2　条例第2条第8号に規定する規則で定めるものは、役務及びカード等とする。

2　前項の規定により路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該路程の計算について信頼するにたる者の証明により路程を計算することができる。

3　第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には、郵便線路図に掲げる各市町村(都については特別区)内における郵便局で、当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4　陸路と鉄道、水路又は航空とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には、前項の規定にかかわらず、鉄道駅、波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5　前2項の規定により陸路の路程を計算し難い場合には、同項の規定にかかわらず、当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

2　前項各号に定める旅費請求書及び旅費精算請求書は、当該請求書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)をもって、当該請求書に代えることができる。

3　条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき資料は、別表に掲げる資料とする。ただし、旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合には、次項に規定する請求書に相当するものをもって、同表に規定する額を証明するに足る書類に代えることができる。

4　旅行役務提供者が旅費に相当する金額を請求する場合は、第1項で定める記載事項に準ずる内容が記載され、かつ、支払担当者等が認める請求書に相当するもの(請求する者の名称又は氏名及び住所が記載されたものに限る。)をもって、同項に規定する請求書に代えることができる。

5　旅行命令権者及び支払担当者等は、旅行者又は旅行役務提供者が請求書を提出した場合には、その請求内容が適切であるかを確認するものとする。

6　前項の場合において、請求書を提出した者が旅行役務提供者であるときは、旅行命令権者及び支払担当者等は、旅行者に対して必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

7　条例第12条第5項に規定する電磁的方法は、任命権者が定める方法とする。

2　移動中に宿泊する場合であって、条例及びこの規則の規定により支給される鉄道賃、船賃、航空賃又はその他の交通費(包括宿泊費のうちこれらに相当するものを含む。)に食費に相当するものが含まれる場合には、旅行雑費の額は、条例第20条及び条例第34条並びに前項の規定にかかわらず、旅行雑費の定額の3分の1の額とする。

3　旅行者が、旅行中自宅(住所又は居所若しくはこれに相当する場所をいう。)に宿泊する場合には、条例第20条及び条例第34条並びに前2項の規定にかかわらず、旅行雑費は支給しない。

4　条例第34条に規定する規則で定める費用は、次に掲げる費用(公務のために特に必要とするものに限る。)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月27日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の伊奈町職員の旅費に関する規則(昭和44年伊奈村規則第8号)若しくは谷和原村職員の旅費に関する規則(昭和32年谷和原村規則第1号)又は解散前の谷和原・伊奈下水道組合職員の旅費に関する規則(平成5年谷和原・伊奈下水道組合規則第21号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後のつくばみらい市職員の旅費に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後につくばみらい市職員の旅費に関する条例及びつくばみらい市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例(令和7年つくばみらい市条例第24号。以下「改正条例」という。)による改正後のつくばみらい市職員の旅費に関する条例(平成18年つくばみらい市条例第37号。以下「改正後の条例」という。)第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第1項に規定する旅行命令等を発する旅行及び改正後の条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定する旅行について適用し、施行日前に改正条例による改正前のつくばみらい市職員の旅費に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発した旅行及び改正前の条例第3条第4項の規定により旅費の支給を決定した旅行については、なお従前の例による。ただし、施行日前に改正前の条例第4条第1項に規定する旅行命令権者が同項に規定する旅行命令等を発し、かつ、施行日以後に改正後の条例第2条第1項第2号に規定する旅行命令権者が改正後の条例第4条第3項の規定により当該旅行命令等を変更する旅行については、改正後の規則の規定は、当該旅行のうち当該変更の日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち当該変更の日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

3　改正後の規則第26条及び第27条並びに第36条の規定は、施行日以後に離職若しくは休職となった場合及び死亡した場合について適用し、施行日前に離職若しくは休職となった場合又は死亡した場合については、なお従前の例による。

4　改正後の規則第3条、第4条及び第4条の2の規定は、改正後の条例第3条第5項及び第6項に規定する者が同条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合について適用し、改正前の条例第3条第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる場合については、なお従前の例による。