(趣旨)

第1条　この告示は、市民等により構成される団体(以下「市民活動団体」という。)が、地域課題の解決を目的として自主的に実施する事業に対して、予算の範囲内でつくばみらい市市民活動支援補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助金の種類)

第2条　補助金の種類は、次の各号に掲げるものとする。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる市民活動団体は、次の各号のいずれにも該当する団体とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、市民活動団体による地域課題の解決に資する事業で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は別表第3に定めるとおりとする。

(補助金の交付回数)

第7条　補助金の交付回数は、次の各号に掲げるものとする。

(補助金の交付申請)

第8条　補助金の交付を受けようとする市民活動団体(以下「申請団体」という。)は、つくばみらい市市民活動支援補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(補助金の交付の決定等)

第9条　市長は、前条第1項の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、補助金の交付の可否及び補助金の額を決定するものとする。ただし、適正な交付を行うため、必要があるときは、補助金の交付の申請に係る事項につき修正を加えることができる。

(補助金の概算払)

第10条　市長は、補助金の交付決定を受けた市民活動団体(以下「交付団体」という。)が補助事業の円滑な遂行上必要と認めるときは、90パーセント以内の額を概算払により交付することができる。

(補助事業の変更等)

第11条　交付団体は、補助事業の内容を変更又は廃止するときは、あらかじめつくばみらい市市民活動支援補助事業変更・廃止承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第12条　交付団体は、補助事業が完了したときは、当該事業完了後1月以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、つくばみらい市市民活動支援補助事業実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、当該事業の成果が補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市市民活動支援補助金確定通知書(様式第7号)により交付団体に通知するものとする。

(補助金の交付)

第14条　交付団体は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市市民活動支援補助金請求(精算)書(様式第8号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の交付決定の取消し)

第15条　市長は、交付団体が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(補則)

第17条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。