2　この規則で「補助事業等」とは、補助金等の交付の対象となる事務又は事業をいう。

3　この規則で「補助事業者等」とは、補助事業等を行う者をいう。

4　この規則で「間接補助金等」とは、次の各号に掲げるものをいう。

5　この規則で「間接補助事業等」とは、前項第1号に給付金の交付又は同項第2号の資金の融資の対象となる事務又は事業をいう。

6　この規則で「間接補助事業者等」とは、間接補助事業を行う者をいう。

2　補助事業者等及び間接補助事業者等は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることを留意し、法令等の定め及び補助金等の交付の目的又は間接補助金等の交付若しくは融通の目的に従って誠実に補助事業又は間接補助事業等を行うように努めなければならない。

3　補助金等に係る予算の執行に当たっては、市長及びその他の関係職員は、補助金等が市民から徴収された税金その他の貴重な財源で賄われるものであることに留意し、補助金等が法令等及び予算が定めるところに従って公正かつ効率的に使用されるように常に努めなければならない。

2　市長は、前項の場合において、適正な交付を行うため、必要があるときは、補助金等の交付の申請に係る事項につき修正を加えて補助金等の交付の決定をすることができる。

2　市長は、補助事業等又は間接補助事業等の完了により当該補助事業者等又は間接補助事業者等に相当の収益が生ずると認められる場合においては、期日を限り、補助金等の交付の目的に反しない限度において、補助事業者等に対し、その交付した補助金等の全部又は一部に相当する金額を市に納付すべき旨の条件を付することができる。

3　補助事業者等は、間接補助金等の交付する場合において、前2項の規定により市長が条件を付したものがあるときは、間接補助事業者等に対し、これを遵守するために必要な条件を付さなければならない。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金等の交付の決定は、なかったものとみなす。

2　市長は、前項の規定による補助金等の交付の決定の取消しにより特別に必要となった事務又は事業に対しては、当該事務又は事業に要する経費について補助金等を交付することができる。

3　第7条の規定は、第1項の取消し又は変更をした場合に準用する。この場合においては、取消し又は変更の理由を付すものとする。

2　補助事業者等は、間接補助事業者等に対し、間接補助金等の交付又は融通の目的に従い、善良な管理者の注意をもって間接補助事業等を行わしめ、いやしくも間接補助金等を他の用途に使用(利子の軽減を目的とする第2条第4項第1号の給付金にあっては、その交付の目的となっている融資又は利子の軽減をしないことにより、間接補助金等の交付の目的に反してその交付を受けたことになることをいい、同項第2号の資金にあっては、その融通の目的に従って使用しないことにより、不当に利子の軽減を受けたことになることをいう。以下同じ。)してはならない。

2　市長は、補助事業者等が前項の命令に違反したときは、その者に対し、当該補助事業等の遂行の一時停止を命ずることができる。

2　前項後段の規定による補助金等実績報告書には、翌年度以後の補助事業等の遂行に関する計画を付記しなければならない。ただし、その計画が、当該補助金等の交付の決定の内容となった計画に比して変更がないときは、この限りでない。

2　第13条の規定は、前項の規定による命令に従って行う補助事業等について準用する。

2　市長は、間接補助事業者等が、間接補助金等を他の用途に使用し、その他間接補助事業等に関して法令等に違反したときは、補助事業者等に対し、当該間接補助金等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

3　前2項の規定は、補助事業等について交付すべき補助金等の額の確定があった後においても適用があるものとする。

4　第7条の規定は、第1項又は第2項の規定による取消しをした場合について準用する。

2　市長は、補助事業者等に交付すべき補助金等の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。

3　市長は、第1項の返還の命令に係る補助金等の交付の決定の取消しが、前条第3項の規定によるものである場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、当該補助事業者等の事情により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部若しくは一部を取り消すことができる。

4　前項の申請は、申請の内容を記載した書面に、当該補助事業等に係る間接補助金等の交付又は融通の目的を達するためにとった措置及び当該補助金等の返還を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて行わなければならない。

2　補助金等が2回以上に分けて交付されている場合における前項の規定の適用については、返還を求められた額に相当する補助金等は、最後の受領の日に受領したものとし、当該返還を求められた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を求められた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日において受領したものとする。

3　第1項の規定により加算金を納付しなければならない場合において、補助事業者等の納付した金額が返還を命ぜられた補助金等の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還が命ぜられた補助金等の額に充てられたものとする。

4　補助事業者等は、補助金等の返還を求められ、これを納期日までに納付しなかったときは、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、その未納付額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を、市に納付しなければならない。

5　前項の規定により延滞金を納付しなければならない場合において、返還を求められた補助金等の未納付額の一部が納付されたときは、当該納付の日の翌日以後の期間に係る延滞金の計算の基礎となるべき未納付額は、その納付金額を控除した額によるものとする。

6　市長は、第1項及び第4項の場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、補助事業者等の申請に基づき、加算金又は延滞金の全部又は一部を免除することができる。

7　補助事業者等は、前項の申請をしようとする場合においては、その事由を記載した申請書に当該補助金等の返還を遅延させないためにとった措置及び当該加算金又は延滞金の納付を困難とする理由その他参考となるべき事項を記載した書類を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

3　補助事業者等は、間接補助金等の交付の決定をするに当たっては、市長が必要に応じて間接補助事業者等に対して報告をさせ、調査若しくは検査に立ち会わせ、又は当該職員にその事務所、事業場等に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を調査させ、若しくは関係者に質問させることがある旨の条件を付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町補助金等交付規則(昭和54年伊奈村規則第8号)又は谷和原村補助金等交付規則(昭和51年谷和原村規則第5号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。