(趣旨)

第1条　この告示は、茨城県が定める当該年度の経営体育成関連流動化促進事業実施要領(以下「実施要領」という。)及び当該年度の経営体育成関連流動化促進事業補助金交付要項(以下「交付要項」という。)に基づき、経営体育成基盤整備事業等の実施を契機として、将来の農業生産を担う、効率的かつ安定的な農業を営み、又は営むと見込まれる者へのより質の高い農用地の利用集積を促進し、もって生産性の高い農業構造の実現を図るため、土地利用調整推進事業又は高生産性農業集積推進事業を実施する土地改良区に対し、目標年度までに農地の集積等の一定条件を達成又は達成見込みのある場合において、予算の範囲内で補助金を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、実施要領の例による。

(補助対象経費及び補助率等)

第3条　前条に規定する事業に要する経費及びこれに対する補助率は、交付要項別表―1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとするもの(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市経営体育成関連流動化促進事業補助金交付申請書(様式第1号)を指示する期日までに、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第5条　市長は、前条の規定による申請があったときは当該申請に係る書類を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を決定し、つくばみらい市経営体育成関連流動化促進事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業の変更承認)

第6条　前条の規定による決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、つくばみらい市経営体育成関連流動化促進事業補助金変更申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。なお、次に掲げる変更以外のものは軽微な変更とし、必要に応じて市長に報告するものとする。

(状況報告)

第7条　補助事業者は、補助事業の遂行中市長の要求があったときは、補助事業の状況に関し、つくばみらい市経営体育成関連流動化促進事業遂行状況報告書(様式第5号)により市長に報告しなければならない。

(概算払)

第8条　市長は、補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、補助金交付決定額の90％以内の額を概算払することができる。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、交付決定のあった補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は3月31日までのいずれか早い日までに、つくばみらい市経営体育成関連流動化促進事業実績報告書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　補助金の額の確定は、つくばみらい市経営体育成関連流動化促進事業補助金確定通知書(様式第9号)により行うものとする。

(帳簿等の保存)

第11条　補助事業者は、補助事業に係る収入支出を明らかにした帳簿及び証拠書類を補助事業完了年度の翌年度から5年間整理及び保存しなければならない。