(趣旨)

第1条　この告示は、物価高騰の影響を受けている障がい福祉サービス事業所及び施設等(以下「障がい施設等」という。)を支援し事業の継続及び経営の安定化を図ることを目的に、つくばみらい市障がい施設等物価高騰対策支援金(以下「支援金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条　この告示による支援金の交付対象者は、令和6年4月1日時点において、つくばみらい市内に所在する、別表中欄に掲げる障がい施設等を運営する法人とする。

(支援金の額)

第3条　支援金の額は、別表に掲げる区分に応じ、それぞれ同表に定める額とする。

(支援金の交付申請)

第4条　支援金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年9月30日までに、つくばみらい市障がい施設等物価高騰対策支援金交付要綱交付申請書(様式第1号)を市長に申請しなければならない。

(支援金の交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定により申請があったときは、その内容を審査し、支援金の交付の可否について、つくばみらい市障がい施設等物価高騰対策支援金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の取消し等)

第6条　市長は、支援金の交付を受けた者が次に掲げる各号のいずれかに該当するときは、支援金の交付の決定を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第7条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に支援金を受けているときは、当該支援金の全部又は一部の返還を命じることができる。

(補則)

第8条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。