令和元年8月21日 小田川市長定例記者会見
記者会見内容（要旨）
今定例会に提出いたしました案件の内容ですが,報告案件6件,承認案件1件,人事の同意案件5件,条例の制定案件1件,条例の改正案件10件,剰余金の処分案件1件,補正予算案件4件,
決算認定案件8件の 合わせて36案件でございます。
主なものをご説明します。
「令和元年第3回定例会に提出する一般会計補正予算案について」ご説明いたします。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億1,176万円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ191億7,783万8千円とするものでございます。
歳出の主なものといたしましては,まず,「地方版総合戦略等策定事業」といたしまして,327万8千円を計上いたしました。
今般,内閣府より「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が示されたことに伴い,さらなる地方創生の充実・強化に向け,切れ目ない取組を推進するため,次期総合戦略策定費用を計上するものでございます。
次に,「保育施設運営事業」といたしまして,1億48万5千円を計上いたしました。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い,認可外保育施設,預かり保育等の利用も無償化の対象となるため,その費用を補助するものでございます。
次に,「子育て支援・保育サービス推進事業」といたしまして,1,714万8千円を計上いたしました。
多子世帯に対する保育料の負担軽減を目的とした,多子世帯保育料軽減事業費補助金の対象者の増加に伴う費用を計上するものでございます。
次に,「幼児教育・保育無償化実施事業」といたしまして2,966万7千円を計上いたしました。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い,事業を円滑に実施するために必要となる事務及びシステム改修等に要する経費を計上するものでございます。
次に,「みらいこども基金事業」といたしまして1億円を計上いたしました。
中段,事業内容ですが,安心して子どもを産み育てることができる環境整備や,子どもたちが心豊かに健やかに育っていける環境整備,また,地域全体で子どもを見守り育む環境整備などのため,「みらいこども基金」を創設し,運用するための財源を積み立てるものでございます。あとで説明いたしますが,併せて,みらいこども基金条例についても上程いたします。
次に,「道路安全対策事業」といたしまして500万円を計上いたしました。
4月に発生した池袋での母子死亡事故や,5月に発生した大津市での事故を受け,交通弱者である子どもの安全確保のために,保育所や幼稚園が利用する散歩ルートの緊急安全点検を行った結果を基に,路面標示等の安全対策工事を12カ所実施する費用を計上するものでございます。
次に,「適正配置推進事業」といたしまして2,598万6千円を計上いたしました。
令和2年4月の統合に向けて,谷井田小学校と三島小学校,板橋小学校と東小学校の統合準備に伴う学校備品等移設業務委託料等の費用を計上するものでございます。
次に,「小学校管理事業」といたしまして3,370万5千円を計上いたしました。
児童の教育環境を充実させるために,校舎及び体育館等の改修を行うほか,児童の登下校時等の安全を図るために,送迎バス乗降場の整備を行うための費用等を計上するものでございます。
続いて,歳入の主なものといたしましては,先ほど歳出の主なものでご説明いたしました,「保育施設運営事業」の財源といたしまして国庫補助金5,024万2千円,「幼児教育・保育無償化実施事業」の財源といたしまして,県補助金2,966万7千円,また,歳出予算の財源といたしまして,繰越金1億8,747万円を計上いたしました。
続きまして,この他 提出した主な議案についてご説明いたします。
議案第40号つくばみらい市みらいこども基金条例についてでございます。先ほど,一般会計補正予算案についてでもご説明しましたが,新規制定条例として,結婚から子育て期までの切れ目のない支援を拡充し,子どもの未来を育む体制の更なる充実を目的とした「みらいこども基金」を創設するため,この条例を提出するものでございます。
議案第41号つくばみらい市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税及び都市計画税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
企業誘致については,主にみらい平地区の工業系用途地域を対象に誘致活動を行って参りましたが,企業の立地も順調であり誘致対象地区も飽和状態になりつつあります。
今後は,福岡工業団地の完成が待たれる所ではありますが,当市への企業の立地意欲を低減させることなく,また,みらい平地区で産まれた活力を既存地区へ誘導するため,本条例の一部を改正し更なる企業誘致の推進を図るものであります。主な改正内容といたしましては,現行の条例においては新たに用地を取得し工場等を新築・増築するものを対象といたしておりますが,既存施設の有効活用の推進及び雇用機会の創出拡大を図るため,既存物件の取得による企業の立地につきましても,固定資産税等の特別措置の対象に加え,条例の一部を改正するものでございます。
