一般会計補正予算案
今定例会に提出をいたしました案件の内容は、専決処分の報告案件1件、人事案件13件、条例等の改正案件18件、財産の貸付案件1件、道路の廃止・変更・認定案件各1件、補正予算案件7件、新年度予算案件8件合わせて51案件です。
先の記者会見の時にも、ご報告させていただきましたが、今年4月から、組織機構の見直し、再編を行います。私の目指す「市民によりそう市政」の実現に向けて、効率的、効果的に事業を進められるよう実施するものであります。現在の6部24課7室から、6部27課7室に再編いたします。
見直し、改革のポイントですが、まずは、市長公室を再編し、市民の声をよく聞き、市民に寄り添い、地域の課題に対して円滑に対応できるよう「地域推進課」を設置します。
また、重要施策の企画及び総合調整機能を集約して、施策の事業化を効率的、効果的に進められるよう「企画政策課」を設置します。
福祉部門におきましては、こども福祉課を「こども課」に改め、児童相談や児童虐待の対応、またDV対応など、総合的に子育てを支援する「こども家庭支援室」を設置します。
都市建設部門では、スマートインターチェンジ周辺開発や新たな工業団地の計画検討など、主要な事業をスピード感を持って進めていくため「プロジェクト推進課」を設置します。
また、年々増加する空家問題に対応するため、新たに設置する開発指導課に「空き家対策室」を設置します。これまでは、利活用できる空家については都市計画課で対応し、管理の不適切な空家については安心安全課が行っていましたが、これを一元化し、市民の方にも分かりやすく、かつ効率的に対応していきます。
教育・文化の分野においては、2020年に実施される新学習指導要領に基づき、新たに追加される英語の授業やプログラミング教育などに対応することを含め、学校教育の更なる充実を図るため、「教育指導課」を設置します。また、市の重要な文化財の保護や、芸術文化の振興を図るため、生涯学習課の中に、「文化振興室」を設置します。
最後に、保健の部門では、これまで健康増進課の中に「がん対策室」というものがありましたが、これを「生活習慣病対策室」に改め、「がん」だけではなく、生活習慣病などを総合的にケアしていくものであります。
以上が、この4月からの組織機構改革の主な内容でございます。
次に、平成31年度当初予算の概要でございます。平成31年度当初予算の規模は、一般会計においては、188億9、990万円、前年度当初予算と比較しますと、額にして14億1、510万円、率では8.1%の増となっております。平成30年度当初予算は、いわゆる「骨格予算」であったことから、政策経費は計上されておらず、比較することは少々不適切な面があるかと思います。そこで、政策経費を計上した昨年の6月補正後の金額、178億3、568万円と比較すると、10億6、422万円、約6.0%の増となります。
次に一般会計における主な歳入です。納税義務者の増加や、社会情勢の堅調な推移等により、市税、中でも個人市民税、法人市民税、そして、固定資産税の増額を見込んでおります。また、地方消費税交付金につきましては、10月からの消費税増税に伴い、前年度比8700万円の増を見込みました。
その一方、地方交付税につきましては、市税の増、並びに合併算定替えの影響により、4億2000万円の減、率にして16.7%の減となる見込みです。
国庫支出金、県支出金につきましては、それぞれ補助事業等の実施に伴う増を見込みました。市債については、普通交付税の代替財源である臨時財政対策債の減、また大型事業の減少などから、23.2%の減と見込んでおります。
繰入金について、30年度当初予算は、骨格予算であり、基金の取り崩しをしない予算組としたことから、大幅な伸びとなっております。続いて、主な歳出でございますが、まずは、平成31年度において、特に重点的に配分した事業についてご説明します。
近年、つくばみらい市では子育て世代の人口が増えております、更に、子育て世代の方々に、つくばみらい市に移り住んでいただくため、「安心して子育てができる環境の整備」を進めてまいります。まず、障がい児保育対策補助事業を実施します。障がい児保育の充実を図るため、職員を加配して適切な保育体制を整えた施設に支援を行います。認定こども園等施設整備補助事業では、年々増加する市内の保育需要に対応するため、新施設建設等の整備に係る費用を助成いたします。保育対策総合支援事業では、保育に係る周辺業務に従事する者の配置をする施設への支援、並びに保育士の資格取得を目指す者を保育補助者として雇用する施設を支援し、保育士の業務負担の軽減そして保育士へのステップアップを図ります。
新生児聴覚検査助成事業では、現在、新生児の聴覚検査は、全額個人負担となっております。検査費用を助成することにより、多くの新生児が聴覚検査を受けることで、「先天性聴覚障がい」が早期に発見され、必要な支援がいち早く受けられるようにします。
