2　条例第2条第1項第4号の規定による市職員の採用については、臨時職員等を含むものとする。

2　市長は、前項第2号の規定による公募により、応募した者の数が定数を超えるときは、その中から公正を期して委員となるべきものを選出し、議会の同意を得て委嘱するものとする。また、応募した者の数が定数に満たないときは、市長は、公正を期して委員となるべき者を選出し、議会の同意を得て委嘱するものとする。

3　市長は、審査会の委員を公募しようとするときは、委員の職務、応募資格、応募期間及び応募方法等必要な事項を市広報紙等により市民に周知するものとする。

4　市長、副市長及び教育長(以下「市長等」という。)、市議会議員(以下「議員」という。)並びにこれらの職にある者の2親等以内の親族及び同居の親族並びに市職員は、委員となることができない。

5　第1項第2号の委員が法第18条に定める選挙権を有しなくなったとき、又は前項の規定に該当することとなったときは、その職を失う。

2　会長及び副会長は、委員のうちから互選する。

3　会長は審査会を代表し議事その他の会務を総理する。

4　副会長は会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

5　審査会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。

6　審査会は、委員の過半数が出席しなければ会議を開くことができない。

7　審査会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

8　審査会の委員の除斥については、法第117条の規定を準用する。委員が条例第6条第1項に規定する調査請求をした場合も同様とする。

9　審査会の傍聴に関しては、つくばみらい市議会傍聴規則(平成18年つくばみらい市議会規則第2号)の例による。

10　審査会の庶務は、総務部総務課において処理する。

11　委員の報酬及び費用弁償については、つくばみらい市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第29号)の定めるところによる。

12　前各項に定めるもののほか、審査会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定めるものとする。

2　審査会は、調査結果回答通知書(様式第3号)により、市長及び議長並びに調査を請求した代表者に回答するものとする。

2　条例第11条及び第12条の規定による説明会の開催請求は、説明会開催請求書(様式第5号、様式第6号)により行うものとする。

3　市長又は議長は、条例第11条及び条例第12条の規定による開催の請求を受けて説明会を開催するときは、請求者に開催の日時及び開催場所その他必要な事項を開催日7日前までに通知しなければならない。

4　条例第11条及び条例第12条の規定による説明会の開催を請求した市長等及び議員は、説明会に際し代理人を出席させ、又は補佐人等を付けることはできない。

5　条例第11条及び条例第12条の規定による説明会を請求した市長等及び議員が、やむを得ない理由により説明会に出席できないときは、説明会の開催日の前日までに、市長又は議長に弁明書を提出しなければならない。

6　市長又は議長は、前項の弁明書が提出されたときは、その旨を遅滞なく告示しなければならない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。