(令3規則30・旧第6条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第7条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第8条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第9条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第10条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第11条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第12条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第13条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第14条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第15条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第16条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第17条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第18条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第19条繰上)

(令3規則30・旧第20条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第21条繰上)

(令3規則30・旧第22条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第23条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第24条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第25条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第26条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第27条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第28条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第29条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第30条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第31条繰上・一部改正)

(令3規則30・旧第32条繰上)

(令3規則30・旧第33条繰上)

(令3規則30・旧第34条繰上)

附則

附則(平成28年規則第14号)抄

附則(令和3年規則第30号)

附則(令和5年規則第24号)

(令3規則30・全改)

備考

1　環境上の条件のうち検液中濃度に係るものにあっては付表に定める方法により検液を作成し、これを用いて測定を行うものとする。

2　カドミウム、鉛、六価クロム、ひ素、総水銀、セレン、ふっ素及びほう素に係る環境上の条件のうち検液中濃度に係る値にあっては、汚染土壌が地下水面から離れており、かつ、原状において当該地下水中のこれらの物質の濃度がそれぞれ地下水1Lにつき0.003mg、0.01mg、0.05mg、0.01mg、0.0005mg、0.01mg、0.8mg及び1mgを超えていない場合には、それぞれ検液に1Lにつき0.009mg、0.03mg、0.15mg、0.03mg、0.0015mg、0.03mg、2.4mg及び3mgとする。

3　「検液中に検出されないこと」とは、測定方法の欄に掲げる方法により測定した場合において、その結果が当該方法の定量限界を下回ることをいう。

4　有機りんとは、パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNをいう。

5　1、2―ジクロロエチレンの濃度は、日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.2より測定されたシス体の濃度と日本産業規格K0125の5.1、5.2又は5.3.1により測定されたトランス体の濃度の和とする。

(令3規則30・令5規則24・一部改正)

1　土地改良法(昭和24年法律第195号)第5条第1項、第48条第1項又は第95条第1項の認可

2　採石法(昭和25年法律第291号)第33条に基づく認可

3　道路法(昭和27年法律第180号)第24条の承認に係る道路に関する工事又は同法第32条第1項若しくは第91条第1項の規定に基づく許可

4　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)第4条第1項、第14条第1項若しくは第3項の認可又は同法第76条第1項の許可

5　都市公園法(昭和31年法律第79号)第5条第1項(同法第33条第4項において準用する場合を含む。)又は第6条第1項(同法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に基づく許可

6　地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)第18条第1項の規定に基づく許可

7　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第9条第1項の規定に基づく許可

8　宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号)第12条第1項の規定に基づく許可

9　新住宅市街地開発法(昭和38年法律第134号)第46条の規定に基づく認可

10　河川法(昭和39年法律第167号)第20条の規定に基づく承認又は同法第24条、第26条第1項、第27条第1項若しくは第55条第1項の規定に基づく許可

11　砂利採取法(昭和43年法律第74号)第16条の規定に基づく認可

12　都市再開発法(昭和44年法律第38号)第7条の9第1項、第11条第1項若しくは第3項の認可又は同法第66条第1項の許可

13　急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第7条第1項の規定に基づく許可

14　農業振興地域の整備に関する法律第15条の2第1項の規定に基づく許可

15　全国新幹線鉄道整備法(昭和45年法律第71号)第9条第1項の認可

16　廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)第8条第1項の規定に基づく一般廃棄物の最終処分場又は同法第15条第1項の規定に基づく産業廃棄物の最終処分場の設置の許可(廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律(平成3年法律第95号)附則第4条第1項又は第5条第1項の規定により廃棄物の処理及び清掃に関する法律第8条第1項、第15条第1項又は第15条の2第1項の許可を受けたものとみなされるものを含む。)

17　大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和50年法律第67号)第33条第1項若しくは第37条第1項の認可又は同法第7条第1項、第26条第1項若しくは第67条第1項の規定に基づく許可

18　鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第8条第1項(同法第9条第2項において準用する場合を含む。)の認可

19　茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(平成15年10月1日茨城県条例第67号)第6条第1項の規定に基づく許可

(令3規則30・一部改正)

1　一般的事項

(1)　環境保全対策

ア　事業区域の周辺地域の住民の健康及び財産に係る被害を生ずることがないよう、必要な措置を講ずること。

イ　事業区域の周辺の地域水域、樹木、地下水等に損失を与え、又はその機能を阻害することのないように、必要に応じて事前調査等を行い、適切な措置を講ずること。

ウ　粉じんについては、大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)の一般粉じん発生施設の管理に関する基準を遵守すること。

エ　騒音に係る規制基準については、騒音規制法(昭和43年法律第98号)及び茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)に規定する特定建設作業に準ずること。

オ　振動に係る規制基準については、振動規制法(昭和51年法律第64号)に規定する特定建設作業に準ずること。

カ　土砂等の流出等の防止対策を講じ、周辺の自然環境及び生活環境を損なわないようにすること。

キ　原則として、作業時間は、午前9時から午後5時までとし、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び12月29日から翌年の1月3日までは、作業を中止すること。

