つくばみらい市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則

○つくばみらい市個人情報の保護に関する法律施行条例施行規則

令和5年3月24日

規則第14号

(趣旨)

第1条　この規則は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)及びつくばみらい市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年つくばみらい市条例第9号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、法、個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)及び条例において使用する用語の例による。

(個人情報保護管理責任者の設置)

第3条　実施機関は、法第66条第1項に基づく安全管理措置を講ずるため、個人情報保護管理者を定めるものとする。

2　前項に規定する個人情報保護管理者は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める者をもって充てる。

(1)　総括責任者　実施機関の長

(2)　監査責任者　部の長(部を置かない場合は、部長相当の職務及び権限を有する者)

(3)　保護責任者　課の長(課を置かない場合は、課長相当の職務及び権限を有する者)

(4)　事務取扱担当者　個人情報を取り扱う課の担当職員

3　個人情報保護管理者は、次に掲げる事務を行う。

(1)　保有個人情報の適正な管理に関すること。

(2)　保有個人情報の収集、利用及び提供の制限に関すること。

(3)　保有個人情報に係る開示等の請求に対する可否の決定に関すること。

(4)　その他個人情報の保護に関すること。

(目的外利用の手続)

第4条　法第69条第2項の規定により保有個人情報の目的外利用をしようとする課(これに類する室等を含む。以下同じ。)の長は、当該保有個人情報を保有する課の長に対して、個人情報目的外利用申請書(様式第1号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2　前項の規定による申請書が提出された場合において、当該保有個人情報を保有する課の長は、当該目的外利用が法第69条第2項の規定に該当すること並びに本人及び第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと等を確認した上で、当該目的外利用の可否について決定し、個人情報目的外利用決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(外部提供の手続)

第5条　法第69条第2項の規定により、保有個人情報の外部提供を受けようとする者は、実施機関に対して、個人情報外部提供申請書(様式第3号)を提出しなければならない。ただし、緊急その他特にやむを得ないと認められるときは、口頭によることができる。

2　国又は他の地方公共団体からの申請については、前項の規定にかかわらず、他の様式によることができる。

3　第1項本文又は前項の規定による申請書が提出された場合において、実施機関は、当該外部提供が法第69条第2項の規定に該当すること並びに本人及び第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがないこと等を確認した上で、当該外部提供の可否について決定し、個人情報外部提供決定通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(目的外利用又は外部提供の届出)

第6条　実施機関は、法第69条第2項の規定により保有個人情報を目的外利用又は外部提供したときは、個人情報目的外利用・外部提供届(様式第5号)を市長に届け出なければならない。

(個人情報ファイル簿)

第7条　法第75条第1項の規定により作成し、及び公表すべき個人情報ファイル簿は、個人情報ファイル簿(様式第6号)とする。

(開示請求書)

第8条　法第77条第1項の規定により実施機関に提出すべき開示請求書は、個人情報開示請求書(様式第7号)とする。

(開示決定等の通知)

第9条　法第82条の規定による通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところにより行うものとする。

(1)　保有個人情報の全部を開示するとき　個人情報開示決定通知書(様式第8号)

(2)　保有個人情報の一部を開示するとき　個人情報部分開示決定通知書(様式第9号)

(3)　保有個人情報を不開示とするとき　個人情報不開示決定通知書(様式第10号)

(4)　法第81条の規定により開示請求を拒否するとき　個人情報の存否を明らかにしない決定通知書(様式第11号)