(目的)

第1条　この告示は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第6項に規定する地域子育て支援拠点事業(以下「拠点事業」という。」の実施について必要な事項を定め、妊婦、乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を地域の身近な場所に開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の支援を行うことにより、地域の子育て支援機能の充実を図り、子育ての不安感等を緩和し、併せて子どもの健やかな育ちを支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　拠点事業の実施主体は、つくばみらい市とする。ただし、事業を効果的に実施できると認められるときは、拠点事業の全部又は一部を社会福祉法人、特定非営利活動法人又は学校法人等に委託することができる。

(実施基準)

第3条　事業は、地域子育て支援拠点事業の実施について(平成26年5月29日付け雇児発0529第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)別紙地域子育て支援拠点事業実施要綱に基づいて実施するものとする。

(事業形態)

第4条　拠点事業は次の各号に掲げる形態により実施するものとする。

(実施場所)

第5条　拠点事業を実施する名称及び位置は、次の各号に掲げるとおりとする。

(事業内容)

第6条　拠点事業においては、次の各号に掲げる事業を実施するものとする。

(実施時間等)

第7条　拠点事業の実施時間等は、次の各号のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用者)

第8条　拠点事業を利用できる者は、次の各号に掲げる者とする。

(利用の制限)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときには、拠点事業の利用を拒むことができる。

(損害の賠償)

第10条　利用者が建物、設備、備品等に損害を与えたときは、市長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。

(職員の配置)

第11条　拠点事業の実施にあたっては、次の各号に定めるとおり職員を配置するものとする。

(守秘義務)

第12条　事業に従事する者(補助員を含む。)は、妊婦及び子育て親子への対応に十分配慮するとともに、その業務を行うにあたり知り得た個人情報について、業務遂行以外に用いてはならない。

(記録の整備)

第13条　第6条に規定する事業を実施したときは、その内容を記録し整備するとともに、年間の事業実績として市に提出しなければならない。

(関係機関との連携)

第14条　事業の実施にあたっては、事業が円滑かつ効果的に行われるよう関係機関との連絡調整に努めるものとする。

(補則)

第15条　この告示に定めるもののほか、事業の実施に関して必要な事項は、市長が別に定めるものとする。