(趣旨)

第1条　この告示は、私道の整備を促進し、市民の生活環境の向上に資するため、私道の整備(以下「補助事業」という。)を行う者に対し、私道整備補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(補助事業の種類)

第3条　補助事業の種類は、次の各号に定めるとおりとする。

(補助金の交付対象)

第4条　補助金の交付対象となる私道は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助事業の工事見積額と市長が定める標準工事費を比較し、いずれか低い方の額の2分の1を決定額とし、工事完了検査をもって確定するものとする。

(補助金の申出及び交付申請)

第6条　補助金交付を受けようとする者(以下「申出者」という。)は、あらかじめ私道整備補助事業申出書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して補助事業を行う年度の8月15日までに市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条第5項の申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の交付の可否を決定し、私道整備補助金交付決定通知書(様式第7号)により申請者に通知するものとする。

(変更承認)

第8条　補助金の交付決定通知を受けた申請者が工事内容を変更しようとするときは、遅滞なく、私道整備補助金変更交付申請書(様式第8号)をもって市長に申請し、その承認を受けなければならない。

(着工の届出)

第9条　申請者は、工事に着手する前に工事着工届(様式第10号)を提出しなければならない。

(完了の届出)

第10条　申請者は、補助事業が完了した日から起算して10日を経過した日又は当該年度の2月28日のいずれか早い日までに、次に掲げる書類を添付して、工事完了届(様式第10号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が不要と認めた書類は省略することが出来る。

(完了検査)

第11条　市長は、前条に規定する工事完了届を受けたときは、すみやかに完了検査を行うものとする。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の規定により補助事業の完了を前条の検査により合格したときは、私道整備補助金交付確定通知書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条　申請者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市私道整備補助金請求書(様式第12号)により、当該年度の3月31日までに市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取り消し)

第14条　市長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市私道整備補助金交付決定取消通知書(様式第13号)により通知するものとする。

(維持管理)

第15条　この告示に基づく補助金の交付を受けて整備した私道は、同意者全員が共同して道路の機能を損なわないように維持管理を行わなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。