(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)及びつくばみらい市介護保険条例(平成18年つくばみらい市条例第72号。以下「条例」という。)の施行に関し別に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(届書等の様式)

第2条　施行規則に規定する次の各号に掲げる届書等は、当該各号に定める様式によるものとする。

(被保険者証の再交付)

第3条　施行規則第27条第1項の規定による申請に基づき交付する被保険者証の第1面上部には、(再)と押印するものとする。

(被保険者証の更新及び検認等)

第4条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の更新は、市長が必要であると認めたときに、期日を定め行うものとする。

第5条　施行規則第28条第1項の規定に基づく被保険者証の検認は、市長が必要があると認めたときに、その都度検認を行うものとする。

第6条　被保険者証の更新又は検認は、期日その他必要な事項を告示して行うものとする。

(無効の被保険者証等の通知)

第7条　市長は、市に返還されていない無効の被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)がある場合は、当該被保険者証又は資格者証(暫定被保険者証)の記号番号等を関係する指定居宅サービス事業者、指定居宅介護支援事業者又は介護保険施設に通知するものとする。

(介護保険施設の届出義務)

第8条　介護保険施設は、法第13条第1項又は第2項の規定の適用を受けている被保険者が入所している場合は、当該被保険者に係る異動について、様式第5号により市長へ届け出なければならない。

(資格管理に係るその他の文書)

第9条　第2条から前条までのほか、資格管理について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(負担割合証)

第9条の2　市長は、要介護認定又は要支援認定を受けている被保険者(以下「要介護被保険者等」という。)に対し、様式第13号を添えて、施行規則第28条の2第1項に定める様式第1号の2による負担割合証を交付するものとする。

(要介護認定等の申請)

第10条　施行規則第35条第1項、第40条第1項、第49条第1項及び第54条第1項の申請書は、様式第15号によるものとする。

(要介護状態区分の変更の申請)

第11条　施行規則第42条第1項の申請書は、様式第16号によるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の変更の申請)

第12条　施行規則第59条第1項の申請書は、様式第17号によるものとする。

(訪問調査の依頼)

第13条　市長が、法第27条第2項に規定する指定居宅介護支援事業者等へ調査を依頼する様式は、様式第18号によるものとする。

(主治医意見書の依頼)

第14条　市長が、法第27条第6項本文に規定する主治の医師へ意見書の提出を依頼する様式は、様式第19号によるものとする。

(診断命令)

第15条　法第27条第6項ただし書の規定による命令は、様式第21号により行うものとする。

(要介護認定等の通知)

第16条　法第27条第10項(第28条第4項及び第31条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第12項、第32条第6項(第33条第4項及び第34条第2項の規定により準用される場合も含む。)及び第8項並びに第35条第2項及び第4項の通知は、様式第22号から様式第25号までによるものとする。

(介護給付等対象サービスの種類の指定の通知)

第17条　法第37条第5項の通知は、様式第26号により行うものとする。

(要介護状態の区分の変更の通知)

第18条　法第29条第2項及び第30条第2項において準用する第27条第7項の通知は、様式第27号によるものとする。

(要介護認定等の更新)

第18条の2　法第28条、第33条、施行規則第39条及び第53条の規定に基づく要介護認定又は要支援認定の更新申請に係る通知は、様式第28号により行うものとする。

(居宅介護(介護予防)サービス費等の償還払いによる申請)

第19条　被保険者が法第41条第1項、第42条第1項、第42条の2第1項、第42条の3第1項、第46条第1項、第47条第1項、第48条第1項、第49条第1項、第53条第1項、第54条第1項、第54条の2第1項、第54条の3第1項、第58条第1項及び第59条第1項の支給を償還払いにより受ける場合は、様式第29号により市長に申請するものとする。

(居宅サービス計画等の作成依頼等の届出)

第19条の2　施行規則第77条第1項の規定による届出は、様式第31号及び様式第32号により行うものとする。

(特例居宅介護(介護予防)サービス費等の受領委任)

第20条　被保険者は、法第42条第1項、第42条の3第1項、第47条第1項、第49条第1項、第54条第1項、第54条の3第1項及び第59条第1項の支給の受領を委任する場合は、様式第35号により市長に申請するものとする。

(居宅介護(介護予防)福祉用具購入費の支給の申請)

第21条　施行規則第71条第1項及び第90条第1項の申請書は、様式第36号によるものとする。

(居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給の申請)

第22条　被保険者は法第45条及び第57条に規定する居宅介護(介護予防)住宅改修費の支給を受けようとするときは、様式第38号により事前申請を行い、あらかじめ市長の承認を得るものとする。

(高額介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第23条　被保険者が、法第51条第1項及び第61条第1項の支給を受けようとするときは、様式第42号に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(高額医療合算介護(介護予防)サービス費の支給の申請)

第23条の2　被保険者が、法第51条の2及び第61条の2の支給を受けようとするときは、様式第45号に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(負担限度額認定の申請)