次に、近年、自転車と歩行者の事故により、加害者である自転車の運転者に対し、高額な賠償額を請求される事案が多発しており、学生が安心して自転車通学できる環境の整備する必要があります。そのようなことから、自転車通学する中学生が、万一事故を起こし、加害者となってしまった場合の経済的・精神的負担を軽減するため、市で一括して、損害賠償保険に加入します。
次に、2020年度から実施される新学習指導要領による外国語活動及び外国語の授業を充実させるため、ALTを現在の9名から12名に増員します。同じく、新学習指導要領に基づくプログラミング教育に対応するため、ロボットによるプログラミング教育を実施します。ロボットを操作するプログラミングを体験しながら、コンピュータ等を上手に活用する力を身につけさせるものであります。
次に、重点配分の2つ目になりますが、近年、多発する児童生徒がまきこまれる犯罪、そして自然災害への対策として、「安全安心を実感できるまちづくり」
を進めてまいります。まずは、中学生の通学路に関する安全対策として、新たな防犯灯の整備を行う、中学校通学路防犯灯設置事業を実施します。40基設置する予定です。また、小中学生の通学路に、まずは20基の防犯カメラを設置し、犯罪の抑止と安全で安心なまちづくりを推進いたします。
次に、災害など緊急事態が発生した時、中断することのできない重要な業務を整理し、優先的に行う業務や人員の配置等を明確化する業務継続計画(BCP)を策定いたします。そして、詳細な気温・湿度等の気象情報をリアルタイムで入手し、災害対策に活用できるよう、気象情報サービス機器、POTEKA（ポテカ）を市内10か所に設置する予定です。
防災士の育成も行ってまいります、防災士資格取得に係る経費の一部を助成し、防災士資格取得者の増員を図る、防災士育成事業を実施します。1人、11、000円を限度に助成いたします。
また、先ほど、通学路に防犯カメラを設置していくと申し上げましたが、併せて、公用車10台にドライブレコーダーを設置します。ドライブレコーダーが防犯カメラの役割を担うことで、安全安心なまちづくりに資するものであります。計画的に整備を進めてまいります。
次に、重点配分項目の3つ目、頼れる福祉のあるまちづくりでございますが、まずは、私の政策の大きな柱として掲げている「病院バスの導入検討」を行ってまいります。
また、休日夜間緊急診療体制の整備事業では、取手市、守谷市、利根町で構成する、取手・北相馬休日夜間緊急診療所に対する応分の負担により、休日夜間の初期救急医療体制の強化を図ってまいります。
併せて、地域医療体制強化事業では、きぬ医師会病院の常勤医師確保への助成を行い、医療体制の強化を図ってまいります。そして、これまで不妊治療に関する助成は行ってまいりましたが、新たに、流産を繰り返す等により、医師に不育症と診断された方に対し、不育症治療費の助成を行います。
また、12月の議会では、敬老祝い金の支給について31年度から、支給対象年齢を見直したところでありますが、これに代わる事業といたしまして、日本郵便（株）との連携による高齢者みまもり訪問サービス事業、75歳以上の単身高齢者または高齢者のみの世帯を対象に、見守り訪問を実施いたします。プレミアム付商品券事業については、国が行う事業でありますが、低所得者、並びに子育て世代を対象にプレミアム付商品券の販売を行ってまいります。
以上、子育て支援、安全安心、そして医療福祉の3項目を中心に、事業を展開していく予定でおります。
次に、その他の主要な事業でございますが、みらい型農業・産業の推進を図ってまいります。産業の分野では、現在整備が進められている福岡工業団地に接する所の交差点改良工事を実施し、団地内造成の促進並びに早期企業誘致の促進を図るものであります。
また、新しいプロジェクトとして、スマートインターチェンジ周辺開発並びに新たな工業団地の検討を行う、企業誘致適地調査を行ってまいります。農業の分野においては、農業の6次産業化を目指し、新商品の開発や販路拡大を支援する、新商品開発等支援事業の実施。併せて、遠方耕作地の付け替えによって、農地の集約化を図ることに対し助成する、農地集約化促進事業を実施いたします。
最後に、新市街地と既存集落のバランスのとれたまちづくりについてでございますが、既存集落はもとより、新市街地も抱える課題である、将来の人口減少、そして少子高齢化に対応したまちづくりを計画する、都市計画マスタープランと立地適正化計画の策定を引き続き行ってまいります。併せて、将来の人口減少の歯止め、また、現在も継続している人口の東京一極集中の打開策として、今後5年間に取り組むべき施策を検討する、まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を行います。そして、既存集落が抱える大きな課題の一つである狭隘道路の改善を図るため、狭隘道路整備事業を引き続き実施いたします。
