(目的)

第1条　この告示は、つくばみらい市において行われる開発行為等について、関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めて開発事業の適正な施行を指導することにより、秩序ある開発により良好な居住環境の整備を図り、もって市民の福祉の増進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この告示は、次の各号に掲げるものについて適用する。

(事前協議の申出)

第4条　前条第1号に規定する事業(市街化調整区域での1,000平方メートル未満は除く。)又は前条第2号から第4号までのいずれかに規定する事業を実施しようとする者は、あらかじめ公共・公益施設の設計、管理、費用負担等について関係機関と調整しておくとともに、次の各号に定める事前協議申請書に別表第1、別表第2、別表第3又は別表第4に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、国、地方公共団体又は公共移転を目的とする事業には、適用しない。

(事前調査)

第5条　事業者は、事業計画に当たって、必要に応じ地質調査、交通調査その他事業の施行前及び施行後において妨げとなるおそれがあるものについては調査し、適切な措置を講じておかなければならない。

(上位計画との整合)

第6条　事業者は、開発行為等を計画するに当たっては、県及び市の定めた土地利用計画並びに公共公益施設に関する計画に当該計画を整合させるようにしなければならない。

(費用負担の範囲)

第7条　開発行為等により市に帰属することとなる公共用地は、すべて無償提供とすることとする。

(協定書の締結)

第8条　市長は、開発事業に関し協議が整った場合は、協定書(様式第7号)及び公共公益施設管理協議書(様式第8号)を締結するものとする。

(調整会議)

第9条　開発行為等において、関係課及び関係機関との調整を必要とする事項についての協議機関として調整会議を設置する。

(開発審議会)

第10条　市長は、必要と認めるときは、開発審議会に諮問することができる。

(市街地開発事業予定区域内の取扱い)

第11条　開発行為を実施しようとする区域が土地区画整理事業等、市街地開発事業を推進している場合は、その事業と整合性を保つよう努めなければならない。

(地区計画、建築協定の推進及び景観への配慮)

第12条　事業者は、地区計画、建築協定等の制度に積極的に協力し、その推進に努めるものとする。また、建築物等を建築する際には、つくばみらい市景観条例(平成26年つくばみらい市条例第6号)により周囲の景観、美観、色彩等に十分調和するように配慮しなければならない。

(市街化調整区域内の開発)

第13条　市街化調整区域における開発行為は、つくばみらい市都市計画法施行細則(平成29年つくばみらい市規則第18号)及び都市計画等による土地利用計画に整合させたもの以外は原則として同意しない。

(宅地面積)

第14条　市街化区域内の1宅地の面積は、原則として165平方メートル以上とする。

(環境の保全及び推進)

第15条　開発区域の良好な自然環境はできる限り保全し、植栽する等積極的に緑化を推進しなければならない。

(文化財の保護)

第16条　開発区域内の文化財等の取扱いは、つくばみらい市教育委員会に届出を行い指示を受けなければならない。

(公共・公益施設の帰属)

第17条　公共・公益施設用地は、都市計画法第40条第2項の規定に基づき帰属する。

(公共施設用地の用途変更処分)

第18条　市に帰属した公共施設用地で必要がある場合は、市はその用途を変更し、又は処分することができる。

(資料の提出)

第19条　事業者は、市に移管引継ぎの際には、公共公益施設の管理台帳を作成するための資料提出に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第20条　事業者は、土砂及び資材の搬入に際しては、あらかじめ道路管理者及び関係機関と協議の上、必要な安全対策を講じなければならない。

(監督及び検査)

第21条　市長は、必要があると認めるときは、担当職員に工事状況を監督させるとともに、事業者に対して試験結果の報告及び資料等の提出を求めることができる。

(計画の周知及び説明)

第22条　事業者は、第4条の規定による事前協議の申出の前に、当該開発区域の隣接地の地権者に、当該開発行為に関する事業計画を周知し、その方法及び内容を市長へ報告しなければならない。

(道路計画)

第23条　道路計画は、次に掲げる事項を勘案して設計しなければならない。

(道路排水施設)

第24条　道路には、雨水を排除するために次の各号の基準により排水施設を設置しなければならない。

(排水計画)

第25条　汚水の処理施設及び雨水排水施設は、市の下水道計画等に合わせなければならない。

(給水計画)