第24条　被保険者が、施行規則第83条の6第1項(第97条の4において準用する場合を含む。)の認定を受ける場合は、様式第48号に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(特定負担限度額認定の申請)

第25条　被保険者が、施行規則第83条の6第1項(第172条の2において準用する場合を含む。)の認定を受けようとする施行法第13条第1項に規定する要介護旧措置入所者は、様式第53号に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(基準費用額又は負担限度額等の差額支給の申請)

第26条　施行規則第83条の8第2項の申請書は、様式第56号によるものとする。

(利用者負担額の減免の申請)

第27条　法第50条、第60条、施行規則第83条及び第97条の規定により減免を受けようとする被保険者は、様式第57号の申請書に被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免の申請(要介護旧措置入所者))

第28条　施行法第13条第3項の要介護旧措置入所者が前条の減免を申請する様式は、様式第60号によるものとし、被保険者証を添えて、市長に申請するものとする。

(利用者負担額の減免等の取消し)

第29条　市長は、偽りその他不正の行為により第24条から前条までの規定に基づく減免を受けた被保険者があることを発見したときは、直ちに、当該減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(受給資格証明書)

第30条　市長は、要介護被保険者等が他市町村へ転出する場合は、様式第63号の証明書を当該要介護被保険者等に交付するものとする。

(保険料に関する申告)

第31条　条例第14条の申告書は、様式第65号によるものとする。

(保険料額等の通知)

第32条　法第131条の普通徴収及び法第136条第1項の特別徴収に係る被保険者への通知は、様式第66号及び様式第67号によるものとする。

(保険料の徴収猶予及び減免)

第33条　条例第12条第2項及び条例第13条第2項の申請書は、様式第69号によるものとする。

(保険料の減免の取消し)

第34条　市長は、偽りその他不正行為により保険料の減免を受けた被保険者があるときは、直ちに、当該保険料の減免を取り消し、当該被保険者がその取消しの日の前日までに減免によりその支払を免れた額について、期限を付して、当該被保険者から返還させるものとする。

(保険料の徴収猶予の取消し)

第35条　市長は、保険料の徴収猶予を受けた被保険者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、その徴収猶予の全部又は一部を取り消し、当該被保険者から返還させなければならない。

(保険料の還付)

第36条　法第139条第2項に規定する保険料の還付は、様式第74号により当該被保険者に通知して行うものとする。

(保険料の充当)

第37条　市長は、法第139条第3項に規定する保険料の充当をしたときは、様式第74号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険料の納付)

第38条　法第132条に規定する第1号被保険者が、保険料を市長の指定する金融機関(以下「指定金融機関」という。)又は市窓口で納付する場合は、様式第75号により納付するものとする。

(保険料の納付の証明)

第39条　保険料の納付の証明を受けようとする被保険者は、様式第77号により申請しなければならない。

第40条　第31条から前条までのほか、賦課・収納について必要な文書の様式は、次の表のとおりとする。

(保険給付の支払方法の変更)

第41条　市長は、法第66条第1項又は第2項の支払方法変更の記載を行おうとするときは、様式第80号により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(保険給付の支払の一時差止)

第42条　市長は、法第67条第1項又は第2項により保険給付の全部又は一部の支払を一時差し止めることとしたときは、様式第82号により当該被保険者に通知するものとする。

(一時差止に係る保険給付額からの滞納保険料の控除の通知)

第43条　市長は、法第67条第3項の規定により一時差止めされた保険給付額から当該被保険者が滞納している保険料額を控除しようとするときは、様式第83号により当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(給付額減額等の通知等)

第44条　市長は、法第69条第1項本文の給付額減額等の記載を行うこととしたときは、様式第85号により当該被保険者に通知するものとする。

(保険給付の支払方法の変更の終了)

第45条　法第66条第3項の規定に基づき保険給付の支払方法の変更の終了を受けようとする被保険者は、様式第86号により市長に申請するものとする。

(医療保険者への滞納保険料の照会)

第46条　施行規則第110条第2項の通知は、様式第88号によるものとする。

(医療保険各法の規定による保険料等に未納がある者に対する保険給付の一時差止)

第47条　市長は、法第68条第1項の保険給付差止の記載を行おうとするときは、様式第89号により、当該被保険者に通知し、弁明の機会を付与するものとする。

(給付制限処分への弁明)

第47条の2　第41条第1項、第43条第1項、及び第47条第1項に規定する弁明は、様式第86号により行うものとする。

(滞納保険料の督促)

第48条　市長は、現に保険料を滞納している被保険者に対し、督促するものとする。

第49条　条例第16条から第20条までの規定により過料を科する場合、市長は、様式第91号の過料処分通知書によりその旨を通知し、納入通知書により徴収する。

(電子情報処理組織による申請等)

第50条　市長は、第2条第1項第4号、第9条の2第4項、第10条、第11条、第19条の2第1項及び第2項、第21条第1項、第22条第1項、第23条第1項及び第24条第1項の規定による申請等について、電子情報処理組織(市の機関の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と申請等をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。)を使用して行わせることができる。