(趣旨)

第1条　この告示は、地域防災力の強化を図るため自主防災組織の結成に要する費用に対し、予算の範囲内でつくばみらい市自主防災組織結成補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、災害対策基本法第5条2に基づき、「自助」「共助」の意識をもち、自然災害等に備え、平時から自主的な防災活動を実施することを目的として、つくばみらい市内で結成された組織をいう。

(補助対象組織)

第3条　補助金の交付対象となる自主防災組織は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金額及び補助対象費用)

第4条　補助金額は、次の各号に定めるものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする自主防災組織(以下「申請者」という。)は、自主防災組織を結成した年度内に、つくばみらい市自主防災組織結成補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、つくばみらい市自主防災組織結成補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第7条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助団体」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかにつくばみらい市自主防災組織結成補助事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度内に市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第8条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、つくばみらい市自主防災組織結成補助金確定通知書(様式第5号)により補助団体に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第9条　補助団体は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市自主防災組織結成補助金交付請求書(様式第6号)により市長に補助金の交付を請求するものとする。

(補助金の概算払)

第10条　補助団体は、補助金の概算払を受けようとするときは、つくばみらい市自主防災組織結成補助金概算払請求書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第11条　市長は、補助団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、補助金交付決定を取り消した場合において、当該金額を、既に交付しているときは、つくばみらい市自主防災組織結成補助金返還命令書(様式第9号)により通知するものとし、補助団体に対し期限を定めて、その返還を命じることができる。

(証拠書類の保存)

第13条　補助団体は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(自主防災組織に対する助言等)

第14条　市長は、補助団体に対して、次の各号について必要な助言又は指導を行うことができる。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。