(趣旨)

第1条　この告示は、市が発注する建設工事の契約について、良質な工事の確保を図るとともに、より一層の公平性、透明性及び競争性の向上に資するため、一般競争入札の実施に関し、地方自治法(昭和22年法律第67号)及び地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)並びにつくばみらい市財務規則(平成18年つくばみらい市規則第31号。以下「財務規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(対象工事)

第2条　一般競争入札の対象工事は、建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち設計価格が1億5,000万円以上のすべての工事(以下「対象工事」という。)とする。ただし、つくばみらい市競争入札参加資格規程(平成18年つくばみらい市告示第11号)第2条に規定するつくばみらい市競争入札参加資格審査会(以下「審査会」という。)において、一般競争入札以外の入札方法によることが適当であると認めるものについては、この限りでない。

(一般競争入札の参加資格者)

第3条　一般競争入札の参加資格者は、令第167条の5の2の規定により、次の各号に掲げる要件をすべて備えている者とする。

(発注方法)

第4条　対象工事について、一括発注によるか又は分離発注によるかは、審査会で決定する。

(入札の公告)

第5条　財務規則第120条第1項の規定により一般競争入札の公告をしたときは、その写しを総務部財政課に掲示する。

(設計図書の閲覧及び貸出し)

第6条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「参加希望者」という。)は、総務部財政課において設計図書の閲覧又は貸出しを受けることができる。この場合において、希望者は、身分を証するものを提示しなければならない。

(入札説明会及び現場説明会の開催)

第7条　入札説明会及び現場説明会は、対象工事により審査会が必要と認めた場合に開催するものとする。

(入札参加申請の受付)

第8条　参加希望者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。

(入札参加資格者の資格審査)

第9条　一般競争入札参加者の資格審査は、審査会が行うものとする。

(入札参加者等の決定通知)

第10条　審査会において、入札参加資格を有すると認めた者(以下「有資格者」という。)及び入札参加資格が無いと認めた者(以下「無資格者」という。)に、一般競争入札参加資格確認通知書(様式第2号。以下「確認通知書」という。)を交付するものとする。

(入札者の公表)

第11条　対象工事の有資格者については、有資格者名簿を作成して、総務部財政課において閲覧により公表する。

(入札参加資格の取消し)

第12条　市長は、有資格者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、一般競争入札の参加資格を取り消すことができるものとする。

(参加資格の取消し通知)

第13条　前条の規定により入札参加資格を取り消したときは、当該取消しをされた者に対して、その旨通知するものとする。

(入札の執行)

第14条　入札は、原則として、有資格者を公表した日の翌日から起算して10日以内に執行するものとする。

(入札執行の中止等)

第15条　市長は、やむを得ない事態が発生したときは、入札の執行を中止し、又は延期するものとする。

(入札結果の公表)

第16条　入札経過及び結果については、総務部財政課において閲覧により公表する。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。