(趣旨)

第1条　この告示は、産地生産基盤パワーアップ事業実施要綱(令和2年2月28日付け元生産第1695号農林水産事務次官依命通知)、令和3年度茨城かんしょトップランナー産地拡大事業のうちかんしょ生産体制整備事業補助金交付要項(令和3年4月23日付け産振第82号)及び茨城かんしょトップランナー産地拡大事業のうちかんしょ生産体制整備事業実施要領(令和2年5月15日付け産振第143号)に基づき、国内外で需要が拡大しているかんしょの生産拡大を図るため、市内事業者が必要とする生産機械、施設の整備等を支援するため、予算の範囲内においてかんしょ生産体制整備事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業等)

第2条　補助対象事業、取組主体及び補助率は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第3条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助金交付申請書(様式第1号)に関係書類を添えて、市長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第4条　市長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第5条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた申請者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(補助金の概算払)

第6条　市長は、第4条第1項に規定する交付決定を行った事業(以下「補助事業」という。)の遂行上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(着工等)

第7条　補助対象事業の着工又は着手(以下「着工等」という。)は、原則として、第4条第1項に規定する交付決定後に行うものとする。ただし、交付決定前に補助対象事業に着工等をするときは、補助事業者は、交付決定前に着工等をする理由を明記した補助金交付決定前着工等届出書(様式第5号)を市長に提出し、交付決定前に着工等をすることができるものとする。

(変更の承認等)

第8条　補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ変更承認申請書(様式第6号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、当該補助事業の完了した日から起算して30日を経過した日又は交付決定のあった年度の3月31日のいずれか早い日までに、実績報告書(様式第8号)に関係書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条第1項の報告を受けたときは、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査を行い、その報告にかかる補助事業の実施結果が補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、補助金交付請求書(様式第11号)を市長に提出するものとする。

(交付決定の取消し)

第12条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金を交付しているときは、前条に規定する補助事業者に対し、期限を付して、当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(財産の管理等)

第14条　補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。

(帳簿及び書類の備付け)

第15条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿及び証拠書類を整備し、補助事業が完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間(減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている償却資産については、当該省令に定められている耐用年数に相当する期間)これを保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。