(趣旨)

第1条　この告示は、保育所等において新型コロナウイルス感染症(以下「感染症」という。)に対する強い体制を整え、感染症対策を徹底しつつ、事業を継続的に実施していくために必要な経費に対し、市の予算の範囲内において補助金を交付することについて、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付を受けることができる者(以下「補助対象者」という。)は、市内の保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業、認可外保育施設及び地域子育て支援拠点事業等(以下「保育所等」という。)の設置者又は事業者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金交付の対象となる事業は、保育所等が行う次に掲げる事業とする。

(補助金額の算定方法及び補助対象経費)

第5条　補助金額の算定方法及び補助の対象となる経費(以下「補助対象経費等」という。)は、次の各号のとおりとする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、つくばみらい市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書の提出があったときは、内容を審査し、その結果について、つくばみらい市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第8条　前条の規定による交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容を変更しようとするときは、つくばみらい市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金変更交付申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告及び請求)

第9条　補助事業者は、補助事業が完了した日から起算して30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、つくばみらい市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金実績報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(対象消費税等に係る仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還)

第10条　補助事業者は、対象消費税等を補助対象経費に含めた場合において、対象消費税等に係る仕入控除税額が確定したときは、速やかにつくばみらい市新型コロナウイルス感染症対策支援事業費補助金交付対象消費税等に係る仕入控除税額報告書(様式第8号)により市長に報告しなければならない。

(処分の制限)

第11条　この告示による補助金により取得し、又は効用の増加した価格が単価30万円以上の備品及びその他財産は、補助金の交付を受けてから5年を経過するまでは、市長の承認を受けないでこの補助金の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。

(書類の整備等)

第12条　補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出についての証拠書類を保存しなければならない。

(調査等)

第13条　市長は、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況について、調査することができる。

(補則)

第14条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。