令和3年　5月26日小田川市長定例記者会見

本日は、つくばみらい市定例記者会見を開催しましたところ、皆様には、ご多忙の中、ご出席いただき、厚く御礼申し上げます。

6月1日に開会されます、令和3年第2回市議会定例会に提出する案件は、報告・承認案件、条例改正案件、補正予算案件など、合わせて24案件でございます。

本日の記者会見では、「令和3年度つくばみらい市一般会計補正予算案」のほか、みらい平市民センターへの「テレワーク等のスペース開設」や、「ワクチン接種の状況」などについて、ご報告させていただきます。

まず、今定例会に提出する一般会計補正予算案についてご報告いたします。

一般会計補正予算の総額は　4,976万8千円で、専決処分いたしました補正予算2,880万円を合わせた歳入歳出予算の総額は、それぞれ215億6,360万4千円となります。
今回の補正予算うち、約9割となる4,372万1千円は、新型コロナウイルス対応分として、地域経済、子育て・保育分野など、幅広く支援、対策を行うものでございます。
また、市の課題対応分として、3事業に、604万7千円を計上いたしました。

まず、新型コロナウイルス対応分としまして、「雇用継続支援事業助成金」に、150万円を計上いたしました。
これは、国の「雇用調整助成金の特例措置」の延長に合わせ、市独自の支援事業である「雇用継続支援事業助成金」の支給を延長するものでございます。
「雇用継続支援事業助成金」は、国の「雇用調整助成金」を活用し、雇用維持を図った事業者を対象に、その申請に係る経費を市独自に助成し、市内事業所の雇用維持をさらに後押しするものでございます。
昨年度の実績でございますが、63の事業者に対しまして、合計で630万円を交付いたしました。
今後も、市内の事業者が、国の助成制度を活用し、雇用の維持に努めていただけるよう、しっかりとフォローしてまいります。

次に、民間保育施設を含む、子育て・保育施設内の感染拡大防止対策を強化するため、1,945万5千円を計上いたしました。

子育て・保育施設における感染拡大防止対策の強化内容でございますが、
一つ目としては、保育所等施設内の感染拡大防止対策を強化するため、保育対策総合支援事業に923万円を計上いたしました。
内容としましては、各保育施設で感染拡大を防止するため、マスクや消毒液等の購入に係る経費を、民間保育施設に対して補助するため、「保育所等感染拡大防止対策事業補助金」に723万円、公立の4つの保育所におけるマスクや消毒液等の購入費として、200万円を計上いたしました。
二つ目として、延長保育事業や一時預かり事業、また、地域子育て支援拠点事業における感染拡大防止を強化するため、子育て支援・保育サービス推進事業に、547万7千円を計上いたしました。
こちらの事業につきましても、民間施設分と公立施設分に分けまして、延長保育や一時預かり、子育て支援を行う民間事業者を対象として、マスク、消毒液等の購入にかかる経費を補助するため、「地域子ども・子育て支援感染拡大防止対策事業補助金」に517万7千円、公立の子育て支援室の感染拡大防止対策を強化する経費として、30万円を計上いたしました。
三つ目としましては、放課後児童クラブにおける感染拡大防止対策の強化に、474万8千円を計上いたしました。
内容としましては、市内の放課後児童クラブに、サーマルカメラや空気清浄機等を設置し、施設内の感染対策をさらに強化するものでございます。
また、今定例会に提出する承認案件ではございますが、子育て世帯への支援といたしまして、4月2日に「子育て世帯生活支援特別給付金」2,880万円を、補正予算として専決処分いたしました。
専決処分とした理由でございますが、国が進める「子育て世帯生活支援特別給付金」のうち、ひとり親世帯分を速やかに給付するため、専決処分としたものでございます。
なお、「ひとり親世帯分」に係る給付につきましては、5月13日に行っております。
また、ひとり親世帯以外の「低所得の子育て世帯」への給付については、国の方針が示され次第、迅速に対応してまいります。

