2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ月の勤務日数が定められている月額報酬特別職が月の中途において任用されたとき、又は月の中途において退職等によりその職を離れたときは、その月の報酬額は、報酬の月額をその月における勤務を要する日数で除して得た額に実際に勤務した日数を乗じて計算した額とする。

3　特別職の職にあるものの報酬が年額をもって定められている場合、新たに特別職の職についたときは、当月分から月割計算により報酬を支給し、離職し、又は死亡したときは、その月分までの報酬を月割計算により支給する。

2　前項の規定により支給する旅費の額は、別表第1及び別表第2に掲げる職に相当する職員の受ける旅費の額に相当する額を支給する。

3　前項に定めるもののほか、特別職の職員の旅費及び費用弁償の路程の計算、支給手続、調整その他の支給方法は、一般職の職員に支給する旅費の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年伊奈村条例第42号)若しくは谷和原村特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年谷和原村条例第37号)又は解散前の谷和原・伊奈下水道組合特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(平成5年谷和原・伊奈下水道組合条例第19号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年10月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年10月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「母子自立支援員」を「母子・父子自立支援員」に改める部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、この条例第2条による改正後の第5条及び別表第1の規定は適用せず、改正前の第5条及び別表第1の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。