(趣旨)

第1条　この告示は、こどもが地域における人とのつながりを通じて健やかに成長する環境を充実させるために、こどもの居場所づくりを実施する団体に対し、予算の範囲内において、つくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体は、次に掲げる要件を全て満たす団体とする。

(補助対象事業)

第3条　補助の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定めるものとする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に定める補助基準額又は補助対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額並びに国・県からの交付金及び補助金の受入額を控除した額のいずれか少ない額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする団体(以下「申請団体」という。)は、つくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請の内容を審査し、公益性、要件の適合性、効果、計画性(実現の可能性)、継続性、公開性、収支の妥当性及び当該地域の放課後等のこどもの居場所づくりの実情等を総合的に考慮して、補助金の交付又は不交付の決定をするものとする。

(事業の中止又は廃止)

第8条　前条第2項の規定により補助金の交付決定を受けた団体(以下「交付団体」という。)は、事業を中止又は廃止しようとするときは、つくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金中止・廃止承認申請書(様式第5号)を提出し、つくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金中止・廃止承認通知書(様式第6号)により市長の承認を受けるものとする。

(補助金の概算払)

第9条　市長は、交付団体が補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、別表に定める補助基準額の90パーセント以内の額を概算払により交付することができる。

(実績報告)

第10条　交付団体は、当該年度の事業が完了したとき(中止又は廃止した場合を含む。)は、事業終了後1か月以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定により実績報告書及び添付書類の提出を受けたときは、交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を決定し、つくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金交付額確定通知書(様式第10号)により、交付団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　交付団体は、前条の規定による確定通知書を受けたときは、つくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金請求書(様式第11号)により、市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(状況報告等)

第13条　交付団体は、毎月10日までに、前月の利用者及び実施状況をつくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金実施状況報告書(様式第12号)により、市長へ報告するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第14条　市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消すことができる。この場合において、補助金の交付決定を取り消したときは、その旨をつくばみらい市こどもの居場所づくり活動支援補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により当該交付団体に通知するものとする。

(補助金の返還)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(関係書類の整備)

第16条　交付団体は、補助対象事業に係る収支を記載した帳簿を備え付けるとともに、証拠書類(補助対象事業の実施が分かる書類等)を整理し、当該帳簿及び証拠書類を補助金額の確定の日の属する年度の終了後、5年間保管しておかなければならない。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。