次に、学校教育の継続・子どもたちの学びの保障として、1,596万4千円を計上いたしました。

昨年度は、GIGAスクールの推進として、5,233台のタブレットを整備し、児童生徒一人に1台のタブレットを配置しました。
GIGAスクールの環境は、学校での新しい生活様式においても大変有効でありますので、学校に登校できない場合でも、タブレットを自宅に持ち帰り、家庭学習やリモート授業など、コロナ禍での学習保障を図ってまいりたいと考えております。
そのため、子どもたちが、タブレットを持ち帰って、自宅で学習するにあたり、子どもたちをインターネットの危険から守るため、有害サイトのフィルタリング機能をすべてのタブレットに導入する経費として、小中学校合わせて、156万4千円を計上いたしました。
また、子どもたちにとっては、学校内での学びも、大変重要でありますので、校内の感染対策をさらに強化するため、消毒液などの、保健衛生用品等の購入経費として、各小中学校分を合わせて、1,440万円計上いたしました。

次に、コロナ禍で不安を抱える女性への支援として680万2千円を計上いたしました。

この事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、望まない孤独・孤立で不安を抱える女性に対し、社会との絆・つながりを回復するための支援を行うものでございます。
取り組み内容としましては、NPO団体等の知見を活用して、8月24日に開所する「みらい平市民センター」を中心に、女性の日用品の無償配布を通して、女性の声を拾う実態調査や、支援が必要な方に対する相談、不安を抱えた女性たちがお互いに支えあう、ピアサポートができる場の提供などを行います。

次に、市政課題等への対応分についてでございます。

まず、マイナンバーカードのさらなる普及率アップのため、539万5千円を計上いたしました。
当市のマイナンバーカード普及率は、 5月16日現在で、30.6 ％となっており、茨城県平均との比較では、若干高いものの、全国平均と同率となっています。
マイナンバーカードの普及にあたりましては、昨年度から市職員が各地域に出向く「マイナンバーカードらくらく出張申請サポート」を実施しております。
この申請サポートの効果に加え、マイナポイントの取得期間延長も重なり、月平均500件であったマイナンバーカードの申請数が、現在は、月平均1,200件と大幅に増加いたしました。
担当部署では、マイナンバーカードの速やかな交付に努め、日々、業務を行っているところでございますが、マイナンバーカードを交付するまでには、交付するカードごとに内容の確認などを行う必要があり、その確認等に相当の時間を要している現状でございます。
そのため、マイナンバーカードの交付を迅速に行い、さらなる普及促進を図るため、マイナンバーカード交付・予約管理システムの導入等に係る経費として、147万5千円、マイナンバーカードの担当職員を増員する経費として、392万円を計上いたしました。

次に、徴収事務の効率化と滞納額の縮減に向け、62万7千円を計上いたしました。

現在、市税については収納課で滞納整理や滞納処分を行っておりますが、それ以外の税外債権は、各所管課で事務処理等を行っております。
各課で処理を行っている税外債権のうち、「介護保険料」及び「後期高齢者医療保険料」については、市税と同様の事務処理を行うことが可能であることから、業務の効率化と公金滞納額の縮減を図るため、「介護保険料」と「後期高齢者医療保険料」の過年度滞納分のうち、滞納整理が困難な案件を収納課で集約、処理いたします。
そのため、集約後の徴収事務を、正確かつ迅速に処理するため、収納管理システムを改修するものでございます。

次に、市民農園についてでございます。
今年度の、市民農園のニーズは、非常に高くなりました。
これは、コロナ禍により、屋外での趣味や、余暇活動に注目が集まったことも、要因の一つではないかと考えております。
そのようなことから、市民農園のニーズにいち早く応えるため、新たに利用できる土地を探していたところ、この度、小張地内にお借りできる畑が見つかりましたので、その土地の借り上げに係る補正予算と、市民農園条例の一部を改正する条例を提出いたします。
これにより、市民農園の区画を、現在の106区画から、134区画に増やします。
また、2月に締結しました「株式会社　クボタ」との連携協定に基づき、農業への新規参入者を増やす取り組みとして、全国初となる「農業機械のシェアリングサービス」を行っております。
今後、市民農園での野菜や花の栽培をきっかけに、本格的に農業を始めたいと思う方々の次のステップとして「農業機械のシェアリングサービス」を活用いただき、農業への新規参入や次世代農業の促進につなげてまいりたいと考えております。

