万7千円を計上いたしました。
さらに、幼稚園施設内の感染拡大防止対策を強化するため、マスクや消毒液等の購入に係る経費として、教育支援体制整備事業に150万円を計上しております。
次に、市政課題に係る補正予算として、1億1,580万4千円を計上しております。
主な内容ですが、「予防接種事業」といたしまして、23万7千円を計上いたしました。
これは、病気の治療として、骨髄移植を受けたなどの、特別な理由により、免疫が低下、または消滅し、接種済みの定期予防接種の効果が期待できないため、再接種が必要であると医師が認めた方に、再度の予防接種費用の助成を行うものでございます。
次に「守谷小絹線整備事業」といたしまして、4,736万4千円を計上いたしました。
冠水の危険がある道路の地盤改良工事を、今年度前倒しで行うものでございます。
「適正配置推進事業」といたしまして、58万8千円を計上いたしました。
現在、谷原小学校では複式学級が発生しており、また、十和小学校では令和5年度から複式学級の発生が見込まれております。
このようなことから、複式学級の早期解消のため、両校の統合を進め、教育環境の向上を図る必要がございます。
今回計上する補正予算は、この統合に向けた準備のため、ＰＴＡ、地域関係者、両校の教職員からなる統合準備委員会とその下部組織を立ち上げるものでございます。
次に、条例改正に関する案件でございます。
今回、条例改正を提案するのは「つくばみらい市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」でございます。
提案する条例の大きな改正点は、現行条例で規定する許可申請の要件となります事業区域の面積、及び搬入土量の下限値を撤廃するものでございます。
改正により、小規模な土砂等の埋立てについても規制の対象とすることで、市民の良好な生活環境の保全、災害の防止など、適正な土地の埋立て等を推進するものでございます。
次に、令和2年度一般会計の決算状況ですが、
歳入総額268億8,782万4,202円で、前年度比39.6パーセントの増、歳出総額は262億6,594万7,272円、前年度比40.1パーセントの増となっております。
歳入歳出ともに増額となっているのは、新型コロナウイルス感染症にかかる経費によるもので、歳出総額のうち、61億828万7,445円が新型コロナウイルス感染症対策にかかった経費で、歳出総額の20パーセント以上にあたります。
令和2年度の実質収支額から、令和元年度の実質収支額を引いた、実質単年度収支額は、2,406万9,473円となっており、実質公債費比率や将来負担比率などの指標値も好転しておりますが、歳入額の30.5パーセントにあたる市税は、前年度に比べ1億7,969万7千円の減収となっております。
最後に、「みらい平市民センター」、及び「アイデンティみらい応援ウィーク」についてお知らせいたします。
それでは「みらい平市民センター」の開所についてでございます。
予てより、お知らせいたしておりました「みらい平市民センター」でございますが、本日、オープンすることができました。
みらい平市民センターの1階には、住民票や諸証明書の交付、国民健康保険に関する受付業務などを行う「市民窓口課」を、2階には、妊娠、出産期から子育て期までの切れ目のない支援を行う「おやこ・まるまるサポートセンター」を、3階には市民協働のまちづくりを推進する「市民活動まちづくりセンター」を、そして4階には、「エム・スペース」と称するテレワークなどに利用できる6つの個室と2つの会議室を設置しました。
なお、テレワークに活用できる6つの個室は、先ほどもご説明いたしましたが、緊急事態宣言下における「出勤者7割削減」を進める企業や市民を応援するため、利用を可能としています。
また、1階部分には、以前から要望いただいている「みらい平郵便局」も開局され、地域の利便性が向上されました。
そして、市民活動まちづくりセンターのある3階の一角には、株式会社カスミとの連携により、無人型店舗の「オフィススマートショップ」が同時オープンいたしました。これは、新たな購買方法の体験の場の創出に向けた実証実験として、実施するもので、この成果を参考に、持続可能な街づくりを推進していきます。
本来であれば、本日、開所式、開局式を行い、ここにいらっしゃる皆様に取材いただきたいと思っておりましたが、緊急事態宣言下でございますので、大変残念ではありますが中止とさせていただきました。
なお、みらい平市民センターのオープンに合わせて予定していた「スタートアップイベント」につきましても、緊急事態宣言のおり、この期間のイベントを、延期または中止にすることといたしました。
楽しみにしていただいていた皆様には、この場をお借りしまして、お詫びいたします。
最後に、2月24日にパートナーシップ協定を結びました「アイデンティみらい」の応援ウィークについてご説明いたします。
地域の活性化に向けたまちづくりの一環として、つくばみらい市に本拠地を置く「アイデンティみらい」を、市全体で応援するムードを高め、チームとともに、スポーツを通じた地域活性化、地域コミュニティづくりを推進するため、「アイデンティみらい応援ウイーク」を展開します。
応援ウィークは、アイデンティみらいのホームゲームのある1週間前を「アイデンティみらい応援ウィーク」として、庁舎入口に、アイデンティみらいを紹介するパネルやのぼり旗を設置するほか、期間中に職員が応援Tシャツを着て勤務し、「アイデンティみらい」を広く市民にPRしていきます。
私からの説明は以上です。
