統計調査は、統計の作成を目的として、個人または法人そのほかの団体に対し事実の報告を求めるものです。
皆様からいただいた情報は、まちづくりを進めるうえでも貴重な資料となります。
今後も、目的に応じた統計調査が実施されます。
ご理解・ご協力をお願いします。
また、最近、統計調査において、「かたり調査」が発生しているとの報告が全国で多く寄せられるようになりました。
「かたり調査」とは、行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を詐取する行為のことです。「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にも繋がりかねないので、ご注意ください。
主な統計調査(市で実施する調査）
国勢調査
国勢調査は、統計法に基づいて、5年に一度行われる日本で最も重要な統計調査です。
国内の人および世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としています。
本市の令和7年度国勢調査人口速報集計結果（速報値）を以下のページからご覧いただけます。
令和7年国勢調査について、本市の人口速報集計結果（速報値）をお知らせします！
経済センサス
我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的地域別に明らかにし、各種統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。経済センサスは、従業者数などを調査する「基礎調査」と、売上高や費用などの経理項目の把握に重点を置く「活動調査」の2つがあり、それぞれ5年に1回実施します。つくばみらい市の主な調査結果は次のエクセルのとおりです。
経済センサス【つくばみらい市】 [EXCEL形式／14.37KB]
なお、詳細な情報は下記よりe-stat（統計情報ページ）でご覧いただけます。
工業統計調査
本調査は、令和4年度から「経済構造実態調査」の一部（製造業事業所調査）として実施されることになりました。また、経済構造実態調査は、経済センサス-活動調査の実施年（5年に1回）は行われないため、令和3年度は実施しておりません。
我が国の工業の実態を明らかにし、産業政策、中小企業政策など、国や都道府県などの地方公共団体の行政施策のための基礎資料とすること及び我が国の経済統計体系の根幹を成し、経済白書、中小企業白書などの経済分析及び各種の経済指標へデータを提供することを目的としています。
製造業を営んでいる事業所を対象に、毎年6月1日を基準日とし、調査を実施します。
調査の結果は、景気対策はもちろん、産業振興政策、中小企業対策など、いろいろな施策に活用されます。つくばみらい市の主な調査結果は次のエクセルのとおりです。
2020年工業統計調査 [EXCEL形式／42KB]
なお、詳細な情報は下記よりe-stat（統計情報ページ）でご覧いただけます。
農林業センサス
5年に1回、我が国の農林業の生産構造や就業構造の実態を明らかにすることを目的に実施する調査です。
様々なところで農林行政の推進に活用されています。
つくばみらい市の主な調査結果は、以下のとおりです。
| 調査結果 | 県内順位(44市町村中) | |
| 農家数 | 966件 | 20位 |
| 主として稲作を行っている割合 | 92％ | 4位 |
| 農業を主としている者の中で30代以下の割合 | 1.8％ | 38位 |
| 有機栽培を行っている割合 | 4.0％ | 32位 |
| トマト農家数 | 23件 | 26位 |
その他の調査結果は次のエクセルファイルのとおりです。
2020年農林業センサス結果 [ZIP形式／402.32KB]
なお、詳細な情報は下記より茨城県HPでご覧いただけます。
住宅・土地統計調査
5年に1回、我が国における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他の住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連施策の基礎資料を得ることを目的とする調査です。
令和5年住宅・土地統計調査を実施します。
つくばみらい市の平成30年の主な調査結果は次のエクセルのとおりです。
住宅土地統計調査【つくばみらい市】 [EXCEL形式／13.71KB]
