(趣旨)

第1条　この告示は、老朽化等により周辺の生活環境の保全に著しく有害となる空家等の解体を促進するため、その解体に要する費用の一部に対し、予算の範囲内においてつくばみらい市空家解体補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年3月27日つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この告示において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象空家等)

第3条　補助金の交付の対象となる空家等(以下「補助対象空家等」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を申請しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象工事)

第5条　補助金の交付の対象となる工事(以下「補助対象工事」という。)は、市内業者が解体工事を行うものであって、建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項の規定による許可又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)第21条第1項の規定による登録を受けた業者が行う解体工事とする。

(補助対象経費)

第6条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象空家等の解体、解体に係る仮設工事費、廃材等の運搬及び処分並びに整地(舗装費用等を除く。)に要する経費とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額)とし、特定空家等又は不良住宅については30万円、老朽空家については15万円を限度とする。

(交付申請)

第8条　申請者は、つくばみらい市空家解体補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定等)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定するものとする。

(変更申請)

第10条　補助金の交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)は、当該交付の決定を受けた補助対象工事の交付申請の内容に変更が生じたときは、速やかにつくばみらい市空家解体補助金交付変更申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて、市長に申請し、承認を受けなければならない。

(状況報告)

第11条　市長は、必要があると認めるときは、補助対象工事の遂行の状況に関し、交付決定者から報告を求めることができる。

(実績報告)

第12条　交付決定者は、補助金の交付の決定を受けた補助対象工事が完了したときは、工事が完了した日から30日を経過した日又は交付決定の日が属する年度の2月末日のいずれか早い日までに、つくばみらい市空家解体補助金事業実績報告書(様式第7号)に次に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定等)

第13条　市長は、前条の規定による実績報告があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市空家解体補助金交付額確定通知書(様式第8号)により交付決定者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第14条　交付決定者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、交付を申請した日の属する年度末までに、つくばみらい市空家解体補助金交付請求書(様式第9号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金交付決定の取消し等)

第15条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。