森林環境税（国税）の導入について

　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税が創設されました。
　森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税であり、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が賦課徴収されます。
　なお、平成26年度から10年間、防災費用に充てるため、市民税500円・県民税500円が加算されていました。
　この加算金が令和5年度で終了するため、森林環境税の導入により、年税額が増額することはありません。

森林環境税及び森林環境譲与税について（総務省）（外部サイト）
森林環境税及び森林環境譲与税（林野庁）（外部サイト）