(趣旨)

第1条　この告示は、地震発生時における既存木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、耐震改修工事又は建替え工事を行う者に対し、予算の範囲内でつくばみらい市木造住宅耐震補強事業補助金(以下「補助金」という。)を交付することに関し、つくばみらい市補助金等交付規則(平成18年つくばみらい市規則第32号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付対象)

第3条　当該補助事業の目的、補助事業の内容等は別表第1に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、木造住宅耐震補強事業補助金交付申請書(様式第1号)に、別表第2に掲げる書類を添えて、当該申請に係る事業を着手する前に、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定等)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し木造住宅耐震補強事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。この場合において、市長は、必要な条件を付することができる。

(契約締結及び事業着手)

第6条　前条第1項の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、同項の規定による交付決定通知を受けた後、補助事業に関する契約を締結し、補助事業に着手するものとする。

(変更の申請等)

第7条　補助事業者は、当該決定に係る事業の内容を変更しようとするときは、木造住宅耐震補強事業変更承認申請書(様式第4号)に、変更内容の分かる書類を添えて、市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(完了時期の変更)

第8条　補助事業者は、第5条第1項の規定による通知に付されていた期日までに完了しないときは、速やかに完了期日変更報告書(様式第6号)により市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の遂行)

第9条　補助事業者は、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に従い適切に補助事業を遂行しなければならない。

(状況報告)

第10条　補助事業者は、補助事業の遂行状況に関し市長の要請があったときには、速やかに市長に報告しなければならない。

(耐震改修工事費の補助に係る耐震改修設計完了の報告)

第11条　耐震改修工事費の補助の補助対象となる者は、耐震改修設計が完了したときは、速やかに耐震改修設計完了報告書(様式第7号)に必要な書類を添えて市長に報告しなければならない。

(耐震改修工事費の補助に係る耐震改修工事の着手)

第12条　耐震改修工事費の補助の補助対象となる者は、前条第2項の規定による通知を受けた後、耐震改修工事に着手するものとする。

(完了実績報告)

第13条　補助事業は、補助事業が完了したときは、速やかに木造住宅耐震補強事業完了実績報告書(様式第9号)に必要な書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第14条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合は、その内容を審査し、補助金の交付決定の内容に適合すると認めるときは、補助金の額を確定し、木造住宅耐震補強事業補助金交付額確定通知書(様式第10号)により補助事業者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第15条　補助事業者は、前条の規定による確定通知を受けたときは、木造住宅耐震補強事業補助金交付請求書(様式第11号)により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

(補助金の取消し)

第16条　市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付決定を取り消し、木造住宅耐震補強事業補助金交付決定取消通知書(様式第12号)により通知するものとする。

(補助金の返還)

第17条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に補助金が交付されているときは、補助事業者に対し木造住宅耐震補強事業補助金返還命令書(様式第13号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(完了後の報告等)

第18条　市長は、補助事業完了後において、補助の目的を達成するため必要があるときは、補助事業に係る住宅について調査し、又は施工者に対して報告を求めることができる。

(補則)

第19条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。