つくばみらい市空家解体補助金交付要綱

○つくばみらい市空家解体補助金交付要綱

令和4年3月23日

告示第41号

(趣旨)

第1条　この告示は、老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家等の解体を促進するため、その解体に要する費用の一部に対し、予算の範囲内においてつくばみらい市空家解体補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年3月27日つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　空家等　空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「空家法」という。)第2条第1項に規定する空家等をいう。

(2)　特定空家等　空家法第2条第2項に規定する特定空家等をいう。

(3)　不良住宅　住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第2条第4項に規定する不良住宅をいう。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　特定空家等又は不良住宅と判定された空家等であること。ただし、特定空家等については、空家法第14条第1項の規定による助言又は指導を受け、かつ、同条第2項に規定する勧告を受けていないこと。

(2)　補助金交付の申請日において、補助対象空家等及び当該補助対象空家等の同一敷地内の他の建築物並びにその敷地が1年以上使用されていないこと。

(3)　個人が所有するものであること。

(4)　所有権以外の権利が設定されていないこと。

(5)　公共事業等の補償の対象となっていないものであること。

2　前項の規定にかかわらず、倒壊のおそれがある等公益上必要があると市長が認めるものについては、補助対象空家等とすることができる。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1)　補助対象空家等の所有者(当該補助対象空家等が共有に係るものである場合は、当該共有者がそれらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)であること。ただし、共有名義の場合は、全ての共有者から当該補助対象空家等の解体について同意を得た者に限る。

(2)　補助対象空家等の相続人(当該補助対象空家等の相続人が複数人いる場合は、それらの者のうちから選任した代表者1人をいう。)であること。ただし、相続人が複数の場合は、全ての相続人から当該補助対象空家等の解体について同意を得た者に限る。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、補助対象者としないものとする。

(1)　申請日において、市税及び地代(以下「市税等」という。)の滞納がある場合

(2)　つくばみらい市暴力団排除条例(平成24年つくばみらい市条例第6号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団員等と認められる者に該当する場合

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、市内業者が解体工事を行うものであって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた業者が行う解体工事とする。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助事業としないものとする。

(1)　補助金の交付を決定する前に着手した工事。ただし、申請後の補助対象空家等の状況により緊急に工事を要する事情があると市長が認める場合は除く。

(2)　補助対象空家等の一部を解体する工事

(3)　申請日の属する年度の末日までに、第14条の規定による補助金の請求ができない工事

(4)　その他市長が不適当と認める工事

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空家等の解体、解体に係る仮設工事費、廃材等の運搬及び処分並びに整地(舗装費用等を除く。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、30万円を限度とする。

(交付申請)

第8条　申請者は、つくばみらい市空家解体補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(1)　補助対象工事に要する費用が分かる見積書及びその内訳書の写し