事務所などの既存物件取得により立地した場合にも,従業員数を10人以上の増加要件を満たすと,固定資産税などが3年間減免となる制度です。
議案第45号 つくばみらい市立保育所条例の一部を改正する条例についてでございますが,改正内容としては,令和元年10月から予定されている保育料無償化に伴う保育需要への対応と併せて,本市の待機児童の解消を図るため,つくばみらい市立谷和原第2保育所の定員を100人から10人増加し110人とするものでございます。
議案第47号 つくばみらい市保健福祉センター条例の一部を改正する条例についてでございますが,市民が健康的な生活習慣を身に付け,更なる健康の保持及び増進を図るため,10回分の利用券を求める者には,10回分の使用料で11回分の利用ができる回数券を販売するため,条例の一部を改正するものでございます。
議案第50号 つくばみらい市運動公園等条例の一部改正についてでございますが,総合運動公園では,多目的広場の拡張整備工事を,平成28年度から行ってまいりましたが,令和元年11月に完了予定であることから,供用開始に向け,使用料金を定めた条例の一部を改正するものでございます。
また,多目的広場は,いきいき茨城ゆめ国体のデモンストレーションスポーツの競技会場として,9月15日にターゲット・バードゴルフの競技が行われます。
議案第53号令和元年度つくばみらい市介護保険特別会計補正予算 第1号についてでございます。
歳入歳出の総額にそれぞれ6,689万5千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億8,815万1千円とするものでございます。
歳出についてでございますが,まず,諸支出金の償還金4,010万8千円でございますが,これは,平成30年度決算に基づく実績報告の結果,返還金が生じたものであり,内訳としましては,国庫支出金に係る返還金2,308万円,県支出金の返還金1,397万7千円,支払基金交付金の返還金305万1千円でございます。
次に,繰出金につきましても,同じく決算に基づくものでございますが,一般会計繰入金の超過分等から,本年度当初予算において総務費財源として見込みました前年度繰越金300万円を差引いた残りの2,678万7千円を返還するものでございます。
また,歳出予算の財源としまして,繰越金6,689万5千円を計上いたしました。
議案第54号令和元年度つくばみらい市公共下水道事業特別会計補正予算 第1号についてでございますが,歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,227万3千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億5,979万8千円にするものでございます。
歳出の主なものといたしましては,公共下水道処理施設の機械設備の故障を早急に修繕する必要があるため修繕費を計上するもの,ストックマネジメント全体計画を完成させるための委託費を計上するもの,及び上小目中継ポンプ場の揚砂ポンプ故障に伴い修繕費を計上するものでございます。
また,平成30年度決算に伴い,消費税が確定したことによる納付金を計上するものでございます。
歳入についてでございますが,国庫補助金として,ストックマネジメント全体計画を完成させるための委託費の財源としまして,2,200万円を計上いたしました。
また,歳出予算の財源としまして,繰越金5,027万3千円を計上いたしました。
議案第55号 令和元年度つくばみらい市農業集落排水事業特別会計補正予算 第1号についてでございますが,歳入歳出予算の総額にそれぞれ49万5千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,586万8千円にするものでございます。
歳出の内容といたしましては,三島地区真空ステーション真空ポンプの故障に伴い,ポンプを交換するための修繕費を計上するものでございます。
また,歳出予算の財源としまして,繰越金49万5千円を計上いたしました。
健全化判断比率等の報告についてでございますが,地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告するものでございます。
実質公債費比率は7．3%,将来負担比率は48．9%となっております。
なお,平成29年度の実質公債費比率は7．5%,そして将来負担比率は64．5%であり,平成30年度の将来負担比率が15．6%向上した要因といたしましては,主に市の借入金である地方債を償還したことにより,地方債現在高が約8億9,000万円減少したことや,市税の増収が見込まれ,標準財政規模が約2億5,000万円増加したことなどによるものです。
次に,一般会計においては,歳入決算額は,197億8,914万9,613円,平成29年度と比較し,約19億5千万円,率にして約9%の減,また,歳出決算額は,192億1,813万811円であり,同じく平成29年度と比較し約18億円,率にして8．6%の減となっております。
以上が 今定例会に提出する主な内容となります。
また,今年度の防災訓練は11月10日と決定しました。
市内に震度6強の大規模地震が発生したことを想定し,初期体制の構築及び,円滑な避難所開設訓練を行います。
