つくばみらい市では、維持管理コストの最小化と有効活用を図る公有財産マネジメントを推進しております。この取組をさらに推進し、市民サービスを向上していくために、民間事業者独自の知見やノウハウを生かした自由な提案により事業化する「つくばみらい市公有財産マネジメント民間提案制度」を令和8年度より導入いたします。
制度概要
つくばみらい市公有財産マネジメント民間提案制度は、民間事業者等から、市が保有する未利用地、空きスペース、また遊休化した公共施設の有効活用等に関する提案を求めます。公有財産マネジメント推進に貢献する提案は、提案者と市において詳細協議を行い、事業化を図ります。協議が成立し、事業化が決定した時点で提案者と市が随意契約することを前提としています。また、民間事業者からの提案内容を知的財産として取扱います。
提案から事業実施までの流れ
募集開始から、事業化までの流れは以下の通りです。詳細は、募集要領をご確認ください。
事前相談
提案に関する事前相談、現地確認を受け付けます。
提案受付
提案者からの提案を受付します。
参加資格結果通知
参加資格審査の結果を通知します。
審査の実施
提案内容についてプレゼンテーション、ヒアリングを行います。
審査結果の通知
提案の結果を通知します。
詳細協議
審査を通過した提案について、提案者と市で事業者に向けて協議します。
契約締結(詳細協議締結後)
詳細協議が成立した場合は、事業化を決定し、市と提案者で契約を締結します。事業実施契約に基づき提案内容を履行します。
提案の条件
提案は、後述する募集テーマに沿ったものかつ、以下の条件を満たすものとします。
・市が保有する土地(建物)に関するものであること。
・市との協議過程を経て、提案者自らが事業実施者として確実に履行できるものであること。
・原則として、市における新たな財政負担を伴わないものであること。ただし、市の行政運営にとって多大な貢献をする提案で、市においても一定の予算措置をすべきと判断したものについては、この限りではありません。
募集テーマ
令和8年度の募集テーマは、以下の通りです。
(1)未利用地の有効活用について
当該土地を利用した地域活性化に資する活動などの提案を想定しています。購入を前提とした提案を募集します。
提案者の参加要件
提案者は以下の条件を満たす法人、個人事業主、任意団体及び個人とします。
(1)地方自治体施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4(地方自治法施行令第167条の11第1項において準用する場合を含む。)の規定に該当しないこと。
(2)つくばみらい市暴力団排除条例(平成24年つくばみらい市条例第6号)第2条第1号に規定する者でないこと。
(3)国税等を滞納していないこと。
(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てを行っている者でないこと。
提案方法
提案を行う方は、令和8年10月2日(金曜日)午後5時までに、募集要項に記載する提出書類を提出してください。提案にあたっては必ず募集要項の確認をお願いいたします。
留意事項
詳細は、募集要領をご確認ください。
民間提案制度の対象としない提案
民間提案制度は、自由な発想に基づき創意工夫を生かした提案を求めることを趣旨としており、次に掲げるものは提案の対象外とします。
・単に現在の事業(施設)を廃止するのみの提案
・市が官民連携手法(指定管理者制度、PFI、包括管理委託方式)を導入済みの事業について、単に事業実施者になろうとする提案(事業の実施に係る契約等を更新する場合を含む。)
・既存の委託業務等を単に安価で受託しようとする提案
提案者からの提出書類・情報の取扱い
提出書類の著作権は提案者へ帰属しますが、提出書類は返却しません。
また、つくばみらい市は、民間提案制度において知り得た情報及び提出書類を、提案審査および協議のみに使用することとします。つくばみらい市情報公開条例に基づく開示請求があった場合等においても適切に処理することとします。
募集要項・様式
つくばみらい市公有財産マネジメント民間提案制度募集要領 [PDF形式/308.5KB]
【別紙(1)】小張3156-5物件調書 [PDF形式/1.01MB]
【別紙(2)】売買契約書案 [PDF形式/174.67KB]
【様式1】事前相談申込書 [EXCEL形式/12.86KB]
【様式2】現地確認申込書 [EXCEL形式/12.62KB]
【様式3】つくばみらい市公有財産マネジメント民間提案制度参加申込書 [WORD形式/16.47KB]