(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定する制度(以下「低入札価格調査制度」という。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(低入札価格調査制度の適用)

第2条　この告示による低入札価格調査制度は、つくばみらい市一般競争入札実施要綱(平成18年つくばみらい市告示第8号)により実施される建設工事及びつくばみらい市建設工事総合評価落札方式試行要綱(平成25年つくばみらい市告示第54号)により実施される建設工事について適用する。ただし、当該建設工事に係る契約の履行に関し特にその必要がないと認められる場合は、この告示の規定を適用しないことができる。

(調査基準価格の設定)

第3条　調査基準価格は、予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額とする。ただし、その額が予定価格の10分の9.2を超える場合にあっては10分の9.2を乗じて得た額とし、予定価格の10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合にあっては10分の7.5を乗じて得た額とする。

(入札者への周知)

第4条　市長は、低入札価格調査制度の円滑な運用を図るため、入札者に対し入札の公告又は指名通知書により次に掲げる事項を周知するものとする。

(入札の執行)

第5条　入札の結果、調査基準価格を下回る価格の入札が行われた場合は、入札者に対して、落札者の決定を保留すること及び低入札価格調査を実施することを宣言し、落札者については後日決定する旨を告げて、入札を終了するものとする。

(低入札価格調査等の実施)

第6条　市長は、調査基準価格を下回る価格の入札が行われたことにより落札者の決定を保留したときは、当該入札価格により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか又は契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であるかどうかについて判断するため、低入札価格調査を行うものとする。

(調査委員会の設置等)

第7条　市長は、前条第1項の規定により低入札価格調査を実施するため、低入札価格調査委員会(以下「調査委員会」という。)を設置する。

(最低価格入札者を落札者としない場合)

第8条　最低価格入札者が次の各号のいずれかに該当する場合は、落札者としないものとする。

(調査結果の通知)

第9条　市長は、第7条第8項の規定により調査委員会から報告された低入札価格調査の結果について、次の各号に定めるところにより、最低価格入札者に対して通知するものとする。

(次順位者を落札者とする場合)

第10条　最低価格入札者が第6条第4項の規定により失格となった場合又は第8条の規定により最低価格入札者を落札者としないものとした場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者の価格が調査基準価格を下回る価格の入札を行ったときは、第6条から前条までの規定を準用するものとする。この場合において、これらの規定中「最低価格入札者」とあるのは「次順位者」と読み替えるものとする。

(調査結果の公表)

第11条　低入札価格調査の結果は、閲覧等の方法により公表するものとする。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。