(趣旨)

第1条　この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)に基づく住宅改修費及び福祉用具購入費(以下「住宅改修費等」という。)の支給に係る受領委任払に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　受領委任払により住宅改修費等の支給を受けることができる者は、次に掲げる要件に該当する要介護被保険者等とする。

(事業者の登録)

第4条　受領委任払により住宅改修費等の支払いを受けようとする事業者は、あらかじめ、市の登録を受けなければならない。

(登録事業者に係る登録の申請及び決定)

第5条　前条の登録を受けようとする事業者は、様式第1号を市長に提出しなければならない。

(変更の届出等)

第6条　前条第2項の規定により登録を受けた事業者(以下「登録事業者」という。)は、当該登録の内容に変更があったときは、様式第3号を市長に提出しなければならない。

(受領委任払)

第7条　登録事業者は、要介護被保険者等が当該登録事業者により住宅改修を施工したとき、又は福祉用具を購入したときは、当該要介護被保険者等に対し支給される住宅改修費等の額の限度において、受領委任払により支払いを受けることができる。

(住宅改修費の支給申請等)

第8条　受領委任払により住宅改修費の支給を受けようとする要介護被保険者等は、住宅改修を行う前に、様式第5号を市長に提出しなければならない。

(住宅改修費の支給の決定及び支払い)

第9条　前条の規定による承認を受けた要介護被保険者等は、住宅改修が完了したときは、様式第7号を市長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給申請等)

第10条　受領委任払により福祉用具購入費の支給を受けようとする要介護被保険者等は、様式第10号を市長に提出しなければならない。

(福祉用具購入費の支給の決定及び支払い)

第11条　市長は、前条の申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、様式第11号により当該要介護被保険者等に通知するものとする。

(報告)

第12条　市長は、住宅改修費等の支給に関し必要と認めるときは、登録事業者に対し報告を求めることができる。

(登録事業者の取消し)

第13条　市長は、登録事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、登録を取り消すことができる。

(返還)

第14条　市長は、偽りその他不正の手段により住宅改修費等の支払いを受けた登録事業者に対して、当該住宅改修費等の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。