ク　緊急を要する作業が発生したときは、土砂等の搬出入路の沿道及び周辺住民の理解を得ること。

ケ　搬入可能な土砂の水素イオン濃度指数は4以上9未満とする。

(2)　事故防止対策

ア　安全対策

(ア)　作業時間中は、土地の埋立て等を施工するために必要な能力を持った施工管理者を常駐させ、事故及び災害の防止に努めること。

(イ)　土地の埋立て等の施工中の事故に係る関係者及び関係行政機関との連絡体制を整備するとともに、その内容を作業従事者等に十分周知徹底すること。

(ウ)　事業区域内にみだりに人が立ち入ることのないよう囲いを設け、安全対策を講ずること。

(エ)　盛土の場合は、原則として事業区域の全周囲に囲いを設け、囲いの構造は風圧等により容易に転倒破壊しないものとすること。

(オ)　事業区域の出入口は、原則として1か所とし、施錠できる構造とすること。

(カ)　保安距離は、隣地境界から1.5メートル以上とすること。ただし、市長が安全上支障がないと認めるときは、この限りでない。

(キ)　事業区域内及びその周辺地域の雨水その他の地表水を排除することができるように、必要な排水施設(土地の埋立て等を行っている間の排水施設を含む。)を設置すること。なお、事業区域に河川又は水路を含み、かつ、事業区域の境界から下流域100メートル以内に住宅等が存するときは、その住宅等の居住者に対し十分な説明を行うよう努めること。

イ　交通対策

(ア)　搬出入路を指定するときは、あらかじめ、周辺住民、道路管理者及び所轄警察署と協議すること。

(イ)　搬出入路が通学路に指定されているときは、関係機関と協議し、登下校時間帯の土砂等搬出入車両の通行禁止等必要な措置を講ずること。

(ウ)　関係機関と協議し、通行期間の設定、交通誘導員の配置、標識の設置、安全施設の設置等必要な措置を講ずること。

(エ)　土砂等の搬出入に伴う事業区域からの土砂等のまき出し等を防止し、他の交通の妨げとならないようにすること。

(オ)　搬出入路については、原則として5メートル以上の幅員であること。

(カ)　土砂等の搬出入を行う届出車両1台ごとに、当該土砂等の搬出入を行う車両である旨の表示(様式第39号)をフロントガラス等の見やすい場所に掲示すること。また、不法に改造した車両での運搬を行わないこと。

2　技術的事項

(1)　土地の埋立て、盛土その他の土地への土砂等の堆積

ア　のり面の勾配(擁壁で覆う部分を除く。)は、のり面の高さ(のり面の最下部(擁壁を用いるときは、当該擁壁の上端)と最上部の高低差をいう。以下同じ。)に応じ、次の表に掲げるのり面の勾配に定めるものであること。

イ　原則として、厚さ20センチメートルから30センチメートルごとに敷きならしを行い、十分な締固めを行うこと。

ウ　原則として、基礎地盤調査を行い、安定計算を実施し、地質及び土質を把握し、必要な対策を講ずること。安定計算とは、すべり面を仮定した分割法によるものとし、最少安定率が1.3以上となっていること。基礎地盤に草木等があるときは、全て伐採除根すること。

エ　基礎地盤の地表勾配が1：4より急しゅんなときは、土地の埋立て等の滑動を防止するために段切り等の措置を講ずること。

オ　のり面の高さ5メートル以上については、高さ5メートルごとに幅1.5メートル以上の小段を設けること。

カ　小段及びのり尻の排水は、のり面方向へ流さないように反対方向に勾配をとること。その勾配は、原則として100分の2以上とすること。

キ　土地の埋立て等の高さ(事業区域とこれに隣接する土地の境界の現況地盤の最高地点(擁壁を用いるときは、当該擁壁の上端)と土地の埋立て等により生じたのり面の最上部の高低差をいう。)は、原則として2.5メートル以下であること。

ク　斜面の崩壊の防止及び緑化対策のため、筋芝埋込み、吹付け植生工等を行うこと。この場合において、特にのり肩の処理については、十分注意すること。

(2)　排水施設

ア　排水施設は、その排除すべき雨水その他の地表水を支障なく流下させることができるものであること。

イ　湧水が存する土地、沢状の地形の土地その他事業区域以外の雨水等が集中しやすい地形の土地において土地の埋立て等を行うときは、湧水又は浸透水を有効かつ適切に排除できるように、暗きょ排水施設の設置その他の必要な措置を講ずること。

ウ　排水施設の構造は、下水道法施行令(昭和34年政令第147号)第8条第2号、第3号及び第8号から第10号までの規定に適合していること。

エ　放流先の排水処理能力に応じて必要があるときは、事業区域内において一時雨水を貯留する調整池(土砂等の埋立て等を行っている間の調整池を含む。)その他の施設を設置すること。

オ　土地の埋立て等を行っている間、必要に応じて沈砂池その他土地の埋立て等に用いた土砂等の事業区域以外の区域への流出を防止する施設を設置すること。

(3)　擁壁工

ア　擁壁を設置する場合の当該擁壁の構造は、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号)第6条から第10条までの規定に適合すること。

イ　擁壁を設置するときは、安定計算を行い、擁壁を設置する地盤の安全が確かめられていること。

ウ　安定計算は、滑り面を仮定した分割法によるものとし、最小安全率が1.3以上となっていること。

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)

(令3規則30・全改)