なお、詳細な情報は下記よりe-stat（統計情報ページ）でご覧いただけます。
全国家計構造調査
我が国における家計の収支及び貯蓄・負債、耐久消費財、住宅・宅地などの家計資産を総合的に調査し、家計の構造を「所得」、「消費」、及び「資産」の3つの側面から総合的に把握することを目的としています。
2019年全国家計構造調査では、皆さまのご理解と多大なるご協力をいただき、ありがとうございました。茨城県の主な調査結果は次のエクセルのとおりです。
全国家計構造調査【茨城県】 [EXCEL形式／213.26KB]
なお、詳細な情報は下記よりe-stat（統計情報ページ）でご覧いただけます。
学校基本調査
学校教育行政に必要な学校に関する基本的事項を明らかにすることを目的とし、学校教育全般に関する最も重要な調査の一つとして、国の基幹統計として実施しております。令和2年調査のつくばみらい市の主な調査結果は、下記のエクセルのとおりです。
【R2】学校基本調査【つくばみらい市】 [EXCEL形式／26.51KB]
なお、詳細な情報は下記より茨城県HPでご覧いただけます。
茨城県と市で実施する調査
国民生活基礎調査
保健、医療、福祉、年金、所得等国民生活の基礎的事項を調査し、厚生労働省の所轄事務に関する政策の企画及び立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
＜世帯票、健康票、介護票に関する問い合わせ＞ つくば保健所地域保健推進室
電話 029-851-9290
＜所得票、貯蓄票に関する問い合わせ＞ つくばみらい市社会福祉課
電話 0297-58-2111(代表）
国が直接実施する調査
経済構造実態調査
経済構造実態調査は、我が国の全ての産業の付加価値等の構造とその変化を明らかにし、国民経済計算の精度向上等に資するとともに、5年ごとに実施する「経済センサス‐活動調査」の中間年の実態を把握することを目的とし、毎年（※）実施しています。
これまで「工業統計調査」として毎年実施してきた調査を、2022年から本調査の一部として実施することとしております。また、「経済産業省企業活動基本調査」と同時一体的に実施いたします。
※ 経済センサス-活動調査実施年を除く。
問い合わせ先 総務省 統計局 統計調査部 経済統計課 経済構造実態調査担当
電話 03-5273-1165（直通）
問い合わせ先 経済産業省 大臣官房 調査統計グループ 構造統計室
＜産業横断調査に関する問い合わせ＞
電話 03-3501-1511（内線2896）
＜製造業事業所調査に関する問い合わせ＞
電話 03-3501-1511（内線2894）
茨城県が実施する調査
労働力調査
総務省統計局と茨城県で、毎月労働力調査を行っています。国民の就業、不就業の状態及び求職活動状況、就業異動等の実態を調査し、我が国の労働力人口の総量を測定するとともに、失業の状態、就業異動等を明らかにすることを目的としております。
県知事から委嘱された調査員が調査対象世帯を選定するため、調査対象区域の各世帯をお伺いします。調査の結果は、労働賃金の見直しや、雇用等への施策など、国等で活用されます。
問い合わせ先 茨城県政策企画部統計課 人口労働グループ
電話 029-301-2649
毎月勤労統計調査
厚生労働省と茨城県で我が国の労働者の賃金、労働時間、雇用の実態を把握するために毎月行っている調査です。
常用労働者が1～4名の事業所を対象としています。
問い合わせ先 茨城県政策企画部統計課 人口労働グループ
電話 029-301-2649
社会生活基本調査
総務省統計局と茨城県で、5年に1回国民の生活時間の配分及び自由時間における主な活動を調査し、国民の社会生活の実態を明らかにすることにより、各種行政施策のための基礎資料を得ることを目的としています。
問い合わせ先 茨城県政策企画部統計課 人口労働グループ
電話 029-301-2649
小売物価統計調査
総務省統計局と茨城県で、国民の消費生活において、重要な商品の小売価格及びサービスの料金を調査します。
物価水準の変動を測定するための消費者物価指数を作成するなど、消費生活に関する経済施策の重要な基礎資料として利用されています。
問い合わせ先 茨城県政策企画部統計課 物価家計グループ
電話 029-301-2661
その他、様々な統計調査を実施しております。
現在の人口については人口のページをご参照下さい。