令和3年　2月24日小田川市長定例記者会見

本日の記者会見では，「Withコロナ時代を見据えた取組み」と，本日の目玉でもある「みらい平市民センター関連」について発表させていただき，そのあとに「令和3年度予算案」についての流れでご説明いたします。

これまで，私は，国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を活用して，子育て世帯応援金の給付、プレミアム付商品券の発行，また，市内の保育施設等，または放課後児童クラブの業務に従事した方を対象として，一律3万円の応援金の給付ということで対応させていただいておりました。
2月1日には，新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設置し，ワクチン接種を円滑に行うための準備を進めているところですが，この対策室に看護職員を新たに採用し，ワクチン接種を円滑に行うとともに，市民からの相談を受け，不安を解消していきたいと考えております。
そして，ワクチン接種が開始された後も，新型コロナウイルス感染症が収束するまでには，市民生活に一定の制約が続くことを見据えて，令和3年度も，今回雇用する看護職員の知識を活用して，継続的に感染防止と市民の健康と安心を高めるとともに，新しい生活様式への支援をフレキシブルに展開していきたいと考えております。

次に、開設に向け準備を進めております「みらい平市民センター」の開所日が，令和3年8月24日に決定いたしました。
この「みらい平市民センター」の1階には，市民のライフスタイルに合わせた利便性の高い窓口となるよう，各種証明書の発行など，ニーズの高い業務を行う「総合窓口」を設置します。

2階には，子育て中の親子が気軽に集い，子育てあるいは，妊娠・出産などの情報取得や，相談を受けられる「子育て支援窓口」を設置し，妊娠・出産期から子育て期までの「切れ目のない支援」をより一層推進していきたいと考えております。

3階には，NPO・ボランティア団体などの活動支援，及びこれから市民活動に参加したいと考える方々や団体の育成を図る「市民活動支援窓口」を設置し，さらに，誰もが立ち寄れ，交流できるフリースペースを設けます。

4階には，市の業務や市民の会合などに使用できる「会議室」を設置します。この会議室は，市役所のサテライトオフィス，また，市民のテレワークやコワーキングスペースとしての利用など，コロナ禍における新しい生活様式を踏まえた活用ができる場にしていきたいと考えております。

さらに、みらい平地区に郵便局の新規開局が決定しました。みらい平地区への郵便局設置については，合併当初から誘致を図っており、私の就任後からは，近隣市町の郵便局長で組織される「茨城県西部地区連絡会」の協力を受け，日本郵便株式会社関東支社と協議を重ねるなど，積極的に誘致を進めてきました。
これらの取組みが実を結び，令和3年2月18日に日本郵便株式会社関東支社長より，「みらい平地区へ郵便局を設置することが決定した」旨の回答をいただきました。

新設される郵便局の名称は「みらい平郵便局」となります。
みらい平市民センターと同じ建物の1階に設置され，開局日も，みらい平市民センターと同日の令和3年8月24日火曜日となります。新局の開設により，更なる市民生活の利便性の向上が図られる事を期待しております。

それでは，令和3年度当初予算ですが，一般会計予算の規模は213億2,675万円で，前年度の当初予算と比較すると9億5,713万9千円の増額で，4.7％の伸びとなっています。
増加の主な理由は，みらい平市民センター開設事業で，1億6,964万5千円を計上したほか，ふるさと納税制度の更なる活用を図るため，ふるさとづくり寄附事業で，5億863万2千円の増額などが要因です。 

また，一般会計当初予算に計上する新型コロナウイルス関連経費は，3,431万1千円ですが，新型コロナウイルスの対応は，その状況に合わせた対策が必要となってきますので，適宜判断し，効果的な対策を行っていきます。なお，令和2年度における新型コロナウイルス感染症対策に係る事業費の見込みは4億6,026万円でございます。

また，特別会計予算でありますが，86億2,214万7千円で，前年比4%の減となっています。

一般会計，特別会計を合わせまして，299億4,889万7千円の予算規模でございます。

一般会計歳入の主なものは，市税が73億6,359万8千円で，前年度当初予算と比較すると8億5,600万4千円の減となっています。
減額の主な要因としては，新型コロナウイルス感染症による景気の動向や，税制措置による減収分を考慮して，市民税が6億3,015万7千円の減，固定資産税が2億3,239万2千円の減と見込んでいます。

次に，地方交付税につきましては，令和3年度の市税の減額や，公債費の算入増を見込んだことなどにより，交付基準額が増額となることから，3億8,093万1千円増額の27億9,000万円を計上いたしました。

