(趣旨)

第1条　この告示は、地域農業の発展と地域の景観等を維持するとともに、新規就農者や地域の担い手の利用農地の確保を図るため、耕作放棄地の再生整備をする農業者及び農業者の組織する団体(以下「農業者等」という。)に対し、予算の範囲内で、つくばみらい市耕作放棄地再生事業補助金(以下「補助金」という。)を予算の範囲内で交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象農地)

第2条　補助の対象となる農地(以下「対象農地」という。)は、つくばみらい市農業委員会(以下「農業委員会」という。)が実施する農地法(昭和27年法律第229号)第30第1項に規定する農地の利用の状況についての調査(以下「利用状況調査」という。)において、荒廃農地と判断された土地又は農業委員会が現地調査を行い、荒廃農地と認めた土地とする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に住所を有し、対象農地の再生作業又は土壌改良を実施する者で、次の各号に該当するものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付対象となる経費は、対象農地の再生作業及び土壌改良に要する経費とする。

(補助金の交付金額)

第5条　補助金額は、別表のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書(様式第1号)に必要書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条に規定する補助金交付申請書を受理したときは、書類審査及び必要に応じて現地調査等を行った上で補助金の交付の可否を決定し、補助金交付・不交付決定通知書(様式第2号)により補助対象者に通知するものとする。

(実績報告等)

第8条　前条に規定する補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、事業を完了したときは、事業実績報告書(様式第3号)に必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条　市長は、前条に規定する事業実績報告書の提出を受けた場合は、当該報告に係る書類の審査等により、当該事業の成果が交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(様式第4号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求等)

第10条　前条の規定による補助金確定通知書を受けた補助事業者は、速やかに補助金請求書(様式第5号)を市長へ提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助事業者に対し交付すべき補助金を交付せず、又は期限を付して既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(補則)

第12条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。