2　前項の申請書の提出部数及び提出期限は、市長が別に定める。

3　補助事業者は、第1項の申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税に相当する額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。)があり、かつ、その金額が明確な場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る仕入れに係る消費税等相当額が明らかでない場合は、この限りでない。

2　補助事業者は、やむを得ない事情により、補助金交付決定前に事業を着工する必要がある場合には、儲かる産地支援事業費補助金事前着工届(様式第3号)を市長に提出するものとする。

2　前項の規定による申請の取下げがあったときは、当該申請に係る補助金の交付決定は、なかったものとみなす。

2　市長は、補助事業者から提出された事業内容の変更について十分審査を行うとともに、事業内容の変更が適正と認められるときは、変更を承認(様式第5号)するものとし、その写しを知事に提出するものとする。

2　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかに補助事業が予定の期間内に完了しない理由、又は補助事業の遂行が困難となった理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を作成して市長に提出し、その指示を受けなければならない。

2　市長は前項の他に、必要に応じて、補助事業者に対し、儲かる産地支援事業遂行状況報告書の提出を求めることができる。

2　概算払は、交付決定した金額の90パーセントを限度とする。ただし、市長が交付決定金額全額を概算払する必要があると認める場合は、この限りでない。

3　補助事業者は、第1項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、概算払を必要とする事由を記載した儲かる産地支援事業費補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

4　前項の規定により概算払を受けた補助事業者は、実績報告書提出の際に、概算払精算書を併せて提出しなければならない。

2　市長は、必要があると認めたときは、随時立ち入り調査を行うことができる。

2　第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告をするに当たって、第3条第3項の規定により該当した事業実施主体において当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。

3　第3条第3項ただし書の規定により交付の申請をした補助事業者は、第1項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額(前項の規定により減額した事業実施主体については、その金額が減じた額を上回る部分の金額)を儲かる産地支援事業費補助金消費税等仕入控除税報告書(様式第10号)により速やかに市長に報告するとともに、市長の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。

2　第9条の規定により補助金の概算払を受けた補助事業者が前条の通知を受けたときは、儲かる産地支援事業費補助金概算払精算書(様式第13号)により速やかに補助金の精算をしなければならない。

2　市長は、前項の規定による取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命じるものとする。

3　市長は、第1項規定による取消しをした場合において、前項の返還を命ずるときは、その命令に係る補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利10.95パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

4　第2項の規定による補助金の返還及び前項の規定による加算金の納付については、市長の定めた期限内に納付がない場合は、納期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、当該未納付額につき年利10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

2　前項の財産のうち1件当たりの取得価格50万円以上の機械及び器具については、「減価償却財産の耐用年数等に関する省令」(昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。)に定められている耐用年数に相当する期間(ただし、大蔵省令に定めのない財産については、知事が別に定める期間)において市長の承認を受けないで、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡、交換、貸付け又は担保に供してはならない。なお財産の処分等の取扱いについては、国補事業(平成20年5月23日付20経第385号農林水産省大臣官房経理課長通知)に準じた取扱いを行うものとする。

3　市長は、前項に定める期間において、市長の承認を得て財産を処分したことにより収入のあったときは、当該収入の全部又は一部を市に納付させることができる。

4　補助事業により取得した財産で、処分制限期間を経過しない場合においては、財産管理台帳及びその関係書類を整備保管しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　交付申請手続に関して必要な行為は、この告示の施行日前においても行うことができる。