次に，市債につきましては，4億510万円減額の12億9,110万円を計上いたしました。
減額の主な要因といたしましては，令和2年度は「防災行政無線デジタル化事業」の財源である「災害時情報伝達システム整備事業債」7億910万円を，計上していたためでございます。
しかし，令和3年度の「臨時財政対策債」は，9億円を見込んでおり，令和2年度に比べ4億円の増加となっています。

ふるさとづくり寄附金ですが，令和2年度の当初予算では，2,000万円を計上おりましたが，現在，4億円を超える寄附をいただいています。令和3年度は，ふるさと納税制度の活用をさらに強化し，9億8,000万円増の，10億円の寄付金を見込んでいます。

やはり厳しい財政状況でありますので，国や県の補助金などを活用して，財源確保に努めていきます。

歳出の構成比率としては，民生費が73億6,562万円で34.5%，教育費が29億3,592万6千円で13.8%，総務費が27億4,147万8千円で12.9%となっています。
令和3年度は，これまで蒔いた種が芽を出し，その芽を大きく，確実に育てていく年として，「地域」，「産業」，「子育て」，「教育」など，市民に実感していただける，無駄のない，メリハリのある予算編成としました。

歳出予算案でございますが，これまでと同様に6つのビジョンを基本に，これまで行ってきた政策を育みながら，地域産業の発展，安定した市民生活，子育て環境に，新たな価値を生み出すことを意識した予算編成となっています。

まず，バランスの良いまちづくりの推進について説明します。
これまで，バランスの良いまちづくりの推進を図るべく，市内の産業拠点の整備に重点をおいて取り組み，茨城県に対しましても，新たな産業拠点の整備の重要性と企業誘致について，幾度となく，継続して協議を行ってきたことが，今年ようやく芽を出すことができました。

これまで，市が計画を練ってきた福岡地区において，令和3年度から，茨城県が20年ぶりに，約70haの工業団地造成事業を実施すると発表されました。今後も茨城県と連携して，工業団地の整備を推進していきます。
また，仮称つくばみらいスマートインターチェンジや，東楢戸台線などの道路交通網の整備を通して，地の利を生かした，地域産業の活性化と雇用の創出を推進していきます。

次に，福祉施策の充実についてです。
2つ目のビジョンである福祉施策ですが，高齢になっても安心して暮らせるまちづくりに向け，令和2年度に実証運行した筑波学園病院までの病院バスを令和3年度からは本格運行へ移行します。
加えて，JA取手総合医療センターへの病院バスの実証運行を行います。これにより，令和3年度は病院バスを2ルートで運行し，今後も，市民のニーズに合った運行方法を検証していきます。

また，高齢者等のゴミ出し支援事業を展開します。この事業は，要介護認定で要介護2以上，又は障がい者手帳2級以上の肢体不自由者の家庭に，週に一度訪問し，その家庭から排出されるごみを回収するとともに，利用者の安否確認など，見守りも含めた支援を行うもので，高齢者や障がい者の皆様が安心して暮らしていけるまちを創出していきます。

それから，新型コロナウイルス感染症により，収入が減ってしまっている方やこれからの日常生活に不安を覚える方々もたくさんいらっしゃいます。そうした方を含め，生活の不安を取り除き，誰もがこのつくばみらい市で活力のある生活を送ることができるよう，基幹相談支援センターを新たに設置するとともに，生活困窮のリスクの高い世帯への自立支援事業を拡大し，市民に寄り添う支援を展開していきます。

また，令和2年度に，ピクシーダストテクノロジーズと一緒に行ってきた「自動運転車いす」の実証実験でございますが，令和3年度は，その実装に向け，介護施設における介助者の負担を軽減ため，「自動運転車いす」を導入する施設への支援を行います。

次に，3つ目のビジョンであるみらい型農業の確立と地域産業の推進です。
令和3年度は，農業の活性化に向けた戦略的な取組みとして，先端技術を活用した農作物の品質向上を図り，儲かる農業，持続可能な農業を展開します。

一つは，井関農機株式会社との連携事業で，昨年3月に締結した連携協定に基づき，米の品質向上に向けた「水田の水位センサー」及び「リモートセンシングシステム」を活用した水稲の水分量，タンパク含有料の分析・検証を引き続き実施するものです。
また，新たな試みとしては，麦の作付けにスマート農業機械を活用して，適正な肥料の量の把握などを行い，品質の向上と収穫量の増加を図ります。 

