(趣旨)

第1条　この告示は、鉄道事業(鉄道事業法(昭和61年法律第92号)による鉄道事業をいう。)の輸送の安全を確保する目的のため、鉄道事業者が行う安全性の向上に資する設備の整備に対し、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条　補助金の交付の対象となる事業者は、関東鉄道株式会社(以下「事業者」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、関東鉄道常総線の取手駅から水海道駅までの区間の安全輸送設備整備に係る別表に掲げる工事であって、次に掲げる全ての補助金の交付を受けて補助対象事業を実施するものとする。ただし、補助金の交付を受けようとする日の属する年度の4月1日以後に着工し、当該年度の3月25日までに完了する工事に限る。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は補助対象事業に要する経費のうち、本工事費(資産の購入を含む。)及び附帯工事費とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に6分の1を乗じて得た額又は補助対象事業に対する県補助金の額のいずれか少ない額に、取手市長、守谷市長及び常総市長と協議して定めた割合を乗じて算定した額以内の額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする事業者は、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、当該申請に係る補助金を交付すべきと認めたときは、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金交付決定通知書(様式第2号)により、交付すべきでないと認めたときは、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金不交付決定通知書(様式第3号)により事業者に通知するものとする。

(補助対象事業の変更等)

第8条　補助金の交付決定を受けた事業者は、補助対象事業の内容を変更し、又は補助対象事業を中止し、若しくは廃止するときは、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業(変更・中止・廃止)承認申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。ただし、市長が別に定める範囲であって、補助金の額の変更を伴わない軽微な変更を除く。

(報告及び調査)

第9条　事業者は、補助対象事業に着手したときは、速やかにその旨を市長に報告しなければならない。

(実績報告)

第10条　事業者は、補助対象事業が完了したときは、当該完了した日から起算して30日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月25日のいずれか早い日までに、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金実績報告書(様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて市長に報告しなければならない。

(補助金の額の確定)

第11条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて補助対象事業の施工状況を確認した上で、これを適当と認めたときは、補助金の額を確定し、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金確定通知書(様式第8号)により事業者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条　事業者は、前条の規定による通知を受けたときは、つくばみらい市鉄道安全輸送設備整備事業費補助金請求書(様式第9号)により市長に補助金を請求するものとする。

(補助金の交付決定の取消し)

第13条　市長は、事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第14条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金を交付しているときは、当該取消しに係る部分の補助金について期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(帳簿等の保存)

第15条　事業者は、補助金の収支状況を記載した会計帳簿及び補助対象事業に関する書類を整備し、当該補助対象事業の完了した日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(補則)

第16条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。