(趣旨)

第1条　この告示は、農業経営基盤強化促進法(昭和55年法律第65号)第19条に規定する地域計画(以下「つくばみらい市地域計画」という。)の実現を目指し、農業生産性の向上及び経営の安定化を図ることを目的に農地の集約(以下「集約化」という。)を行い、新たに耕作権を取得した農業者(以下「担い手」という。)及び農地所有者に対し、予算の範囲内でつくばみらい市農地集約化担い手支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助の対象農地)

第2条　補助金の交付対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、次の各号の要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、農地所有者及び担い手のうち、次のいずれかの条件に該当する集約化を行った者とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象農地について耕作者変更を証する書類及び対象農地の位置図を添付し、つくばみらい市農地集約化担い手支援補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当であると認めたときは、補助金の交付を決定し、つくばみらい市農地集約化担い手支援補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第7条　前条に規定する補助金の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、速やかにつくばみらい市農地集約化担い手支援補助金交付請求書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第8条　第8条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、つくばみらい市農地集約化担い手支援補助金交付決定取消通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第9条　市長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助対象者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第10条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。