お米に関連する事業としては，令和2年度産米に大きな被害を出したカメムシに対する取り組みとして，「水稲病害虫防除対策補助事業」を強化いたしました。
また，つくばみらい市のお米のブランド化を目指し，米・食味鑑定工協会等と連携を図りながら，「米コンテスト」の実施を予定しています。カメムシ等の害虫駆除を図りながら品質向上に繋げ，つくばみらい市産のおいしいお米をＰＲしていきます。

もう一つの農業の活性化に向けた取組みとしては，2月9日に締結しました株式会社クボタとの農業参入環境整備の推進に関する連携協定に基づき，市の地域資源等を活用しながら，農業の担い手不足，労働力不足の解消を図り，持続可能な農業を実現します。

令和3年度は，農業へ新規参入する際の課題解決に向け,農地の確保及び借地契約等の支援，農業機械シェアリング，新規就農研修制度の策定等を予定しております。そのほか，ピクシーダストテクノロジーズとの包括連携協定に基づき，農産物の付加価値の向上と販路拡大の支援を行うなど，民間企業と連携を図り，みらい型農業を確立していきます。

4つ目のビジョンである安心して子育てできる環境の充実です。
これまでも，子育てに切れ目のないサポートとして，令和2年度は市内への産婦人科の誘致を実現しました。
令和3年度においては，みらい平市民センター2階に「おやこ・まるまるサポートセンター」を設置し，地域の子育て支援室に「ママ・パパかかりつけコーディネーター」を配置し，身近な場所できめ細かい相談支援を行える体制を構築してまいります。

また，子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点を一体的に実施することにより，妊娠期から子育て期におけるポピュレーションアプローチ（全体への働きかけ）から，ハイリスクアプローチ（課題のある方への働きかけ）までを「おやこ・まるまるサポートセンター」で担い，安心して子育てができる環境を創出します。

そして学校教育では，国際社会で活躍できる人材の育成ということで，小学校に英語専科講師を，中学校には英語力アップサポーターを配置し，児童生徒の実用英語力の強加をしたいと考えています。
また，児童生徒一人に1台の端末の整備を進めており，GIGAスクールの確実な推進を図るため，令和3年度はICT支援員を配置し，より良い学びの環境を創出していきます。

令和3年10月からの予定ではありますが，医療福祉費支給事業の拡充として，ひとり親家庭の外来・入院にかかるマル福の自己負担金を実質ゼロ円にし，ひとり親家庭の安心感を高めます。
さらに，小児外来にかかる受給対象者の年齢を，現在の15歳から18歳に引き上げ，子育て世帯全体の負担を軽減します。

それから，昨年の12月に，衣料品通販大手「ＺＯＺＯ」の創設者である前沢さんから，ふるさと納税で500万円の寄附をいただきました。この寄付金は，親の所得に左右されない教育環境を全ての子どもたちに提供する「土曜塾」に活用させていただきます。

また，待機児童を早期解消し，安全安心な保育と教育環境を確保するため，保育園の改修や中学校の施設整備を行い，誰一人取り残さない子育て環境を，ソフトとハードの両面から創出していきます。

5つ目のビジョンである安全安心を実感できるまちづくりの推進です。
安全安心を実感できるまちづくりでは，空家を減らし，犯罪や火災などの不安がない住環境を創出していきます。
空家を少なくする事業として，リフォームや修繕をすることによって，利活用できる空家に対しては，積極的に空き家バンクへ登録していただき，住宅のリフォーム代や家財処分に係る費用の補助を行います。
一方，構造的に利活用が難しい空家については，取り壊すことで，固定資産税の住宅用地の特例がなくなってしまうことが，空家が増える原因の一つであるため，空家の取り壊し後も3年間は住宅用地の特例を維持し，取り壊し前の水準まで固定資産税を減免することで，土地利用の促進を図ります。

また，安心な住環境には，地域の防災力も大変重要でありますので，地域コミュニティにおける防災リーダーの育成と，自主防災組織の結成を後押ししていきます。

次に，6つ目の健全な財政運営です。
令和3年度の健全な財政運営については，福岡工業団地を中心とした新たな企業の誘致や，企業との連携による地域産業の活性化など，積極的かつメリハリのある事業展開と，ふるさと納税制度や，行政財産を有効に活用し，歳入確保に取り組んでいきます。

今後の予定ですが，4月1日から市のコミュニティバスで，県内初導入となる「電気バス」の運行を開始します。それに先立ちまして，3月2日に電気バスの試験運行出発式を開催する予定です。

報道関係者の皆様には，改めて，お知らせをさせていただきますので，ご取材の程お願いします。

以上で，私からの説明を終わります。