続きまして、新しい生活様式への対応についてでございます。

今定例会に提出する案件に関連して、みらい平市民センターへのテレワーク等に活用できるスペースの開設について、ご報告いたします。
コロナ禍における新しい生活様式として、市民の働き方の変化に対応するため、8月24日に開所するみらい平市民センターにテレワーク等で、市民が活用できるスペースを開設します。
このスペースは、みらい平市民センターの4階に、市民が優先して利用できる施設として、6部屋を整備するものでございます。
施設の利用形態を変更するにあたりましては、今定例会に「市民センター条例の一部を改正する条例」を提出いたしました。
施設の概要ですが、テレワーク等に活用できるスペースは、約8.75平方メートルの個室が2部屋、約6.25平方メートルの個室が1部屋、約4平方メートルの個室が3部屋の、合計6部屋でございます。
利用料金は、部屋の広さに応じて、1日8時間以内の利用で400円から600円を予定してます。半日利用の場合には、4時間以内の利用で、各部屋ともに一日利用料金の半額となります。また、超過料金は、いずれの部屋も1時間当たり100円を予定しております。
設備の概要としましては、机、いす、コンセント、Wi-Fiなどを予定しています。
利用申し込み方法につきましては、オンライン予約を予定しており、その方法やシステムを含めて検討中でございます。

最後に、新型コロナワクチン接種の取り組みのほか、農業、防災対策の取り組みについて、ご報告いたします。

まず、新型コロナワクチンの接種状況と今後の予定でございます。
これまでのワクチン接種につきましては、市内の医療機関にご協力いただき、4月29日から医療従事者等を対象としたワクチン接種を開始し、5月30日までに、対象者約400人の2回目の接種を完了する予定でございます。
5月8日からは、高齢者施設の入所者及び従事者のワクチン接種を開始し、対象者約1,100人の1回目の接種を完了しており、6月5日までに2回目の接種を完了する予定でございます。
65歳以上の高齢者の方につきましては、予約の混雑を避けるため、5月6日に85歳以上の方、5月11日に80歳から84歳の方、という形で、段階的にワクチン接種券を発送し、本日5月26日にすべての高齢者の方にワクチン接種券の発送を完了いたしました。
高齢者のワクチン接種は、毎週、水・木・土・日の4日間で、集団接種会場への無料バスを導入し、5月19日から開始しております。
また、6月5日までは、270名の接種に対応し、6月6日からはその倍となる540人対応でワクチン接種を行い、7月末までに2回目の接種を完了する予定で進めております。
なお、5月25日現在の予約状況は8,873人、64.5%で、接種状況は、1,526人、11.1％でございます。
64歳以下の方につきましては、国からのワクチン供給の状況にもよりますが、7月上旬にワクチン接種券の発送を開始し、8月中旬から接種を開始する予定でございます。

ワクチン接種にキャンセルが生じた場合の対応については、コロナ対策本部において、ワクチン接種の優先順位を定めました。
優先順位を上位としたのは、市内の保育所等の保育士、児童クラブ支援員でございます。
理由としましては、子育て・保育の環境を安定して継続させ、市民生活に与える影響を最小限にするため、優先順位を　第１、第２としたものでございます。
次に優先する方々としましては、子どもたちの学びを止めないため、幼稚園、及び小中学校の教職員を、優先順位第3といたしました。ワクチン接種のキャンセル等が発生した場合には、この優先順位に基づいて作成した「優先接種者リスト」に沿って、ワクチンを無駄なく活用してまいります

次に、農業を身近に感じてもらう取り組みとして、馬耕を活用したじゃがいも収穫体験を実施いたします。

この収穫体験は、市内の青年農業者でつくる「つくばみらい市マスターズ」と連携して、市民が農業を楽しみ、身近に感じる機会を通じて、農業の魅力を発信していくとともに、生産者と消費者との交流を図ることを目的としております。
開催日は、6月19日で、実際に馬が畑を耕して、ジャガイモの収穫を行いますので、農業の楽しさと歴史を直接肌で感じることができます。報道機関の皆様には、ぜひ、取材いただけるようお願いいたします。

最後に、防災対策の充実でございます。

この度、つくばみらい市は、一般社団法人　日本ムービングハウス協会と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定を締結いたします。協定式は、令和3年6月22日　火曜日　午前10時30分から、この会場で執り行いますので、じゃがいも収穫体験に続いて、取材のほどよろしくお願いいたします。

私からの報告は以上でございます。