更に,避難所開設訓練では,避難施設となっている29カ所全ての開設を行い,そのうち板橋小学校においては,地域住民と共同での避難者受入れ訓練を行います。
決算認定案件8件の 合わせて36案件でございます。
主なものをご説明します。
「令和元年第3回定例会に提出する一般会計補正予算案について」ご説明いたします。
歳入歳出予算の総額にそれぞれ3億1,176万円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ191億7,783万8千円とするものでございます。
歳出の主なものといたしましては,まず,「地方版総合戦略等策定事業」といたしまして,327万8千円を計上いたしました。
今般,内閣府より「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」が示されたことに伴い,さらなる地方創生の充実・強化に向け,切れ目ない取組を推進するため,次期総合戦略策定費用を計上するものでございます。
次に,「保育施設運営事業」といたしまして,1億48万5千円を計上いたしました。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い,認可外保育施設,預かり保育等の利用も無償化の対象となるため,その費用を補助するものでございます。
次に,「子育て支援・保育サービス推進事業」といたしまして,1,714万8千円を計上いたしました。
多子世帯に対する保育料の負担軽減を目的とした,多子世帯保育料軽減事業費補助金の対象者の増加に伴う費用を計上するものでございます。
次に,「幼児教育・保育無償化実施事業」といたしまして2,966万7千円を計上いたしました。
令和元年10月からの幼児教育・保育の無償化に伴い,事業を円滑に実施するために必要となる事務及びシステム改修等に要する経費を計上するものでございます。
次に,「みらいこども基金事業」といたしまして1億円を計上いたしました。
中段,事業内容ですが,安心して子どもを産み育てることができる環境整備や,子どもたちが心豊かに健やかに育っていける環境整備,また,地域全体で子どもを見守り育む環境整備などのため,「みらいこども基金」を創設し,運用するための財源を積み立てるものでございます。あとで説明いたしますが,併せて,みらいこども基金条例についても上程いたします。
次に,「道路安全対策事業」といたしまして500万円を計上いたしました。
4月に発生した池袋での母子死亡事故や,5月に発生した大津市での事故を受け,交通弱者である子どもの安全確保のために,保育所や幼稚園が利用する散歩ルートの緊急安全点検を行った結果を基に,路面標示等の安全対策工事を12カ所実施する費用を計上するものでございます。
次に,「適正配置推進事業」といたしまして2,598万6千円を計上いたしました。
令和2年4月の統合に向けて,谷井田小学校と三島小学校,板橋小学校と東小学校の統合準備に伴う学校備品等移設業務委託料等の費用を計上するものでございます。
次に,「小学校管理事業」といたしまして3,370万5千円を計上いたしました。
児童の教育環境を充実させるために,校舎及び体育館等の改修を行うほか,児童の登下校時等の安全を図るために,送迎バス乗降場の整備を行うための費用等を計上するものでございます。
続いて,歳入の主なものといたしましては,先ほど歳出の主なものでご説明いたしました,「保育施設運営事業」の財源といたしまして国庫補助金5,024万2千円,「幼児教育・保育無償化実施事業」の財源といたしまして,県補助金2,966万7千円,また,歳出予算の財源といたしまして,繰越金1億8,747万円を計上いたしました。
続きまして,この他 提出した主な議案についてご説明いたします。
議案第40号つくばみらい市みらいこども基金条例についてでございます。先ほど,一般会計補正予算案についてでもご説明しましたが,新規制定条例として,結婚から子育て期までの切れ目のない支援を拡充し,子どもの未来を育む体制の更なる充実を目的とした「みらいこども基金」を創設するため,この条例を提出するものでございます。
議案第41号つくばみらい市産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための固定資産税及び都市計画税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例についてでございます。
企業誘致については,主にみらい平地区の工業系用途地域を対象に誘致活動を行って参りましたが,企業の立地も順調であり誘致対象地区も飽和状態になりつつあります。
今後は,福岡工業団地の完成が待たれる所ではありますが,当市への企業の立地意欲を低減させることなく,また,みらい平地区で産まれた活力を既存地区へ誘導するため,本条例の一部を改正し更なる企業誘致の推進を図るものであります。主な改正内容といたしましては,現行の条例においては新たに用地を取得し工場等を新築・増築するものを対象といたしておりますが,既存施設の有効活用の推進及び雇用機会の創出拡大を図るため,既存物件の取得による企業の立地につきましても,固定資産税等の特別措置の対象に加え,条例の一部を改正するものでございます。