第26条　上水道施設は、つくばみらい市水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長と協議して給水を受けなければならない。ただし、やむを得ず地下水による場合は、揚水によって周辺への影響を及ぼさないよう十分配慮するとともに、水道法(昭和32年法律第177号)等に基づく許可を得なければならない。

(消防水利施設計画)

第27条　開発区域には、消防水利の基準(昭和39年消防庁告示第7号)に従い消防に必要な水利施設を設置するものとし、水利施設の位置、内容等については常総地方広域市町村圏事務組合消防本部消防長と協議して決定するものとする。

(公園、緑地及び広場)

第28条　0.3ヘクタール以上の開発行為によって設置される公園、緑地及び広場の面積については、茨城県宅地開発関係資料集の開発行為の技術基準により設置しなければならない。

(ごみ集積所)

第29条　事業者は、つくばみらい市家庭系ごみ集積所の設置に関する要綱(平成28年つくばみらい市告示第216号)に定める基準に従って、ごみ集積所を設置しなければならない。

(街路灯等計画)

第30条　街路灯、防犯灯、道路反射鏡その他の道路保安施設については、事業者の負担において設置しなければならない。

(駐車場及び駐輪場施設)

第31条　駐車場施設は、自動車が有効に駐車し、かつ、安全に出入りするため駐車場に関する法令の規定に適合させるとともに、事業者又は管理者は、不法な路上駐車を禁止させるなど、利用者の責任において適切に利用できるような措置を講じなければならない。

(集会施設)

第32条　事業者は、計画戸数が150戸以上の住宅又は集合住宅を目的とする開発行為においては、戸数当たりの床面積が0.5平方メートルを目安とした集会施設又は集会施設の計画が可能となる用地を確保しなければならない。ただし、計画戸数が150戸未満の場合においても、居住者の利便を勘案して集会施設を確保するよう努めなければならない。

(保育所及び教育施設)

第33条　事業者は、開発区域内の計画人口に基づき、市が必要と認めたときは、茨城県宅地開発関係資料集の開発行為の技術基準により設置しなければならない。

(日影図)

第34条　日影図の作成緯度は、実測によらない場合は、36度00分とするものとする。

(日照の確保)

第35条　事業者は、近隣住民との紛争を未然に防止するために、冬至日において日影を生じさせる者の同意を得るよう努めなければならない。

(テレビ映像障害)

第36条　事業者は、茨城県中高層建築物によるテレビ受信障害の未然防止に関する指導要綱(平成7年茨城県告示第477―3号)を厳守するとともに、事業施行中及び事業施行後、事業者の責任において必要な措置を講じなければならない。

(消防活動空地)

第37条　事業者は、はしご車及び消防用特殊車両による消防活動が容易にできるように、常総地方広域市町村圏事務組合消防本部消防長と協議して、消防活動空地を設置しなければならない。

(環境保持)

第38条　事業者は、建築物の周囲及び空き地の相当面積に居住環境の保持に有効な植栽を行うものとする。

(準用規定)

第39条　建築物の敷地が開発行為によらない中高層建築物については、第11条から第13条まで、第15条から第27条まで及び第29条から第32条までの規定を準用する。この場合において、「開発行為」とあるのは「中高層建築物の建築」と、「開発区域」とあるのは「中高層建築物の建築区域」と読み替えるものとする。

(管理に関する基準)

第40条　事業者は、集合住宅の管理人を定め、管理人の氏名、連絡先等を明記した表示板を、出入口等の見やすい位置に表示するものとする。

(準用規定)

第41条　建築物の敷地が開発行為によらない集合住宅については、第11条から第13条まで、第15条から第21条まで、第23条から第27条まで及び第29条から第32条までの規定を準用する。この場合において、「開発行為」とあるのは「集合住宅の建築」と、「開発区域」とあるのは「集合住宅の建築区域」と読み替えるものとする。

(地位の承継)

第42条　第4条第2項の規定による事前協議済通知書の交付を受けた者から、地位を承継した者は、地位承継届出書(様式第12号)に必要な書類を添付して、速やかに、市長に届け出なければならない。

(その他)

第43条　この告示による細部協議は、関係課及び関係機関において協議しなければならない。