(趣旨)

第1条　この告示は、高齢者の心身の健康の保持及び介護予防のため、交流や社会参加に資する通いの場及び地域づくりを行う団体に対し、予算の範囲内において、つくばみらい市通いの場運営支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、補助対象事業を実施するために直接必要な経費であって、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額又は補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額のいずれか少ない額とし、算出された額に100円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、つくばみらい市通いの場運営支援補助金交付申請書(様式第1号)及びつくばみらい市通いの場運営支援事業実施計画書(様式第2号)に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査の上、補助金交付の可否を決定し、つくばみらい市通いの場運営支援補助金交付・不交付決定通知書(様式第3号)により申請団体に通知するものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条　前条に規定する補助金の交付の決定を受けた団体(以下「交付団体」という。)は、当該決定に係る事業(以下「補助事業」という。)を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ、つくばみらい市通いの場運営支援補助金中止・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、つくばみらい市通いの場運営支援補助金中止・廃止承認通知書(様式第5号)により市長の承認を受けるものとする。

(補助金の概算払)

第9条　交付団体は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市通いの場運営支援補助金概算払請求書(様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第10条　交付団体は、補助事業が完了したときは、つくばみらい市通いの場運営支援補助金実績報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度の3月31日までに市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市通いの場運営支援補助金確定通知書(様式第8号)により交付団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第12条　交付団体は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市通いの場運営支援補助金請求書(様式第9号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第13条　市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市通いの場運営支援補助金交付決定取消通知書(様式第10号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、つくばみらい市通いの場運営支援補助金返還命令書(様式第11号)により、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第15条　交付団体は、補助対象事業に係る帳簿その他証拠書類を整理し、補助事業完了の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。