事務所などの既存物件取得により立地した場合にも,従業員数を10人以上の増加要件を満たすと,固定資産税などが3年間減免となる制度です。
議案第45号 つくばみらい市立保育所条例の一部を改正する条例についてでございますが,改正内容としては,令和元年10月から予定されている保育料無償化に伴う保育需要への対応と併せて,本市の待機児童の解消を図るため,つくばみらい市立谷和原第2保育所の定員を100人から10人増加し110人とするものでございます。
議案第47号 つくばみらい市保健福祉センター条例の一部を改正する条例についてでございますが,市民が健康的な生活習慣を身に付け,更なる健康の保持及び増進を図るため,10回分の利用券を求める者には,10回分の使用料で11回分の利用ができる回数券を販売するため,条例の一部を改正するものでございます。
議案第50号 つくばみらい市運動公園等条例の一部改正についてでございますが,総合運動公園では,多目的広場の拡張整備工事を,平成28年度から行ってまいりましたが,令和元年11月に完了予定であることから,供用開始に向け,使用料金を定めた条例の一部を改正するものでございます。
また,多目的広場は,いきいき茨城ゆめ国体のデモンストレーションスポーツの競技会場として,9月15日にターゲット・バードゴルフの競技が行われます。
議案第53号令和元年度つくばみらい市介護保険特別会計補正予算 第1号についてでございます。
歳入歳出の総額にそれぞれ6,689万5千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ34億8,815万1千円とするものでございます。
歳出についてでございますが,まず,諸支出金の償還金4,010万8千円でございますが,これは,平成30年度決算に基づく実績報告の結果,返還金が生じたものであり,内訳としましては,国庫支出金に係る返還金2,308万円,県支出金の返還金1,397万7千円,支払基金交付金の返還金305万1千円でございます。
次に,繰出金につきましても,同じく決算に基づくものでございますが,一般会計繰入金の超過分等から,本年度当初予算において総務費財源として見込みました前年度繰越金300万円を差引いた残りの2,678万7千円を返還するものでございます。
また,歳出予算の財源としまして,繰越金6,689万5千円を計上いたしました。
議案第54号令和元年度つくばみらい市公共下水道事業特別会計補正予算 第1号についてでございますが,歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,227万3千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億5,979万8千円にするものでございます。
歳出の主なものといたしましては,公共下水道処理施設の機械設備の故障を早急に修繕する必要があるため修繕費を計上するもの,ストックマネジメント全体計画を完成させるための委託費を計上するもの,及び上小目中継ポンプ場の揚砂ポンプ故障に伴い修繕費を計上するものでございます。
また,平成30年度決算に伴い,消費税が確定したことによる納付金を計上するものでございます。
歳入についてでございますが,国庫補助金として,ストックマネジメント全体計画を完成させるための委託費の財源としまして,2,200万円を計上いたしました。
また,歳出予算の財源としまして,繰越金5,027万3千円を計上いたしました。
議案第55号 令和元年度つくばみらい市農業集落排水事業特別会計補正予算 第1号についてでございますが,歳入歳出予算の総額にそれぞれ49万5千円を追加し,歳入歳出予算の総額をそれぞれ3億7,586万8千円にするものでございます。
歳出の内容といたしましては,三島地区真空ステーション真空ポンプの故障に伴い,ポンプを交換するための修繕費を計上するものでございます。
また,歳出予算の財源としまして,繰越金49万5千円を計上いたしました。
健全化判断比率等の報告についてでございますが,地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び第22条第1項の規定に基づき報告するものでございます。
実質公債費比率は7．3%,将来負担比率は48．9%となっております。
なお,平成29年度の実質公債費比率は7．5%,そして将来負担比率は64．5%であり,平成30年度の将来負担比率が15．6%向上した要因といたしましては,主に市の借入金である地方債を償還したことにより,地方債現在高が約8億9,000万円減少したことや,市税の増収が見込まれ,標準財政規模が約2億5,000万円増加したことなどによるものです。
次に,一般会計においては,歳入決算額は,197億8,914万9,613円,平成29年度と比較し,約19億5千万円,率にして約9%の減,また,歳出決算額は,192億1,813万811円であり,同じく平成29年度と比較し約18億円,率にして8．6%の減となっております。
以上が 今定例会に提出する主な内容となります。
また,今年度の防災訓練は11月10日と決定しました。
市内に震度6強の大規模地震が発生したことを想定し,初期体制の構築及び,円滑な避難所開設訓練を行います。
更に,避難所開設訓練では,避難施設となっている29カ所全ての開設を行い,そのうち板橋小学校においては,地域住民と共同での避難者受入れ訓練を行います。