令和8年6月1日現在で、全国のすべての事業所及び企業を対象とした「令和8年経済センサス‐活動調査」を実施します。
皆様の調査へのご理解・ご回答をよろしくお願いします。
経済センサス-活動調査2026キャンペーンサイト（外部リンク）（別ウィンドウで開きます）
調査の目的
「経済センサスー活動調査」は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにすることを目的としています。
調査対象
全国のすべての事業所及び企業が対象となります（個人事業主を含む）。
ただし、次の事業所は対象外となります。
- 農業、林業、漁業を営む個人事業主の事業所
- 家事サービス業に属する事業所
- 外国公務に属する事業所
調査する内容
名称および電話番号、所在地、経営組織、従業者数、主な事業の内容などの基礎項目と、売上・費用、設備投資などの経理項目があります。
調査の流れ
企業の規模等によって、調査員による調査と国による直轄調査、2種類の方法で実施します。
1.【調査員による調査】
過去の調査結果などから既に存在を把握している、支所等を有さない比較的小規模な事業所や個人経営の事業所へは、4月にインターネット回答用の調査書類（緑色の封筒)が郵送されますので、4月23日までにインターネットでご回答をお願いします。インターネット未回答の事業所や新たに調査員が把握した事業所には、5月中に紙の調査票を含めた調査書類一式（青の封筒）を調査員が配布します。（5月を過ぎても配布されない場合は、お手数ですが企画政策課統計係までご連絡ください。）6月8日までにインターネットでご回答いただくか、記入した紙の調査票を市に郵送提出してください。
※ご不在だった場合は、郵便受けに封筒を投函させていただきます。
2.国による直轄調査（本社への一括調査）
支所等を有する複数事業所、比較的大規模な単独事務所へは、インターネット回答用の調査書類が郵送されます。支所の分も含めて6月8日までに原則インターネットでご回答ください。
調査に回答する義務と秘密の保護
令和8年経済センサス‐活動調査」は、統計法により回答の義務が定められている基幹統計調査です。回答いただいた内容は、統計法によって厳重に保護され、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用することはありませんので、安心してご記入ください。
「かたり調査」にご注意ください！
「経済センサス‐活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。事業所でない一般世帯に対して調査を行うことはありません。調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「手提げ袋」を携帯しております。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。
※「かたり調査」とは、経済センサス-活動調査等、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。