(趣旨)

第1条　この告示は、地域における自主防災組織結成の促進を目的とし、地域防災力の強化を図るため、自主防災組織結成に必要な経費等について、予算の範囲内でつくばみらい市自主防災組織結成補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において「自主防災組織」とは、つくばみらい市内にて、自然災害等が発生、又は発生するおそれがある場合において、自主的な防災活動を実施することを目的として結成された組織をいう。

(補助対象組織)

第3条　補助金の交付対象となる自主防災組織は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

(補助金額及び補助対象経費)

第4条　補助金額は別表第1のとおりとし、補助金の交付を受けることができる対象経費は、自主防災組織結成に必要な経費とし、別表第2のとおりとする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、令和3年度から令和5年度以内に結成する組織とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする申請者(以下「申請者」という。)は、自主防災組織を結成した年度内に、つくばみらい市自主防災組織結成補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、市長へ提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、適当と認めるときは、つくばみらい市自主防災組織結成補助金交付決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(実績報告及び補助金の交付請求)

第8条　補助金の交付決定を受けた補助事業者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業が完了したときは、速やかにつくばみらい市自主防災組織結成補助事業実績報告書(様式第4号)に次の各号に掲げる書類を添えて、補助金の交付決定を受けた年度内に市長に報告しなければならない。

(補助金の額の決定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適当と認めたときは補助金の額を確定し、つくばみらい市自主防災組織結成補助金交付額決定通知書(様式第6号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の交付の取消し)

第10条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第11条　市長は、補助金交付決定を取り消した場合において、当該金額を、既に交付しているときは、つくばみらい市自主防災組織結成補助金返還命令書(様式第8号)により通知するものとし、補助事業者に対し期限を定めて、その返還を命じることができる。

(証拠書類の保存)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る帳簿その他の証拠書類を整理し、補助事業が完了した日の翌日から起算して5年間保存しなければならない。

(自主防災組織に対する助言等)

第13条　市長は、申請者に対して、次の各号について必要な助言又は指導を行うことができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。