毎年1月1日現在の住所地で課税されるもので、前年の所得（給与・事業など）に応じて賦課される所得割と、均等に賦課される均等割から成ります。徴収方法は普通徴収（個人で納付）と特別徴収（会社の給与から天引き）があります。
納付していただいた県民税については市が県に払い込みしています。
市・県民税の非課税範囲について
均等割も所得割もかからないかた（非課税になるかた）
(1)1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けているかた
(2)1月1日現在、障害者、未成年者、ひとり親または寡婦で前年の合計所得金額が135万円以下のかた（給与収入で204万4千円未満）
(3)前年中の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下のかた
ア 同一生計配偶者および扶養親族がいる場合
28万円 ×（本人＋同一生計配偶者および扶養親族の数）＋26万8千円
イ 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
38万円
注意：この計算には16歳未満の扶養親族を含めます。
均等割のみかかるかた（所得割がかからないかた）
(1)前年中の総所得金額等が次の算式で求めた金額以下のかた
ア 同一生計配偶者および扶養親族がいる場合
35万円 ×（本人＋同一生計配偶者および扶養親族の数）＋42万円
イ 同一生計配偶者および扶養親族がいない場合
45万円
注意：この計算には16歳未満の扶養親族を含めます。
徴収方法
普通徴収
事業所得など給与所得以外の所得がある方へ市役所から納税通知書を送付し、次の納期のとおり個人で納付していただきます。
| 1期 | 2期 | 3期 | 4期 |
|---|---|---|---|
| 6月末日 | 8月末日 | 10月末日 | 翌年1月末日 |
特別徴収
給与所得者の方は、市から給与支払者への通知に基づき毎月(6月から翌年5月）の給与から税額が差し引かれます。翌月の10日までに給与支払者（特別徴収義務者）が市へ納入していただきます。
なお、原則として個人住民税については所得税を源泉徴収している事業所が特別徴収することとなっています。（地方税法第321条の3及び第321条の4）
（注）特別徴収をされている方で給与以外の所得に対する税額分を普通徴収で納付を希望される場合は申告される際に申し出て下さい。