(趣旨)

第1条　この告示は、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線において働く保育士等の処遇の改善のため、予算の範囲内において、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、つくばみらい市内に私立特定教育・保育施設等を現に設置し、運営する事業者とする。

(補助事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)は、保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業の実施について(令和3年12月23日府子本第1203号)別紙保育士・幼稚園教諭等処遇改善臨時特例事業実施要綱に基づき実施する事業とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の交付額は、つくばみらい市内に設置された1つの施設又は事業所につき、令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金の交付について(令和4年1月14日府子本第18号)別紙令和3年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱別表により算出した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、内容を審査し、その結果について、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(事業内容の変更等)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更又は中止しようとするときは、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金変更・中止承認申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　事業者は、事業が完了したときは、市長が定める日までに、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金実績報告書(様式第5号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、適正であると認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金額確定通知(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付請求書(様式第7号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の概算払)

第12条　補助事業者は、補助金の概算払いを受けようとするときは、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金概算払請求書(様式第8号)により市長に提出しなければならない。

(補助金の交付の取消し)

第13条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、つくばみらい市保育士等処遇改善臨時特例事業補助金交付決定取消通知書(様式第9号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。