(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)の規定に基づく開発行為等の規制に関する事務に関し、別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(申請書等の提出部数)

第2条　法、省令及びこの規則の規定により市長に提出する申請書及び届出書の提出部数は、正本1部及び副本1部とする。

(開発行為許可申請書の添付図書)

第3条　法第29条第1項の規定による開発行為の許可(以下「開発許可」という。)を受けようとする者は、省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書に、法第30条第2項に規定するもののほか、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(設計説明書)

第4条　省令第16条第2項に規定する設計説明書は、様式第1号による。

(公共施設管理者の同意書)

第5条　法第32条第1項に規定する同意を得たことを証する書面は、公共施設管理者の同意書(様式第4号)による。ただし、開発区域の面積が1,000平方メートル未満の開発行為に係る当該書面については、この限りでない。

(開発行為同意書)

第6条　省令第17条第1項第3号に規定する開発行為の施行又は開発行為に関する工事の実施の妨げとなる権利を有する者の同意を得たことを証する書類は、開発行為同意書(様式第5号)による。

(設計者の資格申立書)

第7条　省令第17条第1項第4号に規定する資格を有する者であることを証する書類には、設計者の資格に関する申立書(様式第6号)を添付しなければならない。

(開発行為の許可又は不許可の通知)

第8条　法第35条第2項の規定による通知は、開発行為(変更)許可書(様式第7号)又は開発行為(変更)不許可通知書(様式第8号)により行うものとする。

(変更許可申請等)

第9条　法第35条の2第1項の規定による変更の許可(以下「変更許可」という。)を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(様式第9号)に、第3条から第7条までに規定する図書、書類又は書面のうち当該変更に係る事項を説明するものを添付しなければならない。

(開発行為の特例に係る協議の手続)

第10条　法第34条の2第1項の規定による協議をしようとする者は、開発行為に係る協議書(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(工事完了届出書の添付図書)

第11条　省令第29条に規定する工事完了届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(工事完了の公告)

第12条　省令第31条に規定する工事の完了の公告は、つくばみらい市公告式条例(平成18年つくばみらい市条例第3号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示して行うものとする。

(建築制限等の解除)

第13条　法第37条第1号の規定による建築制限等の解除を受けようとする者は、建築制限等解除申請書(様式第15号)に次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(開発行為に関する工事の廃止の届出書の添付図書)

第14条　省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(建築物の特例許可の申請)

第15条　法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、建築物の特例許可申請書(様式第16号)を市長に提出しなければならない。

(予定建築物等以外の建築等の許可申請)

第16条　法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物等以外の建築等の許可申請書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

(標識の掲示)

第17条　開発許可を受けた者は、開発行為(変更)許可済票(様式第18号。次項において「許可済票」という。)を工事期間中、当該開発区域内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(建築物の新築等の許可申請書の添付図書)

第18条　省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設許可申請書には、同条第2項に規定する図面のほか、第16条第2項第3号及び第4号に掲げる図書を添付しなければならない。

(公共施設の帰属)

第19条　法第39条並びに法第40条第1項及び第2項の規定により本市に帰属する公共施設がある場合は、当該開発行為が完了するまでに、公共施設帰属申請書(様式第19号)を市長に提出しなければならない。

(公共施設の管理についての協定)

第20条　法第32条第2項及び法第39条ただし書の規定により、公共施設の管理について別段の定めをする場合は、開発行為をしようとする者と市長の間において、協定を締結するものとする。

(建築物の新築等の不許可の通知)

第21条　市長は、法第43条第1項の規定による建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設の許可をしないときは、建築等不許可通知書(様式第21号)により通知するものとする。

(建築物の新築等に係る協議の手続)

第22条　法第43条第3項の規定による協議をしようとする者は、建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第一種特定工作物の新設に係る協議書(様式第22号)を市長に提出しなければならない。

(承継の届出等)

第23条　法第44条に規定する地位を承継した者は、速やかに、開発行為(建築等)許可承継届出書(様式第23号)に開発許可を受けた者の一般承継人であることを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(既存の権利者であることの届出)

第24条　法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者であることの届出書(様式第25号)により行うものとする。

(監督処分の標識)

第25条　法第81条第3項の規定による標識は、様式第26号による。

(身分証明書)

第26条　法第82条第2項に規定する身分証明書は、様式第27号による。

(開発登録簿の様式)

第27条　省令第36条第1項の規定による開発登録簿の調書は、様式第28号による。

(証明書の交付)

第28条　省令第60条の規定による証明書の交付を受けようとする者は、開発行為(建築等)に関する証明申請書(様式第29号)を市長に提出しなければならない。