以上が、平成31年度当初予算の主な歳出でございます。
次に、平成30年度一般会計補正予算案についてでありますが、1億937万1千円を減額し、歳入、歳出ともに196億6,249万9千円とするものであります。歳入・歳出とも、事業費確定に伴う減額補正が中心でございますが、増額となった項目もございます。生徒数の増加により、教室が不足するため、エアコンが設置されていない教室にエアコンを設置する、伊奈中学校空調設備設置事業。また、昨年9月に発生した台風24号により被災した農業施設等の再建、修繕を実施する農業者への補助。
プレミアム付商品券発行事業については、31年度に販売を実施する準備費用を計上しています。
私立幼稚園就園推進事業については、補助金の加算項目や、園児の数が見込みより増えたことなどから、増額となっています。
主な歳入は、市税の1億5,686万6千円、うち固定資産税1億987万9千円などとなっております。その他、国民健康保険税特別会計などの特別会計においても補正がございますが、歳入や事業費の確定に伴う減額補正が中心でございますので、説明は割愛させていただきます。
今定例会に計上した一般会計補正予算は以上です。
その他の議案（議案書に基づく説明）
報告第1号でございますが、窓口において、過った案内により損害を与えた事件について、和解が成立し損害賠償額が確定したことの報告でございます。
続いて、諮問第1号、並びに諮問第2号でございますが、こちらは、人権擁護委員の任期満了に伴い、2名の候補者の推薦について議会の意見を求めるものでございます。
続いて、同意第1号 副市長の選任についてでございます。平成31年4月1日から つくばみらい市副市長に、渡邉(わたなべ)千明(ちあき)氏を新たに選任するものでございます。
渡邉(わたなべ)千明(ちあき)氏は、昭和56年4月に茨城県に入庁し、平成20年4月から3年間、 笠間市副市長を務めたのちに、総務部において地域支援局市町村課自治振興室長、管財課長、総務課長、さらには企画部科学技術振興監兼国際戦略総合特区推進監、自治研修所長、監査委員事務局長などを歴任しており、県政のさまざまな分野にわたって活躍しております。
このように多年に及ぶ豊富な行政知識と経験、力量に加えて、誠実な人柄は、つくばみらい市副市長として最適任と考え、選任の同意を求める次第であります。
続いて、同意第2号から、同意第11号まで、農業委員会委員の任命についてでございますが、農業委員会委員の任期満了に伴い、10名の者を任命することに同意を求めるものであります。
次に、条例の改正案件でございますが、その主なものについてご説明いたします。議案第2号、並びに議案第3号につきましては、企業が進出した場合の固定資産税の優遇、そして新規雇用した場合の支援を実施する条例の改正でありますが、本条例は、平成31年3月31日までの時限措置となっており、福岡工業団地等の企業誘致の推進や市民の雇用を促進し引き続き市内産業の振興を図るため、適用期限を3年間延長するものでございます。
続いて、議案第6号つくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例でございますが、平成30年度人事院勧告による一般職員の給料表及び勤勉手当率の改定に伴い、特別職の職員で常勤のものの期末手当率を改定するものでございます。
また、合併時から見直しの行われていなかった常勤特別職の報酬額につきまして、つくばみらい市特別職報酬等審議会より、現在の当市を取り巻く環境や職責などを鑑み、報酬額改定の答申がなされたことを受け、改訂するものでございます。
議案第7号つくばみらい市長等の給料の特例に関する条例でございますが、今申し上げた議案第6号においては、特別職の給与を増額したところでありますが、市の財政状況に鑑み、安定した行財政運営の一助として、市長を始めとする常勤特別職の給料を減額するためこの条例案を提出するものでございます。給与の額は上げたけれども、支給は据え置くこととしております。
次に、議案第10号 つくばみらい市税条例等の一部を改正する条例の一部を改正する条例でございますが、財源の確保を図るため、法人市民税の法人税割の税率を標準税率の6%から、制限税率である8.4%へ引上げるため、条例の一部を改正するものでございます。
以上が、今定例会に提出する議案の概要でございます
記者会見に出席した記者との一問一答（要約）
- 2019年（平成31年）2月21日 小田川市長定例記者会見 一問一答（要約） [PDF形式／274.96KB]
