2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、18,860円とする。

3　第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度における保険料率は同号の規定にかかわらず、32,100円とする。

4　第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度における保険料率は同号の規定にかかわらず、45,340円とする。

2　前項に規定する納期により難い第1号被保険者に係る納期は、市長が別に定めることができる。この場合において、市長は、当該第1号被保険者及び連帯納付義務者(介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第132条第2項及び第3項の規定により保険料を連帯して納付する義務を負う者をいう。第9条において同じ。)に対し、その納期を通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき、又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて第1期の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者及び(1)に該当する者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ又は第9号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第9号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定により保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　第16条から前条までの過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月27日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定は、平成18年度分以後の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお合併前の伊奈町介護保険条例(平成12年伊奈町条例第19号)又は谷和原村介護保険条例(平成12年谷和原村条例第12号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の例による。

(改正附則第3条第1項の条例で定める日)

3　介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)附則第3条第1項の条例で定める日は、平成18年9月30日とする。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

4　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。この条において「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

6　介護保険施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令の一部を改正する政令(平成19年政令第365号。この条において「新平成18年度介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第5号又は第6号のいずれかに該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、第4条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(経過措置)

7　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

8　施行日の前日までに、合併前の条例の規定により課した、又は課するべきであった保険料については、なお合併前の条例の例による。

9　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(延滞金の割合の特例)

10　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(改正法附則第14条の条例で定める日)

11　地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第83号。以下「改正法」という。)附則第14条の条例で定める日は、平成29年3月31日とする。

(改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置)

12　法第115条の45第1項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業については、介護予防及び生活支援の体制整備の必要性等に鑑み、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から前項で定める日までの間は行わず、同項で定める日の翌日から行うものとする。

13　法第115条の45第2項第4号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から附則第11項で定める日までの間は行わず、同項で定める日の翌日から行うものとする。

14　法第115条の45第2項第5号に掲げる事業については、その事業の実施に必要な準備のため、平成27年4月1日から附則第11項で定める日までの間は行わず、同項で定める日の翌日から行うものとする。

15　法第115条の45第2項第6号に掲げる事業については、その円滑な実施を図るため、平成27年4月1日から附則第11項で定める日までの間は行わず、同項で定める日の翌日から行うものとする。

(新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる被保険者等に係る介護保険料の減免申請の特例)

16　第13条第2項の規定にかかわらず、新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和2年1月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)である感染症をいう。)の影響により収入の減少が見込まれる被保険者等に係る介護保険料の減免の申請については、同項中「納期限まで」とあるのは、「市長が別に定める日まで」とする。

(令和3年度から令和5年度の保険料率の算定に関する基準の特例)

17　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金に係る所得が含まれている者の令和3年度の保険料率の算定についての第4条第1項(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア及び第13号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同項第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

18　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

19　附則第17項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは「令和4年」と読み替えるものとする。

(施行期日)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条の規定は、平成21年度以降の年度分の保険料について適用し、平成20年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までの保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(以下「令」という。)附則第9条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の第4条の規定にかかわらず、40,120円とする。

4　平成21年度から平成23年度までの保険料率は、第4条及び前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条及び第6条の規定は、平成24年度以降の年度分の保険料について適用し、平成23年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の附則第10項の規定は、延滞金のうちこの条例の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第4条及び第6条の規定は、平成27年度以降の年度分の保険料について適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第2項の規定は、平成27年度分の保険料から適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、適用しない。

この条例は、平成28年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後のつくばみらい市介護保険条例の規定は、この条例の施行日以後に到来する納期分の保険料について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第4条の規定は、平成30年度以降の年度分の保険料について適用し、平成29年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(保険料に関する経過措置)

2　改正後の第4条及び第5条の規定は、平成31年度以降の年度分の保険料について適用し、平成30年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後のつくばみらい市介護保険条例の規定は、令和2年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和元年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後のつくばみらい市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第13条の規定は、令和2年4月1日から適用する。

3　改正後の条例附則第16項の規定は、令和4年度分の介護保険料(令和3年度末に資格を取得したことにより賦課される令和3年度相当分の介護保険料を含む。)であって、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、附則第10項の改正規定は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和3年3月31日以前に納期限の到来した保険料に関し発した督促状に係る督促手数料については、その督促状を発した日にかかわらず、なお従前の例による。

3　この条例による改正後のつくばみらい市介護保険条例附則第10項の規定は、令和3年1月1日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のつくばみらい市介護保険条例第4条の規定は、令和3年度分の保険料から適用し、令和2年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後のつくばみらい市介護保険条例の一部を改正する条例の規定は、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後のつくばみらい市介護保険条例の規定及び第2条の規定による改正後のつくばみらい市介護保険条例の一部を改正する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のつくばみらい市介護保険条例第4条第2項から第4項までの規定は、令和5年度分の保険料について適用し、令和4年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。