(趣旨)

第1条　この告示は、つくばみらい市空き家バンク制度実施要綱(平成30年つくばみらい市告示12号。以下「実施要綱」という。)に規定する空き家バンク制度を利用し定住の促進を図るため、経費の一部を予算の範囲内でつくばみらい市空家活用補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助金の種類)

第3条　補助金の種類は、次のとおりとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の対象者となる者(以下「補助対象者」という。)は、改修工事費補助金にあっては補助対象物件に住所を移し10年以上居住する見込みである利用登録者又は家財処分費補助金にあっては登録者である者とし、次の各号に掲げるすべてに該当しなければならない。

(補助事業)

第5条　補助金の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、次の各号に掲げる補助金の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める要件に該当する事業であること。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次のとおりとする。

(補助金の申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助事業の着手前に、つくばみらい市空家活用補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　市長は、前条に規定する補助金の申請があったときは、申請書類の内容を審査の上、補助金の可否を決定し、つくばみらい市空家活用補助金交付決定通知書(様式第3号)又はつくばみらい市空家活用補助金不交付決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(工事内容の変更申請)

第9条　申請者は、補助事業の内容を変更しようとするときは、つくばみらい市空家活用補助金変更交付申請書(様式第5号)により、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条に規定する工事内容の変更申請があったときは、申請書類の内容を審査の上、交付決定を変更する必要があると認めるときは、つくばみらい市空家活用補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により申請者に通知するものとする。

(変更工事の着手)

第11条　補助事業の内容を変更しようとするときは、前条に規定する変更交付決定を受けた後に着手しなければならない。

(工事の中止)

第12条　申請者は、補助事業を中止しようとするときは、つくばみらい市空家活用補助金事業中止届(様式第7号。以下「中止届」という。)を市長に提出しなければならない。

(完了報告)

第13条　申請者は、補助事業が完了したときは、速やかに、つくばみらい市空家活用補助金事業完了報告書(様式第8号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(完了検査)

第14条　市長は、工事完了報告書が提出されたときは、提出書類の内容を審査の上、必要に応じ実地検査を行うものとする。

(補助金額の確定)

第15条　市長は、前条に規定する完了検査の結果、補助事業の内容が適当であると認めるときは、補助金の額を確定し、申請者に対しつくばみらい市空家活用補助金確定通知書(様式第9号。以下「確定通知」という。)により通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第16条　申請者は、前条の規定による交付額の確定通知を受けたときは、つくばみらい市空家活用補助金交付請求書(様式第10号。以下「請求書」という。)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(交付決定の取消し等)

第17条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第18条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。