(趣旨)

第1条　この告示は、市内における乗合バスによる住民の生活交通の確保を図るため、乗合バス事業者に対し予算の範囲内において、つくばみらい市地域間幹線系統確保維持費補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において使用する用語は、当該年度における茨城県バス運行対策費補助金交付要項(以下「茨城県要項」という。)において使用する用語の例による。

(補助対象系統)

第3条　補助対象系統は、次に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助対象事業者)

第4条　補助対象事業者は、前条に規定する系統を運行する乗合バス事業者とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条　この告示の規定による補助の対象とする経費の額は、経常費用の20分の11に相当する額から経常収益の額を減じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者は、つくばみらい市地域間幹線系統確保維持費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を適当と認めるときは、つくばみらい市地域間幹線系統確保維持費補助金交付決定通知書(様式第2号)により当該申請を行った者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第8条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、つくばみらい市地域間幹線系統確保維持費補助金交付請求書(様式第3号)により、市長に補助金を請求するものとする。

(関係書類の保管)

第9条　補助事業者は、補助金に係る収支を明らかにした帳簿を備え、補助金の交付を受けた日の属する会計年度の翌年から起算して5年間、当該帳簿その他関連書類を保存するものとする。

(報告等)

第10条　市長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するため、必要があると認めるときは、補助事業者に対し当該補助金に係る事業の内容についての報告及び必要な書類の提出を求めることができる。

(補助の取消し及び返